3196 ホットランド 2021-02-15 16:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月15日
上場会社名 株式会社ホットランド 上場取引所 東
コード番号 3196 ＵＲＬ http://www.hotland.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐瀬 守男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）武藤 靖 ＴＥＬ 03（3553)8885
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
百万円未満切捨て
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 28,732 △11.4 1,132 △32.2 1,204 △24.7 △1,138 －
2019年12月期 32,434 2.2 1,669 93.9 1,600 114.9 678 －
（注）包括利益 2020年12月期 △1,139百万円 （－）
2019年12月期 864百万円 （－)
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △52.93 － △16.8 6.7 3.9
2019年12月期 35.12 34.85 12.5 9.4 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 18,166 6,534 33.6 283.72
2019年12月期 17,730 7,753 42.0 346.31
（参考）自己資本 2020年12月期 6,105百万円 2019年12月期 7,448百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 693 △1,653 782 2,068
2019年12月期 2,365 △2,096 375 2,284
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 107 14.2 1.9
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予
－ 0.00 － 5.00 5.00 29.1
想）
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,200 12.1 1,360 20.1 1,320 9.6 370 － 17.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）Land Land USA,Inc.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 21,519,800株 2019年12月期 21,508,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 21,516,346株 2019年12月期 19,325,484株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 22,857 △12.8 1,390 △13.0 1,426 △7.2 △1,100 －
2019年12月期 26,224 △6.1 1,597 54.6 1,537 100.7 693 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △51.12 －
2019年12月期 35.88 35.59
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,711 6,429 40.9 298.77
2019年12月期 17,297 7,726 44.7 359.24
（参考）自己資本 2020年12月期 6,429百万円 2019年12月期 7,726百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等につきましては、添付資料2ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析 ②次期の見通
し」をご参照ください。
株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ……………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により著しく経済
活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境が続きました。感染拡大沈静化に向けたワクチン開
発・接種開始への期待が集まる中、企業投資マインドは徐々に改善を見せつつある一方で、第三波の感染拡大が個
人消費回復の足かせとなり消費低迷が継続するなど、小売・外食業界にとっては厳しい経営環境でありました。
このような状況下、当社グループにおきましては、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、
アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、
更に営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、新型コロナウイルス対策を踏まえた店舗運営を継続して行
ってまいりました。
築地銀だこ業態においては、既存店売上高の活性化を図るために、積極的な販促キャンペーンの再開、商品開発
の強化・拡充、ドライブスルー業態の開発など、様々な取り組みを推進し、その結果、通期での既存店売上高前年
比は92.9％となりました。９月から12月に実施した、TVアニメ 「鬼滅の刃」とのコラボレーションキャンペーン
は、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。また、11月にはNintendo SwitchTM「プロ野球 ファミスタ
2020」とのコラボレーション施策、12月には「ハローキティ」とのコラボレーションパックの販売など、外部コン
テンツとのコラボレーションを相次いで展開いたしました。また、在宅需要に向けたデリバリーサービス強化・拡
充にも取り組み、対象となるエリア・店舗も拡大しております。
店舗展開においては、ロードサイド型の取り組みとして、９月にコンテナを活用したドライブスルー店舗を立川
に初出店、続けて11月に千葉北、12月には駐車場を完備した相模原中央店をオープンし、いずれも好調な推移を見
せております。酒場業態においては、10月にテイクアウト需要に対応した新しい酒場業態店舗である「銀だこ酒
場」を初台にオープンし、好調を継続しています。「銀だこ酒場」は従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売
上構成比率を約50％と高く設定した酒場業態店舗で、昼はランチ・定食の販売、夜はアルコール需要も見込め、収
益性の高い店舗モデルとなっています。今後、酒場業態においてはこの「銀だこ酒場」を軸に出店を計画しており
ます。一方で、不採算店舗の積極的な閉店や業態変更を引き続き実施いたしました。
製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品の内、専門店向け商品は一部減少いたしましたが、大手コンビニエンス
ストアの導入店舗数が増加していることから、事業全体としては売上増となりました。また、製造キャパシティも
拡大しており、今後は「築地銀だこブランド」の更なる商品開発にも取り組んでまいります。
海外事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となって
おります。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店64店舗（国内55店舗・海外９店
舗）、退店78店舗（国内67店舗・海外11店舗）により、645店舗（国内581店舗・海外64店舗）となりました（業態
変更による出退店は含んでおりません）。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、売上高は
28,732百万円（前期比11.4％減）、営業利益は1,132百万円（前期比32.2％減）、経常利益は1,204百万円（前期比
24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受
けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固
定資産除却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計上、一方で休業手当を支給したことによる雇用
調整助成金の特別利益の計上、新型コロナウイルス感染症による影響等によるお好み焼飲食店「ごっつい」を展
開する株式会社アイテムにおけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固
定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,138百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純
利益678百万円）となりました。
②次期の見通し
2021年12月期につきましては、当社の主力である「築地銀だこ」事業において好調なドライブスルー業態の立地
開発、業績が堅調に推移している冷凍たこ焼の卸販売事業の拡大、テイクアウトの構成比率を約50％と従前の酒場
業態店舗よりも高く設定した新たなテイクアウト型の酒場業態店舗である「銀だこ酒場」の展開等に積極的に取り
組んでまいります。
これらの状況を踏まえ、2021年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高32,200百万円、営業利益1,360
百万円、経常利益1,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円といたします。
上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等
の要因が含まれているため、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。
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（２）財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して436百万円増加し18,166百万円となりました。その
主な要因は、受取手形及び売掛金が190百万円、原材料及び貯蔵品が439百万円増加した一方、有形固定資産が445
百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,655百万円増加し11,631百万円となりました。その
主な要因は、短期借入金が1,224百万円、長期借入金が343百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,219百万円減少し、6,534百万円となりました。そ
の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が1,246百万円減少した
こと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は216百万円減少し、2,068百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は693百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失656百万円、減
価償却費1,220百万円、減損損失951百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,653百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が
1,162百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は782百万円であります。この増加は長期借入金の返済による支出が1,000百万円
あった一方で、短期借入金の増加額が1,224百万円、長期借入れによる収入が1,041百万円あったことによるもので
あります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率
24.2 24.2 20.7 42.0 33.6
（％）
時価ベースの自己
133.7 157.3 141.1 156.5 143.3
資本比率（％）
キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比 4.7 4.5 4.3 2.0 9.1
率（年）
インタレスト・カ
バレッジ・レシオ 39.9 51.0 53.1 63.9 19.2
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態
等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により大幅な当期純損失の計上、
という状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、前述の通りの業績見通しを立てていることから、1株当たり５円の配当を予定して
おります。
（５）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資
者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づ
き、当社グループが判断したものであります。
１．各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興
法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」
等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応
するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取
得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っ
ております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは
一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、た
この市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国
の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響によ
り、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先
を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立すると
ともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通
貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕
入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入
れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマ
ーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の
採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合
った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性
があります。
４．市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、
事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境（新型コロナウイルス感
染拡大の影響を含む。）が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店
地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
①主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるた
め、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
②特定の仕入先からの仕入の依存
当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割
合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達
ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起
されるリスクを分散しております。
しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業
績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化
や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣ
が閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を
行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経
営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー
会は、「地域貢献委員会」「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の３つの委員会の活動を通じて、相
互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼ
すような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
７．特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの
事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代
表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性がありま
す。
８．有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の
他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設
定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定でありま
す。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を
締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付
されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる
可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性
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当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存であ
りますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆
Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用
が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展
せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損
壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗
の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可
能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れて
おります。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクが
あり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測
の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13．為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受け
ております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為
替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
14．労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保で
きないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
[国内 事業系統図]
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[海外 事業系統図]
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,284,819 2,181,904
受取手形及び売掛金 2,427,843 2,618,068
商品及び製品 394,993 474,917
仕掛品 3,232 4,742
原材料及び貯蔵品 1,709,976 2,149,020
未収還付法人税等 0 49,020
為替予約 145,957 71,236
その他 526,780 753,425
貸倒引当金 △48,932 △51,360
流動資産合計 7,444,671 8,250,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,265,144 9,694,750
減価償却累計額 △5,187,476 △5,302,816
建物及び構築物（純額） 5,077,667 4,391,934
機械装置及び運搬具 592,468 647,620
減価償却累計額 △499,464 △527,030
機械装置及び運搬具（純額） 93,004 120,589
工具、器具及び備品 1,998,955 2,044,043
減価償却累計額 △1,531,122 △1,642,409
工具、器具及び備品（純額） 467,833 401,633
土地 403,608 405,608
リース資産 269,617 768,332
減価償却累計額 △268,239 △435,706
リース資産（純額） 1,377 332,626
建設仮勘定 102,143 48,228
有形固定資産合計 6,145,634 5,700,621
無形固定資産
ソフトウエア 181,980 138,561
のれん 283,289 423,250
その他 10,594 18,851
無形固定資産合計 475,864 580,664
投資その他の資産
投資有価証券 70,985 52,319
長期貸付金 35,859 8,793
長期前払費用 164,862 115,271
敷金及び保証金 2,389,483 2,398,570
繰延税金資産 893,779 758,174
為替予約 133,169 53,754
その他 5,590 253,946
貸倒引当金 △29,779 △6,261
投資その他の資産合計 3,663,950 3,634,567
固定資産合計 10,285,450 9,915,853
資産合計 17,730,121 18,166,828
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,066,848 1,072,412
短期借入金 100,000 1,324,030
1年内返済予定の長期借入金 954,144 1,121,794
未払金 1,340,221 1,381,098
未払費用 625,487 694,068
未払法人税等 388,334 88,582
未払消費税等 131,532 －
賞与引当金 76,305 70,338
資産除去債務 42,653 58,539
その他 290,549 543,088
流動負債合計 5,016,078 6,353,952
固定負債
長期借入金 3,678,294 3,853,930
繰延税金負債 － 61,912
預り保証金 374,434 363,092
資産除去債務 624,960 628,192
退職給付に係る負債 64,823 67,153
その他 217,626 303,722
固定負債合計 4,960,138 5,278,002
負債合計 9,976,217 11,631,955
純資産の部
株主資本
資本金 3,294,699 3,296,099
資本剰余金 3,183,575 3,184,975
利益剰余金 786,999 △459,482
株主資本合計 7,265,274 6,021,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417 △546
繰延ヘッジ損益 193,658 102,242
為替換算調整勘定 △5,493 △10,915
退職給付に係る調整累計額 △5,233 △6,710
その他の包括利益累計額合計 183,348 84,069
非支配株主持分 305,280 429,210
純資産合計 7,753,904 6,534,873
負債純資産合計 17,730,121 18,166,828
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 32,434,324 28,732,560
売上原価 12,635,033 11,181,580
売上総利益 19,799,290 17,550,980
販売費及び一般管理費 18,129,698 16,418,416
営業利益 1,669,592 1,132,563
営業外収益
受取利息及び配当金 2,167 3,133
補助金収入 － 144,515
その他 16,810 32,143
営業外収益合計 18,977 179,792
営業外費用
支払利息 37,042 36,038
為替差損 9,121 38,796
支払手数料 26,362 7,483
貸倒引当金繰入額 9,992 17,500
その他 5,964 7,791
営業外費用合計 88,484 107,609
経常利益 1,600,086 1,204,745
特別利益
固定資産売却益 83 1,015
受取補償金 － 43,082
子会社株式売却益 41,203 －
投資有価証券売却益 8,317 －
雇用調整助成金 － 145,457
特別利益合計 49,604 189,555
特別損失
固定資産除売却損 97,496 454,933
店舗整理損失 70,522 285,146
減損損失 386,087 951,693
臨時休業等による損失 － 315,535
子会社清算損 － 9,643
投資有価証券評価損 － 16,396
その他 － 17,709
特別損失合計 554,106 2,051,058
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,095,583 △656,756
失（△）
法人税、住民税及び事業税 364,550 181,908
法人税等調整額 △27 189,579
法人税等合計 364,523 371,487
当期純利益又は当期純損失（△） 731,060 △1,028,244
非支配株主に帰属する当期純利益 52,272 110,694
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
678,787 △1,138,938
帰属する当期純損失（△）
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） 731,060 △1,028,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,045 △963
為替換算調整勘定 △16,148 △17,253
退職給付に係る調整額 △1,207 △1,477
繰延ヘッジ損益 157,700 △91,416
その他の包括利益合計 133,299 △111,110
包括利益 864,359 △1,139,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 814,196 △1,238,217
非支配株主に係る包括利益 50,163 98,862
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,683,069 1,575,075 108,211 3,366,356
当期変動額
新株の発行 1,611,630 1,611,630 3,223,260
非支配株主との取
引に係る親会社の △3,129 △3,129
持分変動
親会社株主に帰属
678,787 678,787
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,611,630 1,608,500 678,787 3,898,917
当期末残高 3,294,699 3,183,575 786,999 7,265,274
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,462 35,958 8,546 △4,026 47,940 260,755 3,675,052
当期変動額
新株の発行 3,223,260
非支配株主との取
引に係る親会社の △3,129
持分変動
親会社株主に帰属
678,787
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △7,045 157,700 △14,039 △1,207 135,408 44,525 179,933
（純額）
当期変動額合計 △7,045 157,700 △14,039 △1,207 135,408 44,525 4,078,851
当期末残高 417 193,658 △5,493 △5,233 183,348 305,280 7,753,904
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,294,699 3,183,575 786,999 7,265,274
当期変動額
新株の発行 1,400 1,400 2,800
親会社株主に帰属
する当期純損失 △1,138,938 △1,138,938
（△）
剰余金の配当 △107,542 △107,542
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,400 1,400 △1,246,481 △1,243,681
当期末残高 3,296,099 3,184,975 △459,482 6,021,592
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 417 193,658 △5,493 △5,233 183,348 305,280 7,753,904
当期変動額
新株の発行 2,800
親会社株主に帰属
する当期純損失 △1,138,938
（△）
剰余金の配当 △107,542
株主資本以外の項
目の当期変動額 △963 △91,416 △5,421 △1,477 △99,278 123,929 24,650
（純額）
当期変動額合計 △963 △91,416 △5,421 △1,477 △99,278 123,929 △1,219,030
当期末残高 △546 102,242 △10,915 △6,710 84,069 429,210 6,534,873
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,095,583 △656,756
損失（△）
減価償却費 1,008,253 1,220,621
減損損失 386,087 951,693
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,170 △7,656
子会社清算損益（△は益） － 9,643
受取利息及び受取配当金 △2,167 △3,133
支払利息 37,042 36,038
雇用調整助成金 － △145,457
補助金収入 － △144,515
為替差損益（△は益） － 22,375
売上債権の増減額（△は増加） 209,453 △126,594
たな卸資産の増減額（△は増加） △125,347 △489,910
仕入債務の増減額（△は減少） △95,546 △98,247
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,254 △5,967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,890 200
固定資産除売却損益（△は益） 97,412 453,917
子会社株式売却損益（△は益） △41,203 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,396
投資有価証券売却損益（△は益） △8,317 －
未払金の増減額（△は減少） △197,547 101,353
未払費用の増減額（△は減少） 58,230 84,163
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,648 △207,909
その他の資産・負債の増減額 67,347 △91,038
小計 2,557,246 919,218
利息及び配当金の受取額 2,167 3,133
利息の支払額 △37,042 △36,038
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △156,858 △483,074
雇用調整助成金の受取額 － 145,457
補助金の受取額 － 144,515
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,365,512 693,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,939,392 △1,162,587
定期預金の預入による支出 － △1,255
有形固定資産の売却による収入 341 1,015
無形固定資産の取得による支出 △26,478 △22,340
資産除去債務の履行による支出 △25,164 △129,213
貸付金の回収による収入 20,377 10,709
差入保証金の差入による支出 △279,982 △211,530
差入保証金の回収による収入 189,240 283,692
投資有価証券の取得による支出 △16,608 －
投資有価証券の売却による収入 16,381 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
53,433 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △388,948
支出
その他 △88,628 △32,853
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,096,481 △1,653,311
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,840,000 1,224,798
長期借入れによる収入 － 1,041,024
長期借入金の返済による支出 △918,444 △1,000,340
長期未払金の返済による支出 △79,585 △78,017
株式の発行による収入 3,223,260 2,800
リース債務の返済による支出 △660 △207,805
非支配株主からの払込みによる収入 － 106,263
配当金の支払額 － △107,542
非支配株主への配当金の支払額 △8,768 △198,403
財務活動によるキャッシュ・フロー 375,801 782,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,502 △39,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 641,329 △216,583
現金及び現金同等物の期首残高 1,643,490 2,284,819
現金及び現金同等物の期末残高 2,284,819 2,068,235
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社大釜屋
株式会社アイテム
株式会社ギンダコスピリッツ
株式会社サセトレーディング
株式会社ファンインターナショナル
株式会社海産舎
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
Gindaco USA, Inc.
HERO-SARL
株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル及び同社の子会社である株式会
社海産舎は新たに株式を取得したため、またHERO-SARLを新規に設立したため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
Land Land USA, Inc.は当連結会計年度中に清算が完了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
主要な会社名
LH Venture Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用していない会社等の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等
からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、WAEN International Limitedは決算日を９月30日から12月31日に変更してお
り、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除
く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取
得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗にお
ける営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の
拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測すること
は、極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の拡
大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会
計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失951,693
千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額（借方）79,262千円を計上しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離する
場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産 346.31円 283.72円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
35.12円 △52.93円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.85円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
678,787 △1,138,938
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 678,787 △1,138,938
る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 19,325,484 21,516,346
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 153,805 －
（うち新株予約権）（株） （153,805） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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株式会社ホットランド（3196） 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪は、2020年12月25日開催の株主総会決議に基づき、2021
年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社大釜屋を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ホットランド大阪（当社の100％子会社）
事業の内容：西日本におけるたこ焼店等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社大釜屋（当社の100％子会社）
事業の内容：たこ焼き専門店「大釜屋」の展開
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ホットランド大阪を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社大釜屋は合併により消滅い
たしました。
④結合後企業の名称
株式会社ホットランド大阪
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効
率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い政府より2021年１月８日及び１月13日に発
令された緊急事態宣言及び自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、主に首都圏、関西圏、東海圏及び九州
圏等の一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮等の措置を行っております。
当該措置が当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影
響は現在算定中であります。
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