GENERATION PASS
株式会社ジェネレーションパス（東証マザーズ：3195）
2019年10月期 投資家説明会
2019年 12月 24日
- 2019年10月期 業績サマリー
- 2019年10月期 ハイライト
- 2019年10月期 連結業績の概要
- 2019年10月期 セグメント業績の概要
- 2019年10月期 連結B/Sの概要
- ページビュー数と受注件数
- 出店数の推移
目次 - パートナー企業数・取扱商品数の推移
CONTENTS - 2020年10月期 予算及び展望
- 2020年10月期 予算(連結)
- 2020年10月期 予算(セグメント別)
- 2020年10月期の展望
- トピック① 新規EC事業の推進 ネット通販「Kaema（カエマ）」
- トピック② ベトナム子会社設立及び自社工場の立ち上げについて
- トピック③ カンナート社とのシナジー効果によるECサポート事業の拡大
- 会社概要
- 問い合わせについて
2
2019年10月期 業績サマリー
事業概況
ECマーケティング事業及び商品企画関連事業
連結売上高 営業利益
ともに、売上高は順調に推移し、翌期以降の
9,666 百万円 19 百万円 成長に向けた事業基盤の構築を推進する国内
（ 前年同期比 10.1％ 増 ） （前年同期比 89.6％ 減） 外の事業投資を行いつつも最終黒字を確保
連結売上高 7,620 百万円(前年同期比 10.3% 増)
セグメント利益 149 百万円(前年同期比 57.3% 減)
出店店舗数 65 店舗(前期末より 8 店舗 減)
ECマーケティング事業 PV数 126,199 千PV(前年同期比 1.13 倍)
注文件数 991,904 件(前年同期比 1.00 倍）
仕入先数 685 社(前期末より 38 社増)
商品数 1,662,513 点(前期末より 149,954 増)
連結売上高 2,008 百万円(前年同期比 50.6% 増)
商品企画関連事業
セグメント利益 108 百万円(前年同期比 35.8% 増)
3
2019年10月期 ハイライト
2018年11月 アクトインテリア株式会社、及びITEA株式会社の整理(株式譲渡)
自社ブランド家電「Simplus」（シンプラス） よりオーブントースター、DVDプレーヤー内蔵 24型 地上
2018年12月 デジタルフルハイビジョン液晶テレビ、ヘアアイロン、業務用シュレッダー、一人用ホットマット、軽量
スーツケースを新発売
2019年01月 定時株主総会を開催
2019年02月 楽天市場2018年度「ショップ・オブ・ジ・エリア2018」を受賞
2019年04月 Wowma！ 「ベストショップアワード2018 インテリア・寝具カテゴリ大賞」 を受賞
2019年04月 「家電批評2019年5月号」にSimplus（シンプラス）の冷蔵庫が掲載
2019年06月 コミットメントライン契約の締結
2019年06月 ベトナム子会社設立の決定
2019年07月 新規店舗Kaema（カエマ）のグランドオープン
2019年10月 ベトナム子会社設立完了。2020年2月の初回出荷に向けて現地工場建設の開始
2019年10月 当社株式の貸借銘柄選定
4
2019年10月期 連結業績の概要①
連結経営成績 (単位：百万円)
18/10 期 売上 19/10 期 売上 対売上 19/10 期 計画値売上
前期比 達成率
実績 構成比 実績 構成比 構成比 計画値 構成比
純売上高 8,778 100.0% 9,666 100.0% ＋10.1% -- -- --% --%
純仕入高 6,069 69.1% 7,089 73.3% ＋16.8% ＋4.2% -- --% --%
売上総利益 2,708 30.9% 2,576 26.7% △4.9% △4.2% -- --% --%
販管費 2,516 28.7% 2,556 26.5% ＋1.6% △2.2% -- --% --%
営業利益 192 2.2% 19 0.2% △89.6% △1.9% -- --% --%
経常利益 203 2.3% 30 0.3% △84.9% △2.0% -- --% --%
当期純利益 135 1.5% 11 0.1% △91.5% △1.4% -- --% --%
営業利益の増減分析コメント
ECマーケティング事業では配送コストの継続的な上昇分に対して売上と利益のバランスを取りながら効率的なマーケティング運営を実行
し吸収。アクトグループ社保有のEC店舗14店舗が減少するも、売上高は10％以上の伸び率を達成。利益面では、中国、ベトナム、メディ
ア事業及び業務提携に基づく新規事業への先行投資の影響、及び前期末に大型の受託案件売上が計上された影響で対前期比の営業利益率は
一時的に低下。
5
2019年10月期 連結業績の概要②
販管費内訳 (単位：百万円)
18/10 期 19/10 期 前期比
対売上高比 対売上高比 増減要因
実績 実績 対売上高比
人件費 441 5.0% 416 4.3% △0.7% システム化の推進により微減
倉庫管理及び商品別の送料管理の強化施
荷造包装費 771 8.8% 908 9.4% 0.6% 策を行いコスト増加分を吸収したものの
微増
マーケティングデータを活用し外部広告
広告宣伝費 184 2.1% 112 1.2% △0.9% 費を削減
ポイント付与分。付与割合は概ね前期と
販売促進費 187 2.1% 210 2.2% 0.04% 同等
ロイヤリティが計上されない商品企画関
ロイヤリティ 285 3.2% 278 2.9% △0.3% 連事業での売上増大に伴い比率減少
MA等の関連費用で、前年はMA実施した
その他 646 7.4% 630 6.5% △0.8% ことより微減
合計 2,516 28.7% 2,556 26.5% △2.2%
6
2019年10月期 セグメント業績の概要
セグメント情報
【 前期比較 】 (単位：百万円) 【 四半期推移 】 (単位：百万円)
18/10 期 19/10 期 19/1 期 19/4 期 19/7 期 19/10 期
売上高 6,907 7,620 1,860 1,740 1,967 2,052
ECマーケティング事業
セグメント利益 349 149 48 29 23 48
売上高 1,334 2,008 565 444 400 597
商品企画関連事業
セグメント利益 79 108 31 26 △2 52
売上高 486 -- -- -- -- --
アクトグループ事業(※)
セグメント利益 13 -- -- -- -- --
売上高 170 39 3 14 10 11
その他
セグメント利益 16 20 2 7 4 5
※ 2019年10月期に関してはアクトグループ事業は連結除外になったため、数値は表示して
おりません。
7
2019年10月期 連結B/Sの概要
連結財政状態
(単位：百万円) (単位：百万円)
18/10 期 19/10 期 18/10 期 19/10 期
流動資産 2,859 2,785 流動負債 1,464 1,503
うち、現預金 701 572 うち、支払手形及び買掛金 572 613
うち、受取手形及び売掛金 992 798 うち、未払金 213 266
うち、商品及び製品 967 1,081 うち、借入金 524 540
固定資産 425 361 固定負債 167 18
有形固定資産 75 97 負債合計 1,632 1,522
無形固定資産 253 206 純資産合計 1,653 1,624
投資その他資産 96 56 負債・純資産合計 3,285 3,146
資産合計 3,285 3,146
※ アクトグループ連結除外の影響により、長期借入金が175百万円減少したことによる
負債の減少、及び非支配株主持分が30百万円減少したことによる純資産の減少
8
ページビュー数と受注件数
年間推移
(単位：件数） (単位：千PV)
1,200,000 140,000
126,199
注文件数 78,428 111,832
120,000
1,000,000
PV
69,841 100,000
800,000
64,493
80,000
68,468
600,000
1,037,253
56,623 60,000
994,339 991,904
834,091
400,000
700,853
34,689 40,000
541,641
26,073
460,362
200,000
12,131 309,841 20,000
5,910
678 229,044
49,264
26,324
107,224
0 0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
※ PV数は順調に増加。配送料の値上げ等により、収支の合わない商材の取り扱いを一部見直したことに
より注文件数は微減となったものの取扱高は増加
9
出店数の推移
楽天系
2008年 3
Yahoo系
Wowma系
2011年 13
ボンバレ系
クーポンサイト
2012年 21
自社
LINE
2013年 27
その他店舗
海外
2014年 37
2015年 42
2016年 49
2017年 52
2018年 73
2019年 65
0 10 20 30 40 50 60 70 80
※ 2015年までは12月時点、2016年は10月時点。
※ 2019年第1四半期に連結子会社4社が連結の範囲より外れたことにより店舗数が14店舗減少。2019年10月期までに6店舗増加。
10
パートナー企業数・取扱商品数の推移
パートナー企業数 商品数
(単位：社) (単位：点)
800 1,800,000
1,662,513
取引先件数 商品数
700 685 1,600,000 1,512,559
増分 647 増分
1,438,844
1,400,000 1,297,514
600 564
1,247,748
499 1,200,000
500
432 1,000,000 945,394
400
351
800,000
300 592,110
260
600,000
188 423,031
200 353,285
400,000
136 299,911
169,079 191,096
84 91 196,225 352,120
100 72 81 83 200,000 149,954
67 65 123,120
52 52
38 103,686 73,715
-49,766
0 0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
-200,000
11
2020年10月期予算及び展望
12
2020年10月期 予算(連結)
(単位：百万円)
2019年度(A) 2020年度見通し(B) 増減率(B)/(A)
売上高 9,666 11,400 117.9%
売上原価 7,089 8,200 115.7%
売上総利益 2,576 3,200 124.2%
販管費 2,556 3,100 121.3%
営業利益 19 100 526.3%
経営利益 30 100 333.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 11 70 636.4%
※ 業務提携に基づく新規事業に関しては売上高について予測不能な変動が見込まれるため、
上記予算においては計上されておりません。
13
2020年10月期 予算(セグメント別)
▼ECマーケティング事業
(単位：百万円)
2019年度(A) 2020年度見通し(B) 増減率(B)/(A)
純売上高 7,620 8,556 112.3%
セグメント利益 149 250 167.9%
▼商品企画関連事業
(単位：百万円)
2019年度(A) 2020年度見通し(B) 増減率(B)/(A)
純売上高 2,008 2,848 141.8%
セグメント利益 108 150 139.2%
▼その他事業（システム・その他事業）
(単位：百万円)
2019年度(A) 2020年度見通し(B) 増減率(B)/(A)
純売上高 39 58 148.6%
セグメント利益 20 0 0.0%
14
2020年10月期の展望
🔶前年から引き続き取扱高の拡大とECサポートでの案件獲得を推進
売上面
• 国内及び海外はマーケティングデータの収集及び分析を行い売上高を拡大
• 新規EC事業の推進
• 自社ブランド商材の卸売販売の本格始動
EC
マーケティング 利益面
事業 • 在庫回転率の短縮を目的としたシステム改修
• ECサポート事業での受託案件利益の拡大
• マーケティングデータを利用したメディア事業の収益力向上
• 物流面では、倉庫分散に加えシステム改修により商品の最適配置による配送費削減を開始
🔶新規商材開発及び新設ベトナム工場の早期の正常稼働を推進
• 国内：新規商材の開発及び取引社数の増加による売上・利益の拡大
商品企画
• 新綻紡：高付加価値商品の開発及び生産開始 取引額の増加を見込む
関連事業
• GENEPA VIETNAM :ベトナムでの新規工場の稼働及び新規取引先の獲得
15
トピック① 新規EC事業の推進 ネット通販「Kaema（カエマ）」
1. Kaema（カエマ）について
・2018年７月20日のユニー・ファミリーマートHD株式会社との業務提携契約に基づき開発を進めていた新規EC店舗「Kaema（カエマ）」
が2019年7月1日(月)にテストマーケティングのスタート
・第1弾として生活に寄り添った商品55万点を掲載
・株式会社ファミリーマートが新たに展開するバーコード決済付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」と連携したネット通販
Kaema（カエマ）： https://www.kaema.jp
2. Kaema（カエマ）の特徴
・FamiPay支払いで多数の商品が割引
・季節商品の特集やコラムが充実
・ファミリーマート店舗と連動したKaema（カエマ）限定キャンペーンの実施
※詳細は2019年6月27日発表のNews Releaseを参照ください
3. 今後の展望
・当初はFamiPayのチャージ方法として銀行口座及びクレジットカードの連携を想定していたが、他社でのカード悪用の事例が社会的に
話題になったことによりアプリ自体のセキュリティ強化の開発を優先し、今期は未連携
・チャージ方法の連携については2020年初期から段階的に行われる予定であり、完了すれば売上は大きく増加する見込み
・引き続きテスト終了期間までに目標売上を達成するための施策を推進していく
16
トピック② ベトナム子会社設立及び自社工場の立ち上げについて
1. ベトナム子会社設立の目的 ～工場立ち上げ進捗～
ベトナムに直接運営する工場を保有することで、企画から製造まで行うことが可能になり、
利益率のさらなる向上・効率化・安定化を図る
ベトナムでの設立理由
外
・豊富な労働力
・インフラ及び、投資優遇策等を背景とした生産拠点としての強み
観
・日本を含む、北米・東南アジア等への供給面における優位性の確保
2. 子会社の概要
（１）名称 ： Genepa Vietnam Limited company
（２）所在地 ： ベトナム社会主義共和国 ビンズン省
（３）代表者 ： 金森 陽太郎（当社商品企画部部長）
（４）事業内容 ： 原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等 初
（５）資本金 ： 457,700USD（約50百万円）
（６）設立年月日 ： 2019年10月22日 期
（７）出資比率 ： 当社100％
（８）決算期 ： 9月
（９）総投資額 ： 400百万円 (資本金含む、設備投資等)
３. 2019年12月から自社工場稼働開始
・子会社設立と並行して工場の立ち上げを開始し、2019年12月現在稼働を開始 現
・日中貿易戦争の影響でベトナムでの製造依頼が急増
・今期は360百万円の受注獲得済み、併せて第3国向け商品の受注の獲得で上積み予定 在
17
トピック③ カンナート社とのシナジー効果によるECサポート事業の拡大
ジェネレーションパス カンナート
サイト制作のみならず、ECの導
あらゆるジャンルの商材を対象 利幅の少ない小型
にマーケティング可能。ECの 入コンサルからシステム開発、
フルフィルメント機能を内包。
案件が減少し大型 運用まで全ての案件を受託可能
個々の案件をワンストップで 案件が増加 に。当期はECオペレーションシ
解決できる ステムの外販体制も構築予定
ECサポート案件の規模別受託状況の推移
2018年3月期 2019年10月期 2020年10月期見込
件数 件数 件数
10,000千円以上 2 2 12
5,000千円以上10,000千円未満 14 11 21
2,000千円以上5,000千円未満 31 35 55
1,000千円以上2,000千円未満 98 60 82
※ カンナート社は2018年9月より連結
18
会社概要
本社 東京都新宿区西新宿6-12-1 西新宿パークウエストビル5F
インターネット通販ショップの運営
EC事業 新商品のネットマーケティング
マーケティングリサーチ及び分析
EC マーケティング事業 ECコンサルティング
EC機能(撮影、ページ制作、マーケティン
事業内容 ECサポート事業 グ、広告、ブランディング、プロモー
ション)の提供
EC開発受託・運営支援
商品企画関連事業 新規商品の提案、共同開発
その他事業 ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業
代表取締役 岡本洋明
取締役(EC マーケティング担当) 久野貴嗣
取締役(財務担当) 鈴木智也
取締役(システム担当) 桐原幸彦
役員構成
社外取締役 遠藤寛
常勤監査役 粕谷達也
社外監査役 内山和久(公認会計士)
社外監査役 次廣秀成(株式会社ｱｼﾞｱﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ)
設立 2002 年1 月18 日
資本金 625,997 千円 (2019年10月31日現在)
発行株数 8,264,440 株 (2019年10月31日現在)
従業員数 国内グループ従業員数150名 単体従業員数89 名(パート・アルバイト含む) （2019年10月31日現在）
19
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは、いわゆる「見通し情報」を含み、リスクや不確実性が内
在しております。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実際の
業績等はこれらとは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しておりますが、掲載データについては、
調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合についても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の修
正を行う義務を負うものではございません。
＜ IRに関するお問い合わせ先 ＞
https://www.genepa.com/inquiry/
20