3191 ジョイフル本田 2020-02-03 15:00:00
セルフガソリンスタンド事業・灯油スタンド事業の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 3 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ ョ イ フ ル 本 田
代表者名 代表取締役 社長執行役員
細 谷 武 俊
（コード番号 3191 東証第一部）
問合せ先 取締役 専務執行役員管理本部長
平 山 育 夫
（電話番号 029-822-2215）
セルフガソリンスタンド事業・灯油スタンド事業の譲渡
及び特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年 2 月 3 日開催の取締役会において、当社のセルフガソリンスタンド事業及び
灯油スタンド事業（以下、「ガソリン・灯油事業」といいます。 の譲渡について決議し、
） 同日、
出光興産株式会社と事業譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。また、事業
の譲渡に伴い特別利益の計上を見込んでおりますので、併せてお知らせいたします。
記
1. 事業譲渡の理由
当社はホームセンター事業を主な事業としております。当社には車で来店されるお客さ
まが多いことから、買い物ついでに燃料を入れることができれば顧客満足度の向上に繋が
るという考えのもと、ガソリン・灯油事業を展開しております。しかしながら、昨今の著し
い乗用車燃費の改善、または生産年齢人口の減少により、中長期的にはガソリン・灯油の需
要及び供給の減少が見込まれております。
このような状況下、従前の当社ブランドによるガソリン・軽油・灯油（以下「ガソリン等」
といいます。）の販売を継続させていくことは困難を伴うものと判断し、別途お客さまにガ
ソリン等を安定的にご提供する体制の構築が必要と考え、この度の事業譲渡契約の締結に
至りました。
今後、当社ホームセンター内におけるガソリンスタンド・灯油スタンドは、現在の当社ブ
ランドから順次、出光興産株式会社のブランドに変更し、出光興産株式会社によりサービ
スが提供されます。
また、今回の事業譲渡契約の締結を契機に出光興産株式会社とアライアンス体制を構築
し、お客様にご提供する新たな付加価値を模索・検討し、同業他社との差別化を図れる競争
力のある店舗開発・運営を通じて、当社の企業価値の向上を目指して参ります。
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2. 本事業譲渡の概要
(1) 譲渡事業の概要
セルフガソリンスタンドであるジョイフルスピードステーション（JSS）の全店舗（幸手
店、富里店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）
灯油スタンドの全店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、
守谷店、富里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、
瑞穂店、千代田店）
(2) ガソリン・灯油事業の経営成績
ガソリン・灯油事業 2019 年 6 月期連結実績 比率
(a) (b) (a/b)
売上高 13,614 百万円 148,226 百万円 9.1%
(3) ガソリン・灯油事業の資産、負債の項目及び金額（2019 年 6 月 20 日現在）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
固定資産 368 百万円 ‐ ‐
(4) 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額
譲渡相手先からの申し入れにより、譲渡価額は非開示とさせていただきますが、当該譲
渡価額は、前期の収益状況及び将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議の
上、決定しております。
決済方法
現金取引
3. 相手先の概要
(1) 名 称 出光興産株式会社
(2) 所 在 地 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木藤 俊一
(4) 事 業 内 容 石油製品・石油化学製品・電子材料の製造・販売
(5) 資 本 金 168,351 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1940 年 3 月 30 日
(7) 純 資 産 878,931 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(8) 総 資 産 2,890,307 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(9) 大株主及 び 持株比 日章興産株式会社 8.98%、Aramco Overseas Company B.V.
率 7.66%日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.78%（2019 年
9 月 30 日時点）
(10) 上 場 会 社 と 当 資 本 関 係 当該事項はありません。
該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 当該事項はありません。
取 引 関 係 当該事項はありません。
関連当事者への該当状況 当該事項はありません。
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4. 日程
(1) 取締役会決議日 2020 年 2 月 3 日
(2) 譲渡契約書締結日 2020 年 2 月 3 日
(3) 事業譲渡期日 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 6 月 20 日（予定）
（注 1）事業譲渡期日については、店舗ごとに指定された日に、当該店舗にかかる譲渡対象資
産を順次譲渡していきます。
（注 2）本件事業譲渡は、会社法第 467 条第 1 項各号の規定に該当しない事業譲渡であるた
め、当社株主総会の決議を要しません。
5. 会計処理の概要
事業譲渡にかかる会計処理は企業結合会計基準上の「譲渡」に該当する見込みです。
6. 今後の見通し
2020 年 6 月期第 4 四半期にて特別利益 15 億円（概算）を計上する見込みであります。
資産譲渡は、上記４の日程の（注 1）に記載のとおり、店舗ごとに対象資産を順次譲渡して
参りますが、確定金額については、必要に応じて、後日別途公表いたします。
なお、2019 年 8 月 2 日に公表しました 2020 年 6 月期の通期業績予想につきまして
は、本日別紙にて公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
以上
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