3191 ジョイフル本田 2021-11-02 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月２日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル本田 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3191 URL https://www.joyfulhonda.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 細谷 武俊
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 (氏名) 大内 健司 (TEL) 029(822)2215
四半期報告書提出予定日 2021年11月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有 (本日TDnetで公表ならびに当社ホームページ(IR情報)に掲載)
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年６月21日～2021年９月20日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 30,862 － 2,909 － 3,196 － 2,210 －
2021年６月期第１四半期 34,165 － 3,175 － 3,406 － 2,354 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 31.92 －
2021年６月期第１四半期 33.99 －
（注）当社は、2020年６月期第１四半期は四半期連結財務諸表を作成していたため、2021年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率
は記載しておりません。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。これにより、2022年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 157,411 113,754 72.3
2021年６月期 160,606 112,684 70.2
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 113,754百万円 2021年６月期 112,684百万円
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、
2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 15.50 － 18.00 33.50
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 21.00 － 21.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の業績予想（2021年６月21日～2022年６月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 67,000 1.3 6,200 8.1 6,600 5.8 4,600 13.7 66.41
通期 131,000 0.4 11,800 2.6 12,900 1.0 9,000 0.2 129.93
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記
の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期および対前年同四半期増減率については、2021年
６月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 73,348,911株 2021年６月期 103,225,760株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 4,078,520株 2021年６月期 33,955,369株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 69,270,391株 2021年６月期１Ｑ 69,265,733株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、８月には第５波に
よる緊急事態宣言の対象地域が拡大され、外出自粛や飲食店の営業自粛要請も継続されるなど、経済活動も低迷い
たしました。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅需要により、コロナ関連商品を
中心に業績を下支えする状況が続いておりましたが、前年度の様々な要因の特需の反動減に加え、新型コロナウイ
ルスの感染者数が急増、また８月中旬の長雨、低気温等の影響により、客数が減少、季節商品の販売も振るわず厳
しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今年度の事業方針「痛快第一主義」をテーマに掲げ、コロナ禍における厳しい
経営環境が今もなお続く中、当社のミッションである「必要必在」「生活提案」の継続的な提供は、当社に課せら
れた永遠の使命であると認識し、このような厳しい時代だからこそ、自分たちが徹底的に面白いことをして、お客
様にも喜んでいただく、そのような願いを込めて全従業員が企業価値の向上に向けて取り組みを推進してまいりま
した。そして事業方針の「痛快第一主義」を推進するために３つの重点施策を掲げ、新たな挑戦と投資を始動、よ
り一層の独自性志向による差別化を図り「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」と位
置づけました。
重点施策のひとつである「売上高伸長への再挑戦」では、売上高伸長とマージンの改善に向けて、他の流通業態
では見られないような独自性を発揮し、売場融合によるクロス・マーチャンダイジングとバラエティに富んだ生活
提案をベースに「非計画消費」と「計画消費」への柔軟な対応により、地域一番店としての強みを発揮すべく対応
を強化いたします。
「収益構造改革の継続推進」では、コストコントロールの徹底継続に向けて、商品管理・販売にかかる負担を軽
減すべく適材適所の見直し等による店舗オペレーション改革を継続推進、本社機能・店舗事務機能の集約、合併事
業の業務適正化・標準化等のＰＭＩ推進によるコスト面の合併シナジーの発揮、ＤＸ推進による業務効率化と迅速
化等によるオペレーションコストの最適化への取り組みを強化いたします。
「未来に向けた積極投資」では、業態開発・物件開発における新規出店、居抜き物件を中心とした店舗開発の促
進、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値創出のため提携シナジーと非連続的な成長を追求、ＳＤＧs・
ＥＳＧ推進による企業価値向上の取り組みでは、働きがい・女性活躍推進のプロジェクト化、サステナブル商品の
強化を図ります。
新たな企画キャンペーンとして８月には、親子三世代で愛される人気ヒーローのウルトラマンシリーズを展開す
る株式会社円谷プロダクションとのコラボレーション企画を実施、ポップアップストア「ULTRAMAN&JOYFUL HONDA」
をオープンいたしました。９月末までに６店舗で開業、今後順次９店舗まで拡大し、ＳＮＳキャンペーンやコラボ
キャンペーンも実施してまいります。
また、お客様の利便性の向上に向けた取り組みとして、従来別々で運営していたホームセンターとJOYFUL-２（ア
ート・クラフト）の商品マスタとレジ機能を６月に統合、売場融合によるバラエティに富んだ生活提案を実施して
おります。
ＥＳＧの取り組みにつきましては、７月に「一般社団法人盲導犬総合支援センター」と連携し、盲導犬への理
解・関心・支援を広める活動としてチャリティーグッズの販売、募金箱の設置、店舗内のポスター掲示による啓発
活動を開始、これらの活動で得た売上金の一部や募金箱の支援金は、障がい者の社会参加への支援活動や、「公益
財団法人日本盲導犬協会」への寄付などにあてられます。
また、近年頻発する台風や地震などの自然災害に備えるため、防災用品売場を拡充するなど、地域のお客様の安
全な暮らしを全力でサポートしております。
その他、資本政策の取り組みとしまして、株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念払拭を目的として８月20日には
自己株式の消却（29,876,849株、消却前発行済株式総数の28.94％）を実施いたしました。また同様に資本効率を高
め１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、自己株式
の取得枠の設定（取得株式総数上限400万株、取得価格総額上限50億円）についても公表しております。
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 第１四半期決算短信
これらの施策等に取り組んでまいりました結果、当第１四半期累計期間の売上高は、308億62百万円（前年同四半
期は341億65百万円）、営業利益は29億９百万円（前年同四半期は31億75百万円）、経常利益は31億96百万円（前年
同四半期は34億６百万円）、四半期純利益は22億10百万円（前年同四半期は23億54百万円）となりました。
当第１四半期累計期間においても、引き続き、収益構造改革を推進いたしました。その結果、マーチャンダイジ
ングの強化等により売上総利益率の改善傾向が続いているほか、業務の効率化などのコストコントロールに取り組
んだことにより販売費及び一般管理費の減少が続いております。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期
間の期首から適用しており、経営成績に関しては、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。この結果、当第１四半期会計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して４億72百万円減少し
ております。
（注）対前期および対前年同四半期増減率については、2021年６月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概
算値との増減率は、売上高で前年同期比8.3％減、営業利益で同8.4％減、経常利益で同6.2％減、四半期純
利益で同6.1％減となります。
当第１四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
①「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における天候不順が集客および季節商品の売上高
に影響いたしました。また、前年の特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策などで発生した
需要の反動減により売上高が減少いたしました。
具体的には、天候不順の影響により、扇風機やエアコンなどの家電製品の売上高が減少いたしました。また、
特別定額給付金支給の反動で、園芸機械、電動工具、物置、カーテンなど比較的高単価な商品や、台風対策需
要の反動で発電機、養生テープなどの売上高が減少いたしました。
このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品や感染症対策需要が
発生した飛沫防止用プラスチック板などの売上高が減少いたしました。
一方、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取り込みに
より空調服、リモートワーク用のワークチェア、観葉植物、庭回りの置物やプランターなどの商品の売上高が
伸びたほか、グリーン住宅ポイントによる需要の取り込みにより浴室などのリフォーム工事の売上高が伸びま
した。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、172億42百万円（前年同四
半期は190億16百万円）となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品グループ （自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日 前年同期比
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
資材・プロ用品 5,757 5,299 －
インテリア・リビング 4,721 4,218 －
ガーデン・ファーム 4,873 4,093 －
リフォーム 3,664 3,631 －
合計 19,016 17,242 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間については、当該会計基準等を適用し
た後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の
商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・
リビングに移動いたしました。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
②「生活」に関する分野
天候不順の影響により、飲料や行楽用品の販売が低迷いたしました。また、前年において感染症対策需要が
発生したマスクは販売価格の下落があり、さらに、買いだめなどもあった除菌・消毒用品の売上高が減少いた
しました。
このほか、前年10月の酒税法改正により駆け込み需要が発生した酒類の売上高が減少いたしました。
一方、プレミアムフードが好調な犬猫フードや犬猫用品など、ペット関連商品の売上高が伸びました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、136億19百万円（前年同四半
期は151億48百万円）となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品グループ （自 2020年６月21日 （自 2021年６月21日 前年同期比
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
デイリー・日用品 10,734 9,508 －
ペット・レジャー 4,121 3,846 －
その他 292 264 －
合計 15,148 13,619 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間については、当該会計基準等を適用し
た後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその
他に移動いたしました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ31億94百万円減少し、1,574億11百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の減少37億79百万円、繰延税金資産の減少６億０百万円、商品の増加７億99百万円、流動資産その他の増加
２億52百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ42億64百万円減少し、436億56百万円となりました。これは主として、未払法人税
等の減少19億29百万円、流動負債その他の減少18億20百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加４
億93百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少18億５百万円等に
よるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億70百万円増加し、1,137億54百万円となりました。これは主として、四半期
純利益22億10百万円の計上および配当金の支払い12億54百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準
等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の第２四半期累計期間および通期の業績予測につきましては、2021年８月３日に公表いたしました
業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,533 41,753
売掛金 3,268 －
売掛金及び契約資産 － 3,316
商品 13,767 14,567
未成工事支出金 311 250
原材料及び貯蔵品 272 283
その他 1,841 2,094
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 64,993 62,264
固定資産
有形固定資産
建物 69,171 69,247
構築物 8,434 8,444
機械及び装置 728 706
車両運搬具 45 46
工具、器具及び備品 3,901 3,903
土地 56,487 56,487
リース資産 529 452
建設仮勘定 310 455
減価償却累計額 △53,217 △53,685
有形固定資産合計 86,391 86,057
無形固定資産
借地権 1,038 1,224
ソフトウエア 533 578
その他 216 182
無形固定資産合計 1,789 1,985
投資その他の資産
投資有価証券 2,120 2,243
関係会社株式 184 184
繰延税金資産 3,688 3,088
その他 1,438 1,587
投資その他の資産合計 7,431 7,104
固定資産合計 95,612 95,147
資産合計 160,606 157,411
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2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,925 7,418
1年内返済予定の長期借入金 4,401 4,401
リース債務 94 76
未払法人税等 2,440 511
未成工事受入金 1,309 1,080
賞与引当金 26 461
役員賞与引当金 42 7
その他 7,044 5,223
流動負債合計 22,284 19,181
固定負債
長期借入金 16,339 15,240
リース債務 102 94
退職給付引当金 2,054 1,969
資産除去債務 2,645 2,645
長期預り保証金 4,355 4,406
従業員株式給付引当金 66 66
役員株式給付引当金 73 51
固定負債合計 25,636 24,475
負債合計 47,921 43,656
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
その他資本剰余金 12,224 －
資本剰余金合計 12,224 －
利益剰余金
利益準備金 681 806
その他利益剰余金
別途積立金 136,330 86,330
繰越利益剰余金 9,053 20,429
利益剰余金合計 146,064 107,566
自己株式 △58,734 △7,027
株主資本合計 111,554 112,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,130 1,215
評価・換算差額等合計 1,130 1,215
純資産合計 112,684 113,754
負債純資産合計 160,606 157,411
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
売上高 34,165 30,862
売上原価 23,631 21,189
売上総利益 10,533 9,672
営業収入
不動産賃貸収入 1,173 1,210
サービス料等収入 112 99
その他 29 35
営業収入合計 1,315 1,345
営業総利益 11,849 11,017
販売費及び一般管理費 8,673 8,108
営業利益 3,175 2,909
営業外収益
受取利息 24 0
受取配当金 1 1
受取手数料 107 94
受取負担金 － 69
その他 109 135
営業外収益合計 242 300
営業外費用
支払利息 10 8
その他 1 4
営業外費用合計 11 13
経常利益 3,406 3,196
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 72 －
特別利益合計 72 －
特別損失
固定資産除却損 22 7
投資有価証券売却損 18 －
特別損失合計 41 7
税引前四半期純利益 3,437 3,189
法人税、住民税及び事業税 990 428
法人税等調整額 92 550
法人税等合計 1,082 978
四半期純利益 2,354 2,210
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を
実施いたしました。その結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞ
れ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）
を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．他社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上しておりまし
たが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．リフォーム工事等に係る収益認識
リフォーム工事、内装・外構工事等の請負工事契約について、従来は工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行
義務と判定した工事は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．自社商品券の未使用部分に係る収益認識
自社商品券について、従来は未使用部分について収益を認識しておりませんでしたが、使用見込分の回収
率に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 第１四半期決算短信
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は472百万円減少し、売上原価は334百万円減少し、売上総利益は
137百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は138百万円減少し、営業利益、経常利益および税
引前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組
替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少しており、新型コロナウイルス感染症の収束が
期待されています。また、当該感染症が当第１四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響
は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定
や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」とい
います。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、
「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通
じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社
株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当
第１四半期会計期間末270百万円、183,900株であります。
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2022年６月期 第１四半期決算短信
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気
を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、
幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末409百万円、227,120株、当
第１四半期会計期間末409百万円、227,120株であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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