2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社白鳩 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3192 URL https://www.shirohato.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 池上 勝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 服部 理基 (TEL) 075-693-4609
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 5,251 － △46 － △68 － △138 －
2019年２月期 2,667 － 7 － 5 － 0 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △20.84 － △5.1 △1.5 △0.9
2019年２月期 0.14 0.14 0.0 0.2 0.3
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
(注) 2019年２月期は決算期の変更により2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっております。こ
のため、2020年２月期における対前期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 5,657 2,646 46.8 397.60
2019年２月期 3,657 2,797 76.5 421.70
(参考) 自己資本 2020年２月期 2,646百万円 2019年２月期 2,797百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 69 △1,980 1,998 291
2019年２月期 △106 △33 △65 203
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 3.00 3.00 19 2,076.0 0.7
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期(予想) － － － － － －
（注）2021年２月期の配当予想については、現在未定です。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,560 5.9 △192 － △196 － △192 － △28.86
(注)新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計
画に織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 6,669,700 株 2019年２月期 6,641,500 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 13,737 株 2019年２月期 7,122 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 6,654,957 株 2019年２月期 6,637,267 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社白鳩(3192) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2018年11月28日開催の第46回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を８月31日か
ら２月末日に変更いたしました。前事業年度は決算期変更の経過期間であり、2018年９月１日から2019年２月28日ま
での６ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。
(当期の経営成績)
当事業年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているも
のの、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりました。一方、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、新型コロ
ナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況で推移しま
した。当社の属する小売業においては、12月の日銀短観によると、大企業非製造業のＤＩはプラス20でしたが、小売
業はマイナス３と他の非製造業に対し、大幅に減速しており、消費マインドの冷え込みが懸念されます。
このような状況のもと、当社では販売チャンネルの拡充、ブランディングやＰＢコラボ商品の強化を行ってまいり
ました。
しかしながら、2018年８月より配送料が値上げとなったことによる費用負担増を経営努力で吸収しきれなかったこ
と、国内販売では、PayPayモール（Yahoo！ショッピング）、au Wowma！、LOHACOは前年を上回り好調に推移したもの
の、消費税増税に加え経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象外となった影響、暖秋暖冬の
影響、及びＮＢ主力メーカー商品の売上の伸び悩みに加え、ＰＢコラボ商品の投入スケジュールの遅れにより、楽天
市場や本店が前年を下回ることとなりました。
売上を確保すべく大幅値引きセールを行いましたが、全体の転換率、購入件数は前年を上回ったものの、客単価は
ダウンし、売上総利益率も悪化したことにより予算を大幅に下回ることとなりました。
一方、海外販売では、メーカー直売による競合により価格競争が激化し、中国最大のショッピングイベント11月11
日の「独身の日」の不振も相まって低調となりました。
また、第４四半期に予定していたシステム販売が、開発の大幅な遅れから、当期の売上として計上することができ
ず翌期以降にずれ込むことになりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,251,053千円、営業損失は46,286千円、経常損失は68,244千円、当期純損失は
138,699千円となりました。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、
誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに早期に復配で
きるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、5,657,473千円(前事業年度末は3,657,752千円)となり、1,999,721千円の増加となりま
した。
流動資産は1,786,352千円(前事業年度末は1,714,278千円)となり、72,073千円の増加となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加（前事業年度末より87,304千円の増加）、売掛金の減少(前事業年度末より43,119千円の減
少)、商品の増加（前事業年度末より86,934千円の増加）及び未収入金（ECサイトにて付与されるポイントに係る未収
入金）の減少（前事業年度末より29,417千円の減少）によるものであります。
固定資産は3,871,121千円(前事業年度末は1,943,474千円)となり、1,927,647千円の増加となりました。その主な要
因は、新本社物流センターの建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加（前事業年度末より1,982,752千円の増加）、役
員保険の切替処理に伴う保険積立金の増加（前事業年度末より64,342千円の増加）及び繰延税金資産の取崩しに伴う
同資産の減少（前事業年度末より75,583円の減少）によるものであります。
(負債)
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当事業年度末の負債合計は、3,011,035千円(前事業年度末は860,043千円)となり、2,150,992千円の増加となりまし
た。
流動負債は1,845,622千円(前事業年度末は716,672千円)となり、1,128,950千円の増加となりました。その主な要因
は、買掛金の増加（前事業年度末より49,341千円の増加）及び小田急グループCMSの利用に伴う短期借入金の増加（前
事業年度末より1,026,017千円の増加）によるものであります。なお、短期借入金の大部分は新本社物流センターの建
設資金に充当しております。
固定負債は1,165,413千円(前事業年度末は143,371千円)となり、1,022,041千円の増加となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建築資金として市中銀行より調達した長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年
度末より962,500千円の増加）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,646,437千円(前事業年度末は2,797,708千円)となり、151,270千円の減少となりま
した。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各
3,666千円の増加）したこと、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より138,699千円の減少）し
たこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より19,903千円の減少）したことによるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ87,304千円増加し、291,164千円(前事業年度比
42.8％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 69,597千円の増加(前事業年度は106,948千円の減少)となりました。
その主な要因は、減価償却費45,654千円の計上、たな卸資産の増加78,811千円、売上債権の減少74,796千円及び
仕入債務の増加45,587千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,980,738千円の減少(前事業年度は33,327千円の減少)となりました。
その主な要因は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う有形固定資産の取得による支出1,979,722千円、役員
保険の切替処理に伴い発生した保険積立金の積立による支出188,801千円及び同積立金の解約による収入148,981千
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,998,446千円の増加(前事業年度は65,085千円の減少)となりました。
その主な要因は、小田急グループCMSでの調達に伴う短期借入金1,026,017千円の増加及び市中銀行よりシンジケ
ートローンにより調達した長期借入金985,000千円の増加によるものであります。なお、借入金の主な資金使途は運
転資金とした一部を除き全て新本社物流センターの建設費用となっております。
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（４）今後の見通し
当社の属するＥＣ小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応、配送業界からの運賃値上
げへの対応や消費税増税、業態を超えた企業間競争激化、大雨や台風などの自然災害、想定外の気候変動など、引き
続き厳しい環境が続きました。
当社においては、他社との価格競争の継続と併せて、新たに、経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元
事業」の対象外となった影響も受けており、このような課題に対応するべく、引き続き顧客ニーズに合致した商品ア
イテムの拡充、昨年度開設した東京営業所を軸とした、利益率の高いＰＢコラボ商品の企画開発・拡販に努めるとと
もに、今年度稼働予定の新本社物流センターによって出荷能力の大幅向上を図るなど、販売管理体制の向上を推進し
てまいります。
また、海外販売につきましては、引き続き日々変化する情勢へ対応するべく、正確かつ迅速な情報収集を行い、適
宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。
なお、大幅遅延しているシステム販売につきましては、先ず、既存の受注案件を確実に納品、稼働させることに全
力を注いでまいります。
当社は引き続き、価格、商品価値、顧客サービスにおいてさらなる差別化を図り、お客様に感動をお届けできる企
業となることが最重要課題であると認識しております。加えて業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的と
した組織変更を行うとともに、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社より継続して出向者を受け入れ、同社
との交流をより一層進めることで、経営資源の相互補完による売上拡大を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,859 291,164
売掛金 304,459 261,340
商品 1,075,035 1,161,970
貯蔵品 23,274 15,151
前渡金 4,793 702
前払費用 43,888 26,793
未収入金 57,393 27,975
その他 2,481 1,412
貸倒引当金 △906 △157
流動資産合計 1,714,278 1,786,352
固定資産
有形固定資産
建物 487,926 468,987
減価償却累計額 △166,784 △178,503
建物（純額） 321,142 290,484
構築物 19,679 17,439
減価償却累計額 △13,740 △13,840
構築物（純額） 5,938 3,599
機械及び装置 9,136 9,136
減価償却累計額 △6,102 △6,647
機械及び装置（純額） 3,034 2,488
工具、器具及び備品 58,439 60,179
減価償却累計額 △46,139 △51,147
工具、器具及び備品（純額） 12,300 9,031
土地 1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
減価償却累計額 △16,703 △18,955
リース資産（純額） 10,322 8,070
建設仮勘定 17,432 2,000,184
有形固定資産合計 1,662,098 3,605,787
無形固定資産
ソフトウエア 47,136 31,867
ソフトウエア仮勘定 6,647 17,879
無形固定資産合計 53,783 49,746
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
保険積立金 131,393 195,736
出資金 813 810
従業員に対する長期貸付金 983 621
差入保証金 7,060 6,789
敷金 8,206 9,016
破産更生債権等 973 963
長期前払費用 3,406 2,408
繰延税金資産 75,583 －
貸倒引当金 △828 △757
投資その他の資産合計 227,591 215,587
固定資産合計 1,943,474 3,871,121
資産合計 3,657,752 5,657,473
負債の部
流動負債
支払手形 36,904 37,225
電子記録債務 120,300 112,133
買掛金 187,950 237,292
短期借入金 129,469 1,155,487
1年内返済予定の長期借入金 － 37,500
未払金 126,584 138,313
未払費用 43,156 47,236
未払法人税等 14,408 4,836
未払消費税等 7,681 24,479
預り金 4,400 7,924
賞与引当金 31,612 30,757
返品調整引当金 399 360
ポイント引当金 8,484 9,607
その他 5,317 2,466
流動負債合計 716,672 1,845,622
固定負債
長期借入金 － 962,500
役員退職慰労引当金 142,545 146,996
資産除去債務 826 837
繰延税金負債 － 79
その他 － 55,000
固定負債合計 143,371 1,165,413
負債合計 860,043 3,011,035
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,988 1,196,654
資本剰余金
資本準備金 1,182,988 1,186,654
資本剰余金合計 1,182,988 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 420,319 261,717
利益剰余金合計 421,819 263,217
自己株式 △86 △87
株主資本合計 2,797,708 2,646,437
純資産合計 2,797,708 2,646,437
負債純資産合計 3,657,752 5,657,473
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,667,655 5,251,053
売上原価
商品期首たな卸高 999,097 1,075,035
当期商品仕入高 1,689,436 3,295,801
合計 2,688,534 4,370,837
商品期末たな卸高 1,075,035 1,161,970
商品売上原価 1,613,498 3,208,867
売上総利益 1,054,157 2,042,186
返品調整引当金戻入額 102 38
差引売上総利益 1,054,259 2,042,225
販売費及び一般管理費 1,046,482 2,088,512
営業利益又は営業損失（△） 7,776 △46,286
営業外収益
受取利息 13 24
受取配当金 － 33
債務勘定整理益 249 2,246
協賛金収入 274 588
受取保険金 710 －
助成金収入 998 1,097
償却債権取立益 2 －
開発支援金 － 1,354
受取補償金 39 69
保険解約返戻金 812 －
雑収入 188 282
営業外収益合計 3,288 5,695
営業外費用
支払利息 801 7,981
為替差損 108 936
株式報酬費用 3,577 3,379
消費税等差額 297 66
アレンジメントフィー － 15,000
雑損失 405 289
営業外費用合計 5,189 27,653
経常利益又は経常損失（△） 5,876 △68,244
特別利益
保険解約返戻金 － 24,521
特別利益合計 － 24,521
特別損失
固定資産除却損 641 16,072
特別損失合計 641 16,072
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,235 △59,795
法人税、住民税及び事業税 5,910 3,240
法人税等調整額 △1,634 75,663
法人税等合計 4,276 78,903
当期純利益又は当期純損失（△） 959 △138,699
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本合 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,192,533 1,182,533 1,182,533 1,500 462,506 464,006 △84 2,838,988 2,838,988
当期変動額
新株の発行 455 455 455 910 910
剰余金の配当 △43,146 △43,146 △43,146 △43,146
自己株式の取得 △2 △2 △2
当期純利益 959 959 959 959
当期変動額合計 455 455 455 － △42,187 △42,187 △2 △41,279 △41,279
当期末残高 1,192,988 1,182,988 1,182,988 1,500 420,319 421,819 △86 2,797,708 2,797,708
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本合 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,192,988 1,182,988 1,182,988 1,500 420,319 421,819 △86 2,797,708 2,797,708
当期変動額
新株の発行 3,666 3,666 3,666 7,332 7,332
剰余金の配当 △19,903 △19,903 △19,903 △19,903
自己株式の取得 △0 △0 △0
当期純利益 △138,699 △138,699 △138,699 △138,699
当期変動額合計 3,666 3,666 3,666 － △158,602 △158,602 △0 △151,270 △151,270
当期末残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 261,717 263,217 △87 2,646,437 2,646,437
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株式会社白鳩(3192) 2020年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,235 △59,795
減価償却費 24,743 45,654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △307 △819
受取利息及び受取配当金 △13 △57
保険解約返戻金 △812 △24,521
支払利息 801 7,981
売上債権の増減額（△は増加） 30,613 74,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △81,065 △78,811
仕入債務の増減額（△は減少） △55,588 45,587
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 △855
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,594 4,451
ポイント引当金の増減額（△は減少） 855 1,122
返品調整引当金の増減額（△は減少） △102 △38
固定資産除却損 641 16,072
その他 △15,737 59,051
小計 △80,090 89,817
利息及び配当金の受取額 13 57
利息の支払額 △801 △7,981
法人税等の支払額 △26,070 △12,295
営業活動によるキャッシュ・フロー △106,948 69,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,925 △1,979,722
無形固定資産の取得による支出 △12,186 △15,885
保険積立金の積立による支出 △4,182 △188,801
保険積立金の解約による収入 2,214 148,981
その他 △2,247 54,690
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,327 △1,980,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △21,896 1,026,017
長期借入れによる収入 － 985,000
リース債務の返済による支出 △368 －
割賦債務の返済による支出 △580 －
株式の発行による収入 910 7,332
配当金の支払額 △43,146 △19,903
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,085 1,998,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △205,361 87,304
現金及び現金同等物の期首残高 409,220 203,859
現金及び現金同等物の期末残高 203,859 291,164
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社白鳩(3192) 2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社白鳩(3192) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 421円70銭 １株当たり純資産額 397円60銭
１株当たり当期純利益 0円14銭 １株当たり当期純損失 △20円84銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
0円14銭 －銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株あ
たり純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益又は純損失(△)
当期純利益又は純損失(△) (千円) 959 △138,699
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は純損失(△) (千円) 959 △138,699
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,637,267 6,654,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 （株） 13,179 1,520
（うち新株予約権） （株） （13,179） （1,520）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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