2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月11日
上 場 会 社 名 株式会社白鳩 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3192 URL https://www.shirohato.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池上 正
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 服部 理基 (TEL) 075-693-4609
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,667 － 7 － 5 － 0 －
2018年８月期 5,384 5.9 199 △1.4 182 10.7 127 △8.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 0.14 0.14 0.0 0.2 0.3
2018年８月期 22.29 22.19 6.0 5.0 3.7
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
(注) 当社は決算期変更に伴い、2019年２月期は６ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率については
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 3,657 2,797 76.5 421.70
2018年８月期 3,814 2,838 74.4 427.69
(参考) 自己資本 2019年２月期 2,797百万円 2018年８月期 2,838百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 △106 △33 △65 203
2018年８月期 1 △43 158 409
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 6.50 6.50 43 29.2 1.8
2019年２月期 － － － 3.00 3.00 19 2,076.0 0.7
2020年２月期(予想) － － － － － －
（注）2020年２月期の配当予想については、現在未定です。
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,668 － 50 － 30 － 10 － 1.51
(注) 当社は決算期変更に伴い、2019年２月期は６ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率については
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 6,641,500 株 2018年８月期 6,638,000 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 7,122 株 2018年８月期 117 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 6,637,267 株 2018年８月期 5,725,474 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社白鳩(3192) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社白鳩(3192) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2018年11月28日開催の第46回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を８月31日か
ら２月末日に変更いたしました。当事業年度は決算期変更の経過期間であり、2018年９月１日から2019年２月28日ま
での６ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調
が続いておりました。一方、海外経済においては、概ね堅調に推移しているものの米国による保護主義的な通商政策
による影響や、欧州やアジアにおける地政学的なリスクの高まり等を背景に、先行きは依然として不透明な状況で推
移しました。
ＥＣ小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応、配送業界からの運賃値上げへの対応、
さらには業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい環境が続く中、特に衣料品の販売に大きな影響を及ぼす
天候が不順となり、秋冬物の販売が伸び悩みました。
このような状況のもと、当社におきましても2018年８月より配送料が値上げとなり、当第１四半期ではお客様にご
負担頂く送料を模索したこと、及び暖秋影響で販売全体が低調となりました。当第２四半期ではご負担頂く送料は決
定したものの送料負担に対するマイナスイメージや続く暖冬の影響もあり、売上を確保すべく大幅値引きセールを行
いました。
この結果、転換率はアップしたものの、客単価はダウンし、売上総利益率も悪化しました。また牽引商材やセール
商材も十分に準備できない中、ＰＢコラボ商材の落込みも著しく、予算を大幅に下回ることとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,667,655千円、営業利益は7,776千円、経常利益は5,876千円、当期純利益は959
千円となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,657,752千円(前事業年度末は3,814,629千円)となり、156,876千円の減少となりまし
た。
流動資産は1,714,278千円(前事業年度末は1,883,366千円)となり、169,088千円の減少となりました。その主な要因
は、現金及び預金の減少（前事業年度末より205,361千円の減少）、売掛金の減少(前事業年度末より32,327千円の減
少)及び商品の増加（前事業年度末より75,937千円の増加）によるものであります。
固定資産は1,943,474千円(前事業年度末は1,931,262千円)となり、12,211千円の増加となりました。その主な要因
は、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より9,507千円の減少)、電話設備等の更新に伴う工具、器具及び
備品(純額)の増加（前事業年度末より4,409千円の増加）、新本社物流センターのコンストラクション・マネジメント
費用の計上に伴う建設仮勘定の増加（前事業年度末より9,438千円の増加）及び販売用ソフトウエアの制作費支出に伴
うソフトウェア仮勘定の増加（前事業年度末より6,647千円の増加）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、860,043千円(前事業年度末は975,640千円)となり、115,597千円の減少となりました。
流動負債は716,672千円(前事業年度末は842,868千円)となり、126,196千円の減少となりました。その主な要因は、
買掛金の減少（前事業年度末より52,552千円の減少）、小田急グループCMSの利用に伴う短期借入金の減少（前事業年
度末より21,896千円の減少）及び当事業年度が６ヶ月間の変則決算であったこと等に伴う未払法人税等と未払消費税
等の減少（前事業年度末より合計39,207千円の減少）によるものであります。
固定負債は143,371千円(前事業年度末は132,772千円)となり、10,599千円の増加となりました。その主な要因は、
役員退職慰労引当金の増加(前事業年度末より10,594千円の増加)によるものであります。
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(純資産)
当事業年度末の純資産合計は2,797,708千円(前事業年度末は2,838,988千円)となり、41,279千円の減少となりま
した。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各455
千円の増加）したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より959千円の増加）したこと、自
己株式の取得により利益剰余金が減少（前事業年度末より2千円の減少）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余
金が減少（前事業年度末より43,146千円の減少）したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ205,361千円減少し、203,859千円(前事業年度
比50.2％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 106,948千円の減少(前事業年度は1,735千円の増加)となりました。
その主な要因は、減価償却費24,743千円の計上、たな卸資産の増加81,065千円、売上債権の減少30,613千円、仕入
債務の減少55,588千円及び法人税等の支払額26,070千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 33,327千円の減少(前事業年度は43,564千円の減少)となりました。
その主な要因は、電話設備の更新や新本社物流センターのコンストラクション・マネジメント費用の支出に伴う有
形固定資産の取得による支出16,925千円及び会計システムの取得や販売用ソフトウェアの制作に伴う無形固定資産に
対する支出12,186千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 65,085千円の減少(前事業年度は158,880千円の増加)となりました。
その主な要因は、小田急グループCMSでの短期借入金21,896千円の返済及び配当金の支払額による支出43,146千円に
よるものであります。
（４）今後の見通し
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調
が続いておりました。一方、海外経済においては、概ね堅調に推移しているものの米国による保護主義的な通商政策
による影響や、欧州やアジアにおける地政学的なリスクの高まり等を背景に、先行きは依然として不透明な状況で推
移しました。
ＥＣ小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応、配送業界からの運賃値上げへの対応、
さらには業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい環境が続くものと予測されます。
当社を取り巻く環境は、引き続き他社との販売競争が続くものと想定され、価格はもちろんのこと、商品価値・顧
客サービスにおいて差別化を図り、お客様から選ばれる企業となることが重要課題であると認識しております。
このような課題に対応するべく、引き続き、顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充や、利益率の高いＰＢコラ
ボ商品の開発・拡販に努めるとともに、当社隣接の倉庫を有効活用することによりさらなる物流機能の向上を図るな
ど、より精緻な販売管理体制の構築を進め、海外販売事業につきましても、日々変化する情勢へ対応するべく、正確
かつ迅速な情報収集を行い、適宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。
また、業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的とした組織変更を行うとともに、資本業務提携先であり
ます小田急電鉄株式会社より出向者を受け入れており、同社との交流をより一層進めることで、経営資源の相互補完
による売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、2020年２月期の業績につきましては、売上高5,668百万円、営業利益50百万円、経常利益30百万円、当
期純利益10百万円を見込んでおります。
なお、2020年２月期第２四半期累計期間の業績予想につきましては開示を控えております。これは、年間で業績管
理を行っているためであり通期業績予想のみを開示しております。 当社は、Eコマース（インターネット通販）事業
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を営んでおり、事業の特性上、出店しておりますインターネットショッピングモールの行うイベントの時期等により、
販売計画に影響を受けやすい傾向にあります。このため、2020年２月期第２四半期累計期間の業績予想を公表するこ
とが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、当該業績予想の開示は控えさせていた
だきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 409,220 203,859
売掛金 336,786 304,459
商品 999,097 1,075,035
貯蔵品 18,146 23,274
前渡金 6,167 4,793
前払費用 57,830 43,888
未収入金 55,879 57,393
その他 1,437 2,481
貸倒引当金 △1,199 △906
流動資産合計 1,883,366 1,714,278
固定資産
有形固定資産
建物 487,926 487,926
減価償却累計額 △157,276 △166,784
建物（純額） 330,649 321,142
構築物 19,679 19,679
減価償却累計額 △13,218 △13,740
構築物（純額） 6,460 5,938
機械及び装置 9,136 9,136
減価償却累計額 △5,811 △6,102
機械及び装置（純額） 3,325 3,034
工具、器具及び備品 63,507 58,439
減価償却累計額 △55,616 △46,139
工具、器具及び備品（純額） 7,890 12,300
土地 1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
減価償却累計額 △15,577 △16,703
リース資産（純額） 11,448 10,322
建設仮勘定 7,993 17,432
有形固定資産合計 1,659,696 1,662,098
無形固定資産
ソフトウエア 52,458 47,136
ソフトウエア仮勘定 － 6,647
無形固定資産合計 52,458 53,783
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
保険積立金 128,613 131,393
出資金 813 813
従業員に対する長期貸付金 1,208 983
差入保証金 6,966 7,060
敷金 5,830 8,206
破産更生債権等 911 973
長期前払費用 1,658 3,406
繰延税金資産 73,949 75,583
貸倒引当金 △843 △828
投資その他の資産合計 219,107 227,591
固定資産合計 1,931,262 1,943,474
資産合計 3,814,629 3,657,752
負債の部
流動負債
支払手形 38,727 36,904
電子記録債務 122,886 120,300
買掛金 240,503 187,950
短期借入金 151,366 129,469
リース債務 368 －
未払金 131,237 126,584
未払費用 45,974 43,156
未払法人税等 37,204 14,408
未払消費税等 24,093 7,681
預り金 5,140 4,400
賞与引当金 31,560 31,612
返品調整引当金 502 399
ポイント引当金 7,629 8,484
その他 5,673 5,317
流動負債合計 842,868 716,672
固定負債
役員退職慰労引当金 131,951 142,545
資産除去債務 821 826
固定負債合計 132,772 143,371
負債合計 975,640 860,043
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,533 1,192,988
資本剰余金
資本準備金 1,182,533 1,182,988
資本剰余金合計 1,182,533 1,182,988
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 462,506 420,319
利益剰余金合計 464,006 421,819
自己株式 △84 △86
株主資本合計 2,838,988 2,797,708
純資産合計 2,838,988 2,797,708
負債純資産合計 3,814,629 3,657,752
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年２月28日)
売上高 5,384,661 2,667,655
売上原価
商品期首たな卸高 885,681 999,097
当期商品仕入高 3,355,966 1,689,436
合計 4,241,648 2,688,534
商品期末たな卸高 999,097 1,075,035
商品売上原価 3,242,550 1,613,498
売上総利益 2,142,111 1,054,157
返品調整引当金繰入額 108 －
返品調整引当金戻入額 － 102
差引売上総利益 2,142,002 1,054,259
販売費及び一般管理費 1,942,435 1,046,482
営業利益 199,566 7,776
営業外収益
受取利息 35 13
受取配当金 33 －
債務勘定整理益 961 249
協賛金収入 764 274
受取保険金 － 710
助成金収入 1,278 998
償却債権取立益 － 2
受取補償金 222 39
保険解約返戻金 － 812
雑収入 249 188
営業外収益合計 3,545 3,288
営業外費用
支払利息 6,647 801
為替差損 454 108
支払手数料 6,049 －
株式交付費 5,560 －
株式報酬費用 － 3,577
コミットメントフィー 736 －
消費税等差額 － 297
雑損失 1,270 405
営業外費用合計 20,718 5,189
経常利益 182,394 5,876
特別損失
固定資産除却損 － 641
特別損失合計 － 641
税引前当期純利益 182,394 5,235
法人税、住民税及び事業税 60,794 5,910
法人税等調整額 △5,998 △1,634
法人税等合計 54,795 4,276
当期純利益 127,599 959
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本合 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 527,692 517,692 517,692 1,500 378,293 379,793 △39 1,425,138 1,425,138
当期変動額
新株の発行 664,841 664,841 664,841 1,329,682 1,329,682
剰余金の配当 △43,386 △43,386 △43,386 △43,386
自己株式の取得 △44 △44 △44
当期純利益 127,599 127,599 127,599 127,599
当期変動額合計 664,841 664,841 664,841 － 84,212 84,212 △44 1,413,849 1,413,849
当期末残高 1,192,533 1,182,533 1,182,533 1,500 462,506 464,006 △84 2,838,988 2,838,988
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本合 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,192,533 1,182,533 1,182,533 1,500 462,506 464,006 △84 2,838,988 2,838,988
当期変動額
新株の発行 455 455 455 910 910
剰余金の配当 △43,146 △43,146 △43,146 △43,146
自己株式の取得 △2 △2 △2
当期純利益 959 959 959 959
当期変動額合計 455 455 455 － △42,187 △42,187 △2 △41,279 △41,279
当期末残高 1,192,988 1,182,988 1,182,988 1,500 420,319 421,819 △86 2,797,708 2,797,708
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株式会社白鳩(3192) 2019年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 182,394 5,235
減価償却費 49,180 24,743
貸倒引当金の増減額（△は減少） 405 △307
受取利息及び受取配当金 △68 △13
保険解約返戻金 － △812
支払利息 6,647 801
支払手数料 6,049 －
株式交付費 5,560 －
売上債権の増減額（△は増加） △23,074 30,613
たな卸資産の増減額（△は増加） △117,543 △81,065
仕入債務の増減額（△は減少） △35,951 △55,588
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,376 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,073 10,594
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,604 855
返品調整引当金の増減額（△は減少） 108 △102
固定資産除却損 － 641
その他 3,459 △15,737
小計 91,222 △80,090
利息及び配当金の受取額 68 13
利息の支払額 △7,143 △801
法人税等の支払額 △82,411 △26,070
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,735 △106,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,923 △16,925
無形固定資産の取得による支出 △8,840 △12,186
保険積立金の積立による支出 △17,489 △4,182
保険積立金の解約による収入 － 2,214
その他 1,688 △2,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,564 △33,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 151,366 △21,896
長期借入金の返済による支出 △1,255,839 －
リース債務の返済による支出 △4,368 △368
割賦債務の返済による支出 △6,919 △580
株式の発行による収入 1,324,121 910
配当金の支払額 △43,386 △43,146
手数料の支払額 △6,049 －
その他 △44 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,880 △65,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,050 △205,361
現金及び現金同等物の期首残高 292,169 409,220
現金及び現金同等物の期末残高 409,220 203,859
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社白鳩(3192) 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 427円69銭 １株当たり純資産額 421円70銭
１株当たり当期純利益金額 22円29銭 １株当たり当期純利益金額 0円14銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
22円19銭 0円14銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円) 127,599 959
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 127,599 959
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,725,474 6,637,267
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 （株） 24,326 13,179
（うち新株予約権） （株） （24,326） （13,179）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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