3191 ジョイフル本田 2021-11-02 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算補足資料 [pdf]
決算補足資料 2022年6月期 第1四半期
(写真)当社商品による秋冬物クロス・マーチャンダイジングの実例
株式会社ジョイフル本田(証券コード3191)
2021年11月2日
JOYFUL HONDA CO.,LTD.
22/6期 1Q決算のポイント 1/2
➢ 営業利益率は高水準の9.4%(2四半期連続)
• 超大型店舗ならではの新たな「生活提案」によるマージン向上
• 営業現場の生産性向上に加え、全社テレワークの継続で効率化
➢ 資本効率向上施策の実行
• 自己株式の消却(発行済株式総数の約3割)
• 自己株式の取得を開始(上限50億円)
<当資料の前提>
・22/6期の決算業績対象範囲を基本とし、実質比較のため、それ以前も同じ業績対象範囲で算出した数値で記載
・22/6期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用、実質比較のため、それ以前も同じ基準で算出した数値で記載
・上記により、過年度の数値は決算短信に記載の数値とは一部異なる
※ 詳細は適時開示(2021年8月3日、9月16日、10月5日、11月2日)の通り
JOYFUL HONDA CO.,LTD. 1
1Q決算のポイント 2/2 (四半期推移、4期分)
➢ 時系列的推移で「稼げる力」が底堅くアップ
8.1 9.4 7.9 8.5 9.4 9.4 10.0
7.3 7.0 7.2 9.0
6.4 8.0
5.1 5.0 7.0
営業利益率
営業利益率 (%) 4.4 6.0
5.0
4.0
ガソリン・灯油販売実績あり
400 356 369 342 367 365 371 350 343 337 339 50
325 305 309
300 32 32 40
27 30 29
売上高 24 25 25 26 26 30
200 18 15 18
営業利益 20
(億円) 100 10
0 0
19/6 2Q 3Q 4Q 20/6 2Q 3Q 4Q 21/6 2Q 3Q 4Q 22/6
1Q 1Q 1Q 1Q
46.8 41.7 住まい
売上高構成比 (%) 48.5
51.5 53.2 58.3 生活
19/6期 20/6期 21/6期
※ 億円は、千万円単位を四捨五入
JOYFUL HONDA CO.,LTD. 2
損益計算書
➢ 気象激甚・コロナ禍の環境下で、高粗利商品群を集中的に拡大強化
➢ トップライン成長の経営課題は、店舗開発力の強化により挑戦継続
上期予想 19/6期比 20/6期比 21/6期比
実質比較 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 進捗率(%)
金額 % 金額 % 金額 %
35,638 36,497 33,652 30,862
売 上 高 (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
46.1% △4,776 86.6% △5,635 84.6% △2,790 91.7%
9,516 9,967 10,385 9,672
売上総利益 45.6% +155 101.6% △295 97.0% △713 93.1%
(26.7%) (27.3%) (30.9%) (31.3%)
1,320 1,338 1,315 1,345
営 業 収 入 49.8% +24 101.9% +7 100.6% +29 102.3%
(3.7%) (3.7%) (3.9%) (4.4%)
10,837 11,305 11,701 11,017
営業総利益 46.1% +180 101.7% △287 97.5% △683 94.2%
(30.4%) (31.0%) (34.8%) (35.7%)
9,014 8,759 8,525 8,108
販 管 費 45.8% △906 89.9% △650 92.6% △417 95.1%
(25.3%) (24.0%) (25.3%) (26.3%)
1,822 2,546 3,175 2,909
営 業 利 益 46.9% +1,086 159.6% +363 114.3% △266 91.6%
(5.1%) (7.0%) (9.4%) (9.4%)
2,158 2,761 3,406 3,196
経 常 利 益 48.4% +1,038 148.1% +434 115.7% △210 93.8%
(6.1%) (7.6%) (10.1%) (10.4%)
1,464 1,864 2,354 2,210
四半期純利益 48.1% +746 151.0% +346 118.6% △143 93.9%
(4.1%) (5.1%) (7.0%) (7.2%)
売 上 高
(G・灯油除く) 32,765 33,874 33,652 30,862 46.1% △1,903 94.2% △3,012 91.1% △2,790 91.7%
※単位:百万円、%、( )内は売上高比率、百万円未満切り捨て、小数点以下第2位四捨五入、以下の頁も同じ
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商品グループ別売上高・売上高構成比
➢ オリジナル商品開発専従新設 → 「痛快商品」を「痛快価格」で提供
➢ 特殊要因ない19/6期比では、資材・プロ用品、ペット・レジャーが増収
住まいの分野(合計) 資材・プロ用品 インテリア・リビング ガーデン・ファーム リフォーム 80
21/6期比:92.1%(△1,488) 80
700 0 21/6期比:92.5%(△429) 21/6期比:91.5%(△392) 21/6期比:86.5%(△640) 21/6期比:99.3%(△25)
200 00
19/6期比:97.3%(△471) 70
600 0
19/6期比:108.0%(+392) 19/6期比:93.2%(△308) 19/6期比:97.3%(△112) 19/6期比:89.1%(△443) 70
60
60
500 0
18,694 18,730
150 00 50
17,714
50
17,242 400 0
5,269 5,729 5,299 4,733
40
4,907
40
4,526
100 00
300 0
4,572 4,400 4,093 4,451
55.7 55.9 30
4,610 4,218 4,205 4,074 3,631
30
3,657
49.7 51.2 20
200 0
20
500 0
17.0 17.2
100 0
10
10
13.8 14.4 12.7 12.5 13.7 13.7 11.8 12.1 14.1 13.3 11.4 12.2 10.9 11.8
0 0 0 0
19 20 21 22 19 20 21 22 19 20 21 22 19 20 21 22 19 20 21 22
生活の分野(合計) デイリー・日用品 ペット・レジャー ガソリン・灯油 80
21/6期比:91.3%(△1,302) 140 00
21/6期比:89.0%(△1,175) 21/6期比:97.5%(△99) 21/6期比:-%(±0) 70
200 00 19/6期比:76.0%(△4,305) 80
120 00
19/6期比:84.8%(△1,698) 19/6期比:108.9%(+314) 19/6期比:-%(△2,873)
60
※左記の他、
180 00
ガソリン・灯油
70
2,873 2,623 100 00
「その他」の売上高
160 00
0
50
60
0 11,206 11,287 10,683 ・19/6期 312百万円
140 00
800 0
120 00
50
9,508 40
15,051 15,179 ・20/6期 264百万円
100 00
14,921 40
3,846
600 0
13,619 3,531 3,627 3,945 ・21/6期 292百万円 30
800 0
31.4 30.9 31.7 30.8 2,873 2,623 ・22/6期 264百万円
30
400 0
50.3
20
48.8
600 0
44.3
20
400 0
44.1
10
200 0
事業譲渡 10
200 0
9.9 9.9 11.7 12.5 8.1 7.2
0 0 0
0 0 0
19 20 21 22 19 20 21 22 19 20 21 22 19 20 21 22 :構成比
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売上総利益および販管費
➢ 「必要必在」「生活提案」の新ミッション周知徹底が粗利率改善に奏功
➢ 購買シーンにマッチしたデジタルの活用(SNS、電子決済、サイネージetc.)
売上総利益(ガソリン・灯油除く) 販管費
人件費 減価償却費
合計 水道光熱費 公租公課
住まい 賃借料 その他(広告宣伝費含む)
40.0 40.0
10,385 6,203 6,414 6,065 売上高販管費率
売上高販管費率
6,000 5,851
10,000 9,775 9,672 35.0
9,332 9,014
35.2 8,759 8,525
4,000 34.2 35.0
33.0 33.2 30.0 8,108
35.0 8,000 1,643
8,000 1,598 1,542
2,000 25.0 1,519
462 445
308
329
443
355 334 482 30.0
0 20.0 310 228
6,000 6,000 796 325
19 20 21 22 696 682 253
30.9 31.3 30.0 672
40.0
4,000 28.5
28.9 6,000
生活 4,000
26.3 25.0
25.3 25.3
35.0
24.0
25.0 4,000 3,971 3,606 5,448 5,379 5,293
3,481 3,571 4,854
30.0 20.0
2,000 2,000
2,000 ※総労働時間
25.0
26.6 26.5 前期比△6.8%
0 20.0 0 23.1 23.5 20.0 0 15.0
19 20 21 22 19 20 21 22 19 20 21 22
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設備投資及び減価償却費、キャッシュフロー
1.設備投資及び減価償却費
実績 予想
コメント
19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 22/6期
設備 ・新店投資(吉岡店出店に伴う費用)
327 777 411 537 ・IT投資(dポイント導入、基幹システム統合等)
5,693
投資
減価 ・減価償却費は漸減
796 696 682 674 2,915
償却費
2.キャッシュフロー
19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 主な内訳
・税引前四半期純利益+3,189
営業活動
によるCF
3,640 3,153 1,804 △691 ・法人税等の支払△2,271
・その他営業負債の増減(賞与支払時期見直し)△1,774
投資活動 ・有形・無形固定資産の取得支出△539
によるCF
△2,943 2,580 1,399 △706
財務活動 ・長期借入金の返済支出△1,099
によるCF
3,009 △2,658 △2,356 △2,381 ・配当金の支払△1,251
現金及び現金同等物 上記CFの合計
の増減額
3,706 3,075 847 △3,779
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の増加分を反映
の期末残高
19,470 30,173 38,723 41,715
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貸借対照表
21/6期 21/6期 22/6期 前年
1Q末 期末 1Q末 同期末比
前期末比 コメント
C-B (対前期末比)
A B C C-A
流動資産 58,740 64,993 62,264 +3,523 △2,729
現金及び預金 38,761 45,533 41,753 +2,992 △3,779
資 ・現金及び預金が減少
産 売掛金 ※1 2,957 3,268 3,316 +358 +48
の 商品 ※2 15,827 14,352 15,101 △726 +749 ・商品在庫は低位安定
部
固定資産 98,564 95,612 95,147 △3,417 △464
資産合計 157,304 160,606 157,411 +106 △3,194
流動負債 21,017 22,284 19,181 △1,835 △3,103
買掛金 8,429 6,925 7,418 △1,010 +493
短期借入金 0 0 0 0 0 ・流動負債の減少は未払
負 法人税納付と未払賞与
債 1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,401 4,401 +4 0 支給(支払時期見直し)
・ 固定負債
純 28,788 25,636 24,475 △4,313 △1,161
資 ・長期借入金の約定返済
産 長期借入金 19,641 16,339 15,240 △4,401 △1,099 で固定負債が減少
の 負債合計 49,805 47,921 43,656 △6,149 △4,264
部 ・配当指標の株主資本は
株主資本合計 105,994 111,554 112,538 +6,544 +984 安定的に増加
純資産合計 107,499 112,684 113,754 +6,255 +1,070
負債・純資産合計 157,304 160,606 157,411 +106 △3,194
※1 22/6期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用、売掛金には契約資産を含む。
※2 商品には、仕掛品、未成工事支出金、未着品、原材料及び貯蔵品を含む。
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株主還元
➢ 発行済株式総数の5%を残し、保有する自己株式の全てを消却(8月)
➢ 自己株式の取得枠を設定し、取得を開始(9月)
【自己株式の消却】
• 株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭を図る目的
• 消却した株式の種類と総数:当社普通株式29,876,849株
(消却前の発行済株式総数に対する割合28.94%)
• 消却日:2021年8月20日
• 消却後の発行済株式総数:73,348,911株
• 消却後の自己株式数:3,667,500株 (消却後の発行済株式総数に対する割合5.00%)
【自己株式の取得】
• 資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図る目的
• 自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、取得枠を設定
• 取得し得る株式の総数:400万株(上限)(発行済株式総数に対する割合5.74%)
• 取得価額の総額:50億円(上限)
• 2021年9月17日~2022年6月20日
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免責事項
将来の見通し等に関する注意事項
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勧誘を目的としたものではありません。
本資料は、2021年11月2日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確
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