3193 鳥貴族ＨＤ 2021-09-10 15:00:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月10日
上場会社名 株式会社鳥貴族ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3193 URL http://www.torikizoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大倉 忠司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部部長 （氏名） 小畑 博嗣 TEL 06-6562-5333
定時株主総会開催予定日 2021年10月27日 有価証券報告書提出予定日 2021年10月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期の連結業績（2020年8月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期 15,590 ― △4,662 ― △314 ― △466 ―
2020年7月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年7月期 △483百万円 （―％） 2020年7月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年7月期 △40.25 ― △8.5 △1.7 △29.9
2020年7月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2021年7月期 ―百万円 2020年7月期 ―百万円
当社は、2021年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年７月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期 16,834 5,221 31.0 450.58
2020年7月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2021年7月期 5,221百万円 2020年7月期 ―百万円
当社は、2021年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年７月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月期 △2,687 △111 △1,132 4,806
2020年7月期 ― ― ― ―
当社は、2021年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年７月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年7月期 ― 4.00 ― 0.00 4.00 46 ― 0.8
2021年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年7月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年７月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「営業外収益及び特
別損失の計上、通期連結業績と前期実績値との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。また、2022年７月期（予想）の第２四
半期末配当金及び期末配当金につきましては「未定」としております。
3. 2022年 7月期の連結業績予想（2021年 8月 1日∼2022年 7月31日）
2022年７月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供の自粛要請等
を踏まえ、当社グループの直営店においても休業せざるを得ない状況となるなど、依然として収束の時期の見通しが立たない状況であります。今後の動向
が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼし、業績を大きく左右する可能性があるため、現時点での適正かつ合理的な業績予想を算定することは困
難であります。そのため、2022年７月期の連結業績予想は、「未定」としております。連結業績予想の合理的な見通し数値を算定できる状況になりましたら、
速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社鳥貴族 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期 11,622,300 株 2020年7月期 11,622,300 株
② 期末自己株式数 2021年7月期 34,764 株 2020年7月期 34,764 株
③ 期中平均株式数 2021年7月期 11,587,536 株 2020年7月期 11,587,537 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年７月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において当社グループの事業活動への影響を適正かつ
合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。連結業績予想につきましては、合理的な見通し数値を算定できる状況になりました
ら、速やかに開示いたします。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社鳥貴族ホールディングス(3193) 2021年７月期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制により、景気
は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
外食業界におきましては、2020年４月に出された緊急事態宣言の解除以降、個人消費は回復の兆しもみられて
いたものの、2020年11月には東京都、大阪府、愛知県では、アルコール提供を行う飲食店への営業時間短縮要請
が出され、さらには2021年１月に、緊急事態宣言が再発令されるなど、以降も継続的にまん延防止等重点措置や
緊急事態宣言が都市部を中心に出されたことを受けて、特に居酒屋業界におきましては、酒類提供自粛要請や営
業時間の大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。
当社グループにおきましては、2020年４月に出された緊急事態宣言の解除以降、お客様と従業員の安全を第一
に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開し、各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復した
ものの、再度、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請を受け時短営業を実施し、酒類提供自粛要請が出され
た地域の店舗においては休業もしくは酒類販売をせずに時短営業を実施しております。これにより、当連結会計
年度における既存店売上高は前年同期比58.3％となりました。
なお、当連結会計年度は２店舗の新規出店と16店舗の退店により、当連結会計期間末日における「鳥貴族」の
店舗数は615店舗となりました。当社グループの直営店は、10店舗退店し383店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業や休業等が大きく影響
し、売上高は15,590,862千円、売上総利益は10,784,704千円、販売費及び一般管理費は15,447,377千円、営業損
失は4,662,673千円、経常損失は314,866千円、親会社株主に帰属する当期純損失466,421千円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は16,834,661千円となりました。流動資産は8,011,465千円となり、その主
な内訳は現金及び預金4,713,681千円、未収入金2,649,936千円等であります。固定資産は8,823,196千円とな
り、その主な内訳は、建物（純額）5,251,911千円、差入保証金1,565,224千円、繰延税金資産1,398,543千円等
であります。
（負債）
負債合計につきましては、11,613,515千円となりました。流動負債は4,221,469千円となり、その主な内訳
は、１年内返済予定の長期借入金1,316,680千円、未払金628,945千円、前受収益919,013千円等であります。固
定負債は7,392,046千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が6,186,129千円、資産除去債務は
1,085,996千円等であります。
（純資産）
純資産につきましては、5,221,145千円となりました。自己資本比率は31.0％となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において
連結財務諸表を作成していないことから、（1）当期経営成績の概況、（2）当期の財政状態の概況の対前年同期
及び前期末との比較を省略しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、4,806,821千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,687,990千円の支出となりました。これは
主に、減価償却費1,041,057千円、助成金の受取額1,747,228千円等を加えた額から、助成金収入4,181,332千
円、仕入債務の増減額638,014千円、未払金の増減額610,956千円等を減じた額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、111,171千円の支出となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出54,504千円及び長期前払費用の取得による支出41,690千円を計上したこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,132,094千円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入3,000,000千円に対し、長期借入金の返済による支出3,707,427千円及びリ
ース債務の返済による支出419,233千円を計上したこと等によるものであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において
連結財務諸表を作成していないことから、（3）当期のキャッシュ・フローの概況の対前年同期との比較を省略し
ております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供の自粛要請等を踏ま
え、当社グループの直営店においても休業せざるを得ない状況となるなど、依然として収束の時期の見通しが立
たない状況であります。今後の動向が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼし、業績を大きく左右する可
能性があるため、現時点での適正かつ合理的な業績予想を算定することは困難であります。そのため、2022年７
月期の連結業績予想は、「未定」としております。連結業績予想の合理的な見通し数値を算定できる状況になり
ましたら、速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作
成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,713,681
売掛金 161,407
たな卸資産 83,783
未収入金 2,649,936
その他 402,657
流動資産合計 8,011,465
固定資産
有形固定資産
建物 12,664,088
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,412,177
建物（純額） 5,251,911
リース資産 2,689,006
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,478,422
リース資産（純額） 210,584
建設仮勘定 1,620
その他 807,591
減価償却累計額及び減損損失累計額 △672,315
その他（純額） 135,276
有形固定資産合計 5,599,391
無形固定資産
ソフトウエア 34,874
その他 5,884
無形固定資産合計 40,758
投資その他の資産
投資有価証券 500
関係会社株式 10,000
差入保証金 1,565,224
繰延税金資産 1,398,543
その他 208,777
投資その他の資産合計 3,183,045
固定資産合計 8,823,196
資産合計 16,834,661
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 1,316,680
買掛金 348,294
リース債務 215,255
未払金 628,945
未払法人税等 181,304
前受収益 919,013
賞与引当金 290,192
株主優待引当金 43,344
その他 278,441
流動負債合計 4,221,469
固定負債
長期借入金 6,186,129
リース債務 67,890
役員株式給付引当金 10,662
退職給付に係る負債 40,366
資産除去債務 1,085,996
その他 1,000
固定負債合計 7,392,046
負債合計 11,613,515
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,829
資本剰余金 1,481,829
利益剰余金 2,317,127
自己株式 △89,947
株主資本合計 5,200,838
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 20,307
その他の包括利益累計額合計 20,307
純資産合計 5,221,145
負債純資産合計 16,834,661
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
売上高 15,590,862
売上原価 4,806,158
売上総利益 10,784,704
販売費及び一般管理費 15,447,377
営業損失（△） △4,662,673
営業外収益
受取利息 17
助成金収入 4,181,731
受取清算金 199,833
その他 29,862
営業外収益合計 4,411,445
営業外費用
支払利息 50,145
その他 13,492
営業外費用合計 63,638
経常損失（△） △314,866
特別利益
固定資産売却益 189
移転補償金 53,141
特別利益合計 53,330
特別損失
固定資産除却損 42,598
減損損失 276,646
その他 14,640
特別損失合計 333,885
税金等調整前当期純損失（△） △595,421
法人税、住民税及び事業税 181,306
法人税等調整額 △310,307
法人税等合計 △129,000
当期純損失（△） △466,421
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △466,421
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
当期純損失（△） △466,421
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △16,881
その他の包括利益合計 △16,881
包括利益 △483,303
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △483,303
非支配株主に係る包括利益 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,829 1,481,829 2,783,548 △89,947 5,667,259
当期変動額
親会社株主に帰属する
△466,421 △466,421
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △466,421 － △466,421
当期末残高 1,491,829 1,481,829 2,317,127 △89,947 5,200,838
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包 純資産合計
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 37,189 37,189 5,704,449
当期変動額
親会社株主に帰属する
△466,421
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△16,881 △16,881 △16,881
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16,881 △16,881 △483,303
当期末残高 20,307 20,307 5,221,145
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △595,421
減価償却費 1,041,057
減損損失 276,646
貸倒引当金の増減額（△は減少） △420
賞与引当金の増減額（△は減少） △33,512
株主優待引当金の増減額（△は減少） 15,041
退職給付引当金の増減額（△は減少） △83,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,366
受取利息及び受取配当金 △17
支払利息 50,145
固定資産売却損益（△は益） △189
固定資産除却損 42,598
移転補償金 △53,141
助成金収入 △4,181,332
売上債権の増減額（△は増加） 181,001
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,368
未収入金の増減額（△は増加） 386,128
仕入債務の増減額（△は減少） △638,014
未払金の増減額（△は減少） △610,956
前受収益の増減額（△は減少） △333,750
その他 530
小計 △4,455,306
利息及び配当金の受取額 17
利息の支払額 △49,281
法人税等の支払額 △75,104
法人税等の還付額 91,315
助成金の受取額 1,747,228
移転補償金の受取額 53,141
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,687,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,504
有形固定資産の売却による収入 189
有形固定資産の除却による支出 △630
無形固定資産の取得による支出 △8,470
関係会社株式の取得による支出 △10,000
長期前払費用の取得による支出 △41,690
差入保証金の差入による支出 △5,293
差入保証金の回収による収入 48,702
資産除去債務の履行による支出 △29,334
その他 △10,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,707,427
リース債務の返済による支出 △419,233
配当金の支払額 △579
その他 △4,854
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,132,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,931,256
現金及び現金同等物の期首残高 8,738,077
現金及び現金同等物の期末残高 4,806,821
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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株式会社鳥貴族ホールディングス(3193) 2021年７月期決算短信[日本基準](連結)
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数
１社
（2）連結子会社の名称
株式会社鳥貴族
非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
（1）非連結子会社の数
１社
（2）非連結子会社の名称
株式会社TORIKI BURGER
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社
株式会社TORIKI BURGER
（持分法の適用範囲から除いた理由）
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a）製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
b）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
c）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）：定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
（4）退職給付に係る会計処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（7）連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社および連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年
度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会
実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
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扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適
用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年10月21日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年２月１日付で
持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備
会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥
貴族分割準備会社は「株式会社鳥貴族」に、それぞれ変更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社鳥貴族
吸収分割会社
（2021年２月１日付で「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更）
対象事業の内容 飲食事業
株式会社鳥貴族分割準備会社
吸収分割承継会社
（2021年２月１日付で「株式会社鳥貴族」に商号変更）
（2）企業結合日
2021年２月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社鳥貴族を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社鳥貴族
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、「焼鳥屋で世の中を明るくする」という理念のもと、「298円均一(税抜)の感動」をコンセプトに
焼鳥屋 鳥貴族を展開しています。低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、
食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。当社は、お客様、従業員とその家
族、株主様、取引業者様、鳥貴族の関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社
会から必要とされ愛される永遠の会社を目指しております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続い
ております。
こうした状況だからこそ、社会や従業員との関わりの中で企業活動を永続していくことが大事であり、そ
のためには絶え間ない挑戦を続けていくことが必要であると当社は考えております。
以上の認識のもと、今般、当社は、永遠の目的として掲げる「永遠の会社」を目指して、第二、第三の創
業を実現し、次世代の担い手を開発することを目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしまし
た。
持株会社体制に移行することで、持株会社はグループの理念と目指すべき方向を示し、挑戦を支える役割
を担い、事業を推進する権限と責任を事業会社に委譲することで、激変する環境のもとでも生き抜く経営体
制の構築、新事業の創出、人財開発を行うこととします。
更なる挑戦として、「鳥貴族」を日本全国に「298円均一（税抜）の感動」を広げていくだけでなく、米国
への出店をはじめとする海外への展開を進めるとともに、「ＴＯＲＩＫＩ ＢＵＲＧＥＲ」をはじめとする新
規事業展開により、グローバルチキンフードカンパニーを目指して参ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
きとして処理しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に
応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計
処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び
34,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症
のワクチン接種の開始や感染者の落ち着き等の社会動向も踏まえて、2021年２月から2021年４月にかけては各自
治体からの要請による営業時間短縮や来店客数の落ち込み等の影響はあるものの2021年５月以降は各自治体から
の時短要請等は限定的なものと想定し、居酒屋業界においても徐々に回復へと向かうことを前提としておりまし
た。しかしながら、その後の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供の自粛要請等
を踏まえ、感染拡大以前の水準まで業績が回復するには、2022年２月にかけて徐々に収束し回復に向かう前提へ
と変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存
在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 450.58円
１株当たり当期純損失（△） △40.25円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保
有する当社株式数は当連結会計年度において34,700株であり、１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除
した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度において34,700株で
あります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失
（△）であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△466,421
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△466,421
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,587,536
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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