3191 ジョイフル本田 2019-05-07 08:30:00
当社取締役会の実効性に関する自己評価結果（概要）に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ ョ イ フ ル 本 田
代表者名 代表取締役社長 矢 口 幸 夫
（コード番号 3191 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 吉 原 悟 郎
（電話番号 029-822-2215）
当社取締役会の実効性に関する自己評価結果（概要）に関するお知らせ
当社では今年度初めて、取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に
関する自己評価を行いました。ここに、その結果の概要をお知らせいたします。
1. 評価プロセス
（1）対象者：全取締役（10 名）及び全監査役（5 名）
（2）回答方式：記名方式によるアンケート回答（2019 年 2 月実施）
（3）アンケート項目
1）取締役会の構成について
(a)取締役会の人数
(b)社外取締役の人数・割合
(c)社外取締役の企業経営に関する知識・経験・能力
(d)取締役会の構成員（監査役含む）の多様性
2）取締役会の運営について
(a)開催頻度
(b)年間スケジュールと審議事項の事前決定
(c)議案の範囲・分量
(d)提出資料の内容・分量
(e)事前検討時間の確保
(f)各議案の審議時間と議事進行
(g)議論の活発さ
3）取締役会の議案について
(a)企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議
(b)議題の選定
(c)議題の提案時期
(d)リスクテイクとなる議案を支える雰囲気
(e)コンプライアンス・内部統制・リスク管理体制の整備・運用
(f)事業に影響する主要なリスク
(g)利益相反取引の管理
4）取締役会を支える体制について
(a)社外取締役を含む取締役の情報収集機会の確保
(b)監査役の調査権限や情報収集機会の確保
5）その他自由記述
1
（4）アンケート結果の分析評価
2019 年 3 月及び 4 月開催の社外取締役（3 名）によるミーティング、また同じ 4 月開
催の社外取締役（3 名）と代表取締役（2 名）とのミーティング、続けて社外取締役（3
名）と監査役（5 名）とのミーティングにおいて意見交換を行い、その結果も踏まえて、
同年 5 月開催の取締役会において評価を確定させました。
2. 取締役会の実効性に関する評価の結果（概要）
取締役会の実効性に関する評価結果の概要は以下のとおりです。
・社外取締役の企業経営に関する知識・経験・能力は十分であり、また取締役会は多様性に
富んでいるとの評価がなされた一方で、社内取締役の数を削減することで社外取締役の構
成比を高め、取締役会の業務執行者に対する監督機能をより強化すべきとの考えが提起さ
れた。
・取締役会の開催頻度や各議案の審議時間及び議事進行は適切で、議論は活発かつ建設的に
行われているとの評価の一方で、社内取締役の発言の少なさが指摘された。また改善はみ
られるものの、事前の検討時間が必ずしもまだ十分とは言えないとの指摘があった。そし
て取締役会の議案をより重要な経営課題に絞り込み、議論する時間をさらに多く確保すべ
きとの考えが提起された。
・取締役会の議題の選定や提案時期は適切であるとの評価はなされたが、企業戦略の大きな
方向性に関する議論、及びその前提となる外部環境の脅威やリスクについての議論が不足
しており、今後に向けての重要課題であるとの認識が共有された。
・社外取締役を含む取締役及び監査役の情報収集機会は十分に確保されているが、経営幹部
や現場従業員との意見交換の機会がさらに増えることへの期待が示された。
3. 取締役会の機能向上に向けた今後の取り組み
上記の自己評価を踏まえて取締役会で議論を行った結果、以下の観点からの「取締役会改
革」を進めていくこととしました。
①社内取締役の員数削減
これにより社外取締役の構成比を高め、業務執行に対する監督機関である取締役会と執行
部門との役割分担をより明確にし、取締役会における審議を一層充実させます。
②取締役会規程の改定
上記のとおりの取締役会と執行部門との役割分担のさらなる明確化を受けて、取締役会に
おける決議事項・報告事項の選定基準の見直しを行います。加えて、業務執行者の評価基
準となる業績目標の設定に取締役会として積極的に関与していきます。
③取締役会資料内容の整理と資料配布時期の早期化
取締役会における審議充実に向けて、資料内容の整理と配布時期の早期化に努めます。
4. 来年度以降の取締役会の実効性に関する評価
今年度は、来期に向けたガバナンス体制の見直しに資するため、年度の途中で取締役会の
実効性評価を実施しましたが、来年度以降は年度を通しての評価を行うこととし、年度末に
アンケートを実施することといたします。したがいまして、次回の実効性評価結果について
は 2020 年 9 月頃に開示を予定しております。
当社は、上記の「取締役会の機能向上に向けた今後の取り組み」を含めて、不断にコーポ
レートガバナンスの強化に努め、持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。
以 上
2