GENERATION PASS
株式会社ジェネレーションパス（東証マザーズ：3195）
2021年10月期 第2四半期 投資家説明会
2021年 6月 25日
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- 2021年10月期 第2四半期 業績サマリー
- 2021年10月期 第2四半期 ハイライト
- 2021年10月期 第2四半期 連結業績の概要
- 2021年10月期 第2四半期 セグメント業績の概要
- 2021年10月期 第2四半期 連結B/Sの概要
目次 - ページビュー数と受注件数
CONTENTS
- 出店数の推移
- パートナー企業数・取扱商品数の推移
- 2021年10月期第2四半期トピック
- 会社概要
- 問い合わせについて
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2021年10月期 第2四半期 業績サマリー
事業概況
• ECマーケティング事業においては、前年より引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大によりEC需要、
巣ごもり需要の増加により過去最高売上高達成
• 商品企画関連事業においては、国内外の全ての拠点で新型コロナウイルス感染症及び相次ぐ緊急事態宣
言の影響を受け、納期の遅延や原材料価格の高騰による利益低下要因が発生したこと等により前年同期
を下回る水準で推移
連結全体としては、当第2四半期連結会計期間において
連結売上高(3,400百万円)
過去最高を達成！！
ECマーケティング事業 第2四半期 累計連結売上高 第2四半期 累計連結営業損失
売上高 5,306 百万円(前年同期比 14.0% 増)
6,400 百万円 ４ 百万円
（ 前年同期比 11.0％ 増 ） （前年同四半期は営業利益67百万円）
セグメント利益 143 百万円(前年同期比 17.8% 減)
出店店舗数 66 店舗(前期末より増減なし)
PV数 60,117 千PV(前年同期比 0.81 倍)
商品企画関連事業
注文件数 779,360 件(前年同期比 1.21 倍）
仕入先数 794 社(前期末より 43 社増) 売上高 1,019 百万円(前年同期比 2.6% 減)
商品数 1,792,695 点(前期末より 41,250点 増) セグメント損失 36 百万円(前年同期は３百万円の利益)
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2021年10月期 第2四半期 ハイライト
2020年12月 公認会計士等の異動に関するお知らせ
2021年01月 定時株主総会開催
2021年02月 第２回・第３回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ
2021年02月 楽天市場2020年度「ショップ・オブ・ジ・エリア2020」を受賞
2021年03月 PayPayモール2020年度 年間ベストストア「生活総合通販賞」を受賞
2021年03月 TBS系『林先生の初耳学』にて、「Simplus（シンプラス）」の家電が紹介
2021年03月 羽田市場株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ
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2021年10月期 第2四半期 連結業績の概要①
連結経営成績 (単位:百万円)
20/4期 売上 21/4 期 売上 対売上 21/10 期 計画値売上
前期比 達成率
実績 構成比 実績 構成比 構成比 計画値 構成比
純売上高 5,768 100.0% 6,400 100.0% ＋11.0% -- -- -- --
純仕入高 4,180 72.5% 4,637 72.5% ＋10.9% △0.0% -- -- --
売上総利益 1,588 27.5% 1,763 27.5% +11.0% 0.0% -- -- --
販管費 1,521 26.4% 1,767 27.6% ＋16.1% +1.2% -- -- --
営業利益 67 1.2% △4 △0.1% -- △1.2% -- -- --
経常利益 56 1.0% 42 0.7% △24.9% △0.3% -- -- --
四半期純利益 23 0.4% 12 0.2% △50.0% △0.2% -- -- --
営業利益の増減分析コメント
ECマーケティング事業ではEC需要・巣ごもり需要の増加により営業利益は獲得したものの、ECサポート事業において前期に利益率の高い大型案件が計上
されたことが主因となり、前年同期を下回る水準で推移。商品企画関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン販売先による納期調整
の他、全世界的な原材料及び物流費用の高騰によるコストの増加等が主因となり、前年同期を下回る水準で推移。特に、ジェネパベトナム社では、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受け、輸送用コンテナの確保が出来ない状況及び原材料価格の高騰による材料調達が困難になる等、売上及び利益とも
に低調な推移となった。
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2021年10月期 第2四半期 連結業績の概要②
販管費内訳 (単位:百万円)
20/4 期 21/4 期 前期比
対売上高比 対売上高比 増減要因
実績 実績 対売上高比
人件費 212 3.7% 217 3.4% △0.3% システム化の推進により微減
連結売上高に占めるECマーケティング事
荷造包装費 572 9.9% 720 11.3% 1.3% 業の売上比率の上昇に伴う増加
マーケティングデータを活用し、外部広
広告宣伝費 55 1.0% 68 1.1% 0.1% 告費を抑制しているがセール対策等で微
増
ポイント付与分。付与割合は前年同期と
販売促進費 130 2.3% 138 2.2% △0.1% 同等
連結売上高に占めるECマーケティング事
ロイヤリティ 177 3.1% 212 3.3% 0.2% 業の売上比率が高まったことに伴う上昇
その他 373 6.5% 409 6.4% △0.1% 前年同期と同水準で着地
合計 1,521 26.4% 1,767 27.6% 1.2%
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2021年10月期 第2四半期 セグメント業績の概要
セグメント情報
【 前期比較 】 (単位:百万円) 【 四半期推移 】 (単位:百万円)
20/4期 21/4 期 21/1 期 21/4 期 21/7 期 21/10 期
売上高 4,654 5,306 2,625 2,681 -- --
ECマーケティング事業
セグメント利益 174 143 63 80 -- --
売上高 1,046 1,019 452 567 -- --
商品企画関連事業
セグメント利益 3 △36 △32 △4 -- --
売上高 68 80 15 65 -- --
その他
セグメント利益 20 23 1 22 -- --
対前年増減率及び主要増減理由
• ECマーケティング事業 売上高 前年同期比 14.0% 増 セグメント利益 前年同期比 17.8% 減 利益率が高めのECサポート事業が不調
• 商品企画関連事業 売上高 前年同期比 2.6% 減 セグメント利益 前年同期は３百万円の利益 新型コロナウイルス感染症の影響による主
要製品の納期調整により不調
• その他 売上高 前年同期比 17.8% 増 セグメント利益 前年同期比 14.3% 増 メディア事業の伸⾧及びシステム案件売上の計上
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2021年10月期 第2四半期 連結B/Sの概要
連結財政状態
(単位:百万円) (単位:百万円)
20/10期 21/4期 20/10期 21/4 期
流動資産 3,294 3,616 流動負債 1,694 2,035
うち、現預金 1,271 1,120 うち、支払手形及び買掛金 717 964
うち、受取手形及び売掛金 803 1,191 うち、未払金 315 308
うち、商品及び製品 969 916 うち、借入金 260 510
固定資産 413 408 固定負債 286 230
有形固定資産 178 192 負債合計 1,981 2,265
無形固定資産 181 171 純資産合計 1,726 1,759
投資その他資産 54 44 負債・純資産合計 3,707 4,024
資産合計 3,707 4,024
※在庫管理及び滞留在庫削減を徹底した結果により商品及び製品が52百万円減少、取引高の増加により受取手形及び売掛金が388百万円増加、
機械装置及び運搬具が27百万円増加したこと等により有形固定資産が14百万円増加。季節変動により支払手形及び買掛金が247百万円増加、
ジェネパベトナム社の運転資金のための追加借入により短期借入金250百万円増加。
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ページビュー数と受注件数
年間推移
(単位：件数） (単位：千PV)
1,600,000 160,000
137,114
1,400,000 注文件数 140,000
126,199
PV
111,832
1,200,000 120,000
78,428
1,000,000 100,000
69,841
800,000
64,493 60,117 80,000
68,468
600,000
56,623 60,000
1,358,073
34,689 1,037,253
400,000 40,000
994,339 991,904 779,360
26,073
700,853 834,091
12,131 541,641
200,000 20,000
678 5,910 460,362
309,841
26,324 49,264 229,044
107,224
0 0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年2Q
※ PV数は及び受注件数は順調に増加。2018年及び2019年は配送料の値上げ等により、
収支の合わない商材の取り扱いを一部見直したことにより注文件数は微減となっている。
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出店数の推移
楽天系
2011年 13
Yahoo系
Wowma系
2012年
21
ポンバレ系
2013年
27 クーポンサイト
自社
2014年 37 LINE
その他店舗
2015年
42
海外
2016年 49
2017年 52
2018年
73
2019年 65
2020年 66
2021年2Q
66
0 10 20 30 40 50 60 70 80
※ 2015年までは12月末時点、2016年は10月末時点
※ 2019年第1四半期に連結子会社4社が連結の範囲より外れたことにより店舗数が14店舗減少。2020年10月期までに7店舗増加
※ 2021年10月期第2四半期では増減なし。
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パートナー企業数・取扱商品数の推移
パートナー企業数 取扱商品数
(単位：社) (単位：点)
1,900,000
取引先件数 商品数 1,792,695
900 1,756,269
増分 1,700,000 増分 1,662,513
794
800
751 1,512,559
1,500,000 1,438,844
685
700
647 1,297,514
1,300,000 1,247,748
600 564
1,100,000
499
500 945,394
432 900,000
400
351
700,000
592,110
300 260
500,000 423,031 352,120
188 353,285
200
300,000 191,096
91 149,954
100 72 81 83 80 169,079
67 65 66
38 73,715 93,756
100,000 -49,766 41,250
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年2Q -100,000 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年2Q
※ パートナー企業数及び取扱商品数は堅調に推移している
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2021年10月期第2四半期トピック
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トピック① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業は好調に推移
2020年11月～2021年4月にかけては新型コロナウイルス感染症の影響を背景としたEC市場の拡大を受けて、従来からの
主力商品である新しい生活様式に向けたインテリア関係に加え、家電、生活雑貨等の売上が好調。2020年特需の要因となっ
た「特別定額給付金」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」の影響で伸び率は若干鈍化しているが、半期で18.5％増と
昨年を上回る水準で推移。
ECサポート事業については、当社子会社カンナートにおいて大型案件の納品が下期に集中していること、及び新たな事業
分野拡大のための投資が先行していることから2021年10月期第2四半期では大きな利益貢献は無いものの、下期以降に成果
が出てくる見込み。なお、Kaema事業では引き続き株式会社ファミリーマートと連携して推し進めていく方針。
売上高(単体)推移 ECサポート案件の規模別システム納品状況の推移
(単位：千円)
1,100,000 982,460 2019年10月 2020年10 2021年4月
1,000,000 935,171 期 月期 期
871,574
900,000 824,541
件数 件数 件数
800,000 742,057
690,959
823,872
700,000 777,248 10,000千円以上 2 8 3
750,575
600,000 656,840
630,697 620,469
500,000 5,000千円以上
10,000千円未満
11 6 7
400,000
11月 12月 1月 2月 3月 4月 2,000千円以上
5,000千円未満
35 26 12
当期売上高 前期売上高
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トピック② 商品企画関連事業
商品企画関連事業は、新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響により、
納期の遅延や、原材料価格高騰等によるコストの高まりを受け、減収減益
【国内】
新型コロナウイルス感染症の影響で、当社納品先における実店舗の売上が低調に推移しており、納期調整の要請により納品遅延が発生。
また、既存商品の原材料や海外からの物流費用が高騰したものの、利益額は概ね前年同期と同水準での着地。
【中国※】
新綻紡社については、売上はオーガニック定番商品等が堅調に推移しており増収傾向を維持、利益額も増加。
【ベトナム※】
工場立ち上げは概ね完了しているものの、海外向け商談の中断、原材料価格及び物流価格の高騰によるコスト増加、納期調整等の影響で、
当初想定されていた操業度に見合う生産及び出荷が行えなかったことにより費用先行し売上、利益ともに想定より未達。
また、渡航制限に伴う本社からの直接支援も行えておらず、生産効率化の進捗も遅延。
(単位：百万円)
各社セグメント利益の前年比較
100
50
0
(50)
(100)
2020年2Q 2021年2Q 2020年2Q 2021年2Q 2020年2Q 2021年2Q
新綻紡社 国内商品企画 ジェネパベトナム社
※中国子会社とベトナム子会社の決算は1カ月遅れで連結取込
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トピック③ メディア事業(その他)
メディア事業のPV数は前年割れしたものの、流通総額は好調に推移
ECマーケティング事業と同様、 2021年4月期はイエコレクション(IECOLLE)(https://iecolle.com/) において
PV数については6,034千PVで推移（PV数は前年比95％）、主な減少理由は、前年同期において新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う特需があったことによるもの。
流通総額については613,981千円と好調に推移（流通総額は前年比103％）
PV数推移（累計） 流通総額（累計）
(単位：千PV) (単位：千円)
7,000
6,034千PV 613,981千円
700,000
6,000
600,000
5,000
500,000
4,000
400,000
3,000
300,000
2,000 200,000
1,000 100,000
0 0
11月 12月 1月 2月 3月 4月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2019年PV数(累計) 2020年PV数(累計) 2021年PV数(累計) 2019年流通総額(累計) 2020年流通総額(累計) 2021年流通総額(累計)
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④ 羽田市場株式会社との業務提携
1. 業務提携の理由
・羽田市場社の生鮮品仕入ルート及び物流網の活用
・生鮮品購買データの分析
2. 業務提携における基本合意の内容
・「羽田市場」ブランドによるECモール上での多店舗展開
・羽田市場社が運営する自社ECサイト「【公式】羽田市場【漁師さん応援プロジェクト】
（https://hanedaichiba.buyshop.jp/）」の認知度向上及び取扱高増加施策の実行
・収集されるマーケティングデータの共有及び同データを基にした仕入戦略、販売戦略の
立案及び機動的な実行
→新型コロナ下で新規の購入者および購入頻度がもっとも上昇した生鮮食品分野での売上の拡大を狙う
3. スケジュール
・契約締結日 2021年3月30日
・事業開始日 2021年4月1日
→現在当社でのテスト販売を通じて商品構成や販売戦略の立案中。下半期以降本格稼働予定
４. 羽田市場株式会社
・羽田市場は高い衛生基準をクリアした鮮魚センターを保有し、鮮度にこだわった独自の海産物の仕入れ流通ルートを基盤に漁師や卸業者支
援の側面から高品質な生鮮食品を消費者へ販売する事業を展開している。
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⑤ 子会社カンナートがShopify Experts、IT導入支援事業者に認定
1. Shopify Experts（ショッピファイエキスパート）に認定
• Shopify（ショッピファイ）は世界175ヵ国で170万以上のネットショップが日々運営されているマルチチャネルコマースプ
ラットフォーム。
• カンナートがShopify Inc.（本社：カナダ）の日本法人Shopify Japan 株式会社が行っているShopify公式パートナープログ
ラムの「Shopify Experts（ショッピファイエキスパート）」に認定。
• 日本国内でもShopifyを使ったECサイトの構築のニーズは高まっており、カンナートではこの認定を契機にそのニーズを同社
に取り込む。
2. IT導入支援事業者の認定
• ＩＴ導入補助金は中小企業や小規模事業者等の生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）導入の経費の一
部を補助する経産省（中小企業庁）の補助金制度。
• カンナートが経産省（中小企業庁）の令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和2年度第三次補正 サービス
等生産性向上IT導入支援事業であるIT導入補助金２０２１の導入支援事業者に採択。
• カンナートがITツールの導入を支援した事業者は最大で費用の３分の２、４５０万円が補助される。
• 当制度を活用し、下期においてEC構築の受注件数増加を見込む。
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2021年10月期第2四半期以降の展望
▶2021年10月期の業績予想について
新型コロナウイルス感染症による影響は、非常に不透明かつ不確実なものであり、EC需要・巣ごもり需要の高まりはさらに見込まれる
一方で、同感染症の動向次第ではEC需要・巣ごもり需要の反動も想定されることから、現時点において合理的に算定することが困難で
ある為、今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表します。
🔶前期から引き続き取扱高の拡大とECサポートでの案件獲得を推進
• 国内及び海外はマーケティングデータの収集及び分析を行い売上高を拡大
EC • 新規EC事業の推進 新領域開拓のための業務提携やM&Aの活用
マーケティング 売上面
• 自社直営サイトの構築
事業
• 自社ブランド商材の卸売販売の本格始動
ECマーケティング
事業 • 在庫回転率の短縮を目的としたシステム改修
• ECサポート事業での受託案件利益の拡大
利益面 • 物流面では、倉庫分散に加えシステム改修により商品の最適配置による配送費削減を開始
• 新規サービスの立上
•マーケティングデータを利用したメディア事業の収益力向上(その他事業)
🔶新規商材開発及び新設ベトナム工場の生産能力拡大及び受注活動を推進
• 国内：ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、
商品企画 新規商材の開発及び取引社数の増加による売上・利益の拡大
関連事業 • 新綻紡：高付加価値商品の開発及び生産開始 ECマーケティング事業との共同開発製品の販売開始
• GENEPA VIETNAM ：ベトナムでの新規工場の正常稼働及び新規取引先の獲得、単月黒字化目標
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会社概要
本社 東京都新宿区西新宿6-12-1 西新宿パークウエストビル5F
インターネット通販ショップの運営
EC事業 新商品のネットマーケティング
マーケティングリサーチ及び分析
EC マーケティング事業 ECコンサルティング
EC機能(撮影、ページ制作、マーケティ
事業内容 ECサポート事業 ング、広告、ブランディング、プロモー
ション)の提供
EC開発受託・運営支援
商品企画関連事業 新規商品の提案、共同開発
その他事業 ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業
代表取締役 岡本洋明
取締役(EC マーケティング担当) 久野貴嗣
取締役(財務担当) 鈴木智也
取締役(システム担当) 桐原幸彦
役員構成
社外取締役 遠藤寛
常勤監査役 粕谷達也
社外監査役 内山和久(公認会計士)
社外監査役 次廣秀成(株式会社ｱｼﾞｱﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ)
設立 2002 年1 月18 日
資本金 627,117 千円 (2021年4月30日現在)
発行株数 8,277,240 株 (2021年4月30日現在)
従業員数 国内グループ従業員数133名 単体従業員数90 名(パート・アルバイト含む) （2021年4月30日現在）
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本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは、いわゆる「見通し情報」を含み、リスクや不確実性が内
在しております。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実際の
業績等はこれらとは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しておりますが、掲載データについては、
調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合についても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の修
正を行う義務を負うものではございません。
＜ IRに関するお問い合わせ先 ＞
https://www.genepa.com/inquiry/
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