2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月３日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル本田 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3191 URL https://www.joyfulhonda.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 細谷 武俊
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 (氏名) 大内 健司 (TEL) 029(822)2215
定時株主総会開催予定日 2021年９月16日 配当支払開始予定日 2021年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （本日TDnetで公表ならびに当社ホームページ(IR情報)に掲載 ）
決算説明会開催の有無
： 有 （ライブ配信で実施予定、その後当社ホームページに説明動画等を掲載予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の業績（2020年６月21日～2021年６月20日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 132,499 6.1 11,506 25.2 12,773 20.6 8,985 △17.9
2020年６月期 124,909 4.9 9,187 18.2 10,593 15.9 10,949 141.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 129.72 － 8.2 8.0 8.7
2020年６月期 158.10 － 10.8 6.9 7.4
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 93百万円 2020年６月期 105百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 160,606 112,684 70.2 1,626.74
2020年６月期 157,766 106,218 67.3 1,533.48
(参考) 自己資本 2021年６月期 112,684百万円 2020年６月期 106,218百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 12,412 2,074 △6,865 45,495
2020年６月期 12,038 6,020 △6,837 37,875
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 13.00 － 17.50 30.50 2,124 19.3 2.1
2021年６月期 － 15.50 － 18.00 33.50 2,333 25.8 2.1
2022年６月期(予想)
－ 21.00 － 21.00 42.00 32.3
３．2022年６月期の業績予想（2021年６月21日～2022年６月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 67,000 1.3 6,200 8.1 6,600 5.8 4,600 13.7 66.41
通期 131,000 0.4 11,800 2.6 12,900 1.0 9,000 0.2 129.93
（注）2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期および対前年同四半期増減率については、2021
年６月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 103,225,760 株 2020年６月期 103,225,760 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 33,955,369 株 2020年６月期 33,959,986 株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 69,266,922 株 2020年６月期 69,255,049 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報および不
確実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる可能性があります。
業績予想（2022年６月期の業績予想）に関する事項については、添付資料Ｐ．５（４）今後の見通しをご覧く
ださい。
株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請や飲食店等の
営業自粛等により経済活動が制限され、旅行業や飲食業を中心に大きな打撃を受けました。特に新型コロナウイル
スの影響による在宅需要の追い風を受けた業種と、移動の制限や時短営業等のあおりを受けた業種との二極化が鮮
明となりました。
また、新型コロナウイルスの感染収束に向けて政府や自治体が主導しワクチンの大規模接種会場の設置や職域接
種などの推進に取り組んでいるものの、依然として経済活動の先行き不透明な状況は続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、ライフスタイルの変化に伴
う在宅需要、テレワーク需要を取り込み、ペット・レジャー、ガーデン・ファーム、インテリア・リビングなどの
商品グループを中心に業績を下支えする状況が続いております。
このような経営環境下、当社の今年度の基本方針「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」のもと「必要
必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内Ｎｏ.１の「Living Space
Innovator」企業を目指し取組みを強化してまいりました。
それらの取組みの一つとして、中核事業の競争力を強化すべくグループ内の組織再編を行い、３月に非連結子会
社であった株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式の一部をスポーツクラブ「ゴールドジム」を運営する
株式会社THINKフィットネスに譲渡し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブの収益改善とホームセンター事業
とのシナジー効果の一層の創出を図りました。
また、４月には同じく非連結子会社の株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を、自動車整備事業等
を展開する株式会社オートバックスセブンへ譲渡し、同社とのアライアンス体制の検討とともにお客様にご提供す
る新たな付加価値の創出と競争力のある店舗開発・運営を通じた当社の企業価値の向上に努めております。
さらに中核事業の強化の一環として潜在マーケットの開拓・深耕にも注力し、「職人の店」をコンセプトに工具、
金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として事業展開している「本田屋」を２店舗出店いたしました。昨
年９月に２号店として「本田屋 船橋夏見台店」を千葉県船橋市に、今年３月には３号店として「本田屋 柏豊四
季店」を千葉県柏市にそれぞれ出店しております。今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を
図りながら、千葉県下に限定することなくプロ需要の多い地域への出店を継続してまいります。
営業面の強化におきましては、高付加価値商品の推奨販売や、商品グループ・部門をまたいだ関連商品販売など
売場・売り方の見直しを図りました。また、販促面においてInstagram、LINE、TwitterなどのＳＮＳを通してお得
なイベント情報等を随時配信し集客強化に繋げるとともに、売場においてもホームセンター15店舗にデジタルサイ
ネージを設置しホームページ・ＳＮＳ等と連動した販促強化を図りました。
店舗におけるオペレーション改革では、業務効率化により総労働時間数が減少したほか、デジタル広告へのシフ
トなど販促媒体を見直すことにより広告宣伝費が減少しました。また、決算棚卸業務の効率化のため新たにスマー
トフォンを利用した棚卸システムを導入し棚卸期間を２日間から１日に短縮することで営業日数を確保したほか、
棚卸の実務をペーパーレス対応にすることにより事務管理負担が軽減しコスト削減にもつながりました。
また、ＥＳＧに関する取り組みとしては、１月には犬猫保護団体の活動をサポートすべく、保護犬、保護猫との
出会いの場づくりに豊富な実績を持つ一般社団法人RENSA、ペット保険のＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社とと
もに、保護犬・保護猫譲渡会の開催場所の提供や開催告知、運営補助等の活動支援を始めました。
さらに、株式会社茨城新聞社の創刊130周年記念事業「いばらき防災キャンペーン2021」の趣旨に賛同し協賛企
業・団体に参加、地震や水害などの自然災害に備えるため各店舗に「防災用品コーナー」を設置し非常時の持出品
や備蓄品などの防災用品を充実させるとともに、もしもの時に役立つアイテムや利用方法をホームページで紹介し
ております。
営業概況といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きな影響を受ける環境において
もマーチャンダイジングを強化し「新たな必需」を取り込み、またＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に
よるマーケティングやＩＴ活用によるオペレーションの合理化、本部機能の統合・スリム化等による収益構造改革
が奏功したほか、潜在マーケットの開拓・深耕推進によるプロショップの出店等により業績は順調に推移いたしま
した。
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2021年６月期 決算短信
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の売上高は、前事業年度における吸収合併によりリフ
ォーム事業部およびアート・クラフト事業部の計上期間が前事業年度の３ヶ月間に対して当事業年度は12ヶ月間と
なった影響が大きく、前事業年度に比べ75億89百万円増加し、1,324億99百万円（前事業年度比6.1％増）となりま
した。
また、売上総利益は、前事業年度に比べ69億６百万円増加し、418億46百万円（同比19.8％増）、営業利益は、前
事業年度に比べ23億19百万円増加し、115億６百万円（同比25.2％増）、経常利益は、前事業年度に比べ21億80百万
円増加し、127億73百万円（同比20.6％増）となりました。
なお、当事業年度は、マーチャンダイジングの強化等の収益構造改革に取り組んだ結果、売上総利益率が前事業
年度に比べ3.6ポイント改善し31.6％、営業利益率が前事業年度に比べ1.3ポイント改善し8.7％、経常利益率が前事
業年度に比べ1.2ポイント改善し9.6％となりました。
当期純利益は、前事業年度において抱合せ株式消滅差益、燃料事業の事業譲渡益などを特別利益として計上した
ことから前事業年度に比べ19億63百万円減少し、89億85百万円（同比17.9％減）となりました。
当事業年度における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
① 「住まい」に関する分野
当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、139億11百万円増加しました。
2020年３月21日に吸収合併により承継しましたリフォーム事業部は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
より受注が大きく減少しましたが、前事業年度比較では計上期間の違いから124億99百万円の増加となりました。
資材・プロ用品は前事業年度の大型台風上陸に伴う復旧需要等により僅かに前事業年度には及ばなかったもの
の、コロナ禍による外出自粛に伴う在宅需要によりインテリア・リビングにおいては主に生活家電などが、ガー
デン・ファームにおいては主にグリーン、屋外園芸、ガーデン資材などの需要が増加いたしました。
結果として、売上高は、673億60百万円（同比26.0％増）となりました。
当事業年度売上高
商品グループ 前事業年度比（％） 増減（百万円）
（百万円）
資材・プロ用品 ※１ 22,968 100.0 △5
インテリア・リビング ※１ 8,654 104.4 366
ガーデン・ファーム ※１ 19,526 105.7 1,051
リフォーム ※２ 16,211 436.8 12,499
合計 67,360 126.0 13,911
※１．従来の住宅資材・ＤＩＹを資材・プロ用品、住宅インテリアをインテリア・リビングへ名称変更、また、
ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活雑貨のうち切花を統合し、ガーデ
ン・ファームといたしました。
※２．前事業年度のリフォームの売上高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、
2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
② 「生活」に関する分野
当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、63億22百万円減少しました。
ガソリン・灯油は前事業年度における事業譲渡により、前事業年度と比較して108億18百万円減少しました。
デイリー・日用品は前事業年度の消費税増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要による
マスクや消毒液等の販売増加、外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパ
ー等の販売増加があり、それらの反動で減少いたしましたが、ペット・レジャーは生体販売、ペット関連商品、
アウトドア関連商品の販売が堅調に推移し増加しました。
2020年３月21日に吸収合併により承継しましたアート・クラフト事業部は、前事業年度比較では計上期間の違
いから62億73百万円の増加となりました。
結果として、売上高は、651億38百万円（同比8.8％減）となりました。
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2021年６月期 決算短信
当事業年度売上高
商品グループ 前事業年度比（％） 増減（百万円）
（百万円）
デイリー・日用品 ※３ 40,964 93.1 △3,036
ペット・レジャー ※３ 15,667 108.8 1,269
ガソリン・灯油 ※４ － － △10,818
アート・クラフト、
7,958 472.4 6,273
ホームセンター周辺 ※５
その他 547 97.9 △11
合計 65,138 91.2 △6,322
※３．従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑貨のうちカー・レジャーとペットを統合
し、ペット・レジャーといたしました。
※４．ガソリン・灯油は、前事業年度において事業譲渡いたしました。
※５．前事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺の売上高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併した
ことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ28億39百万円増加し、1,606億６百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加66億27百万円、売掛金の増加２億８百万円、流動資産その他の増加２億86
百万円、繰延税金資産の増加２億６百万円、投資有価証券の減少33億61百万円、有形固定資産の減少９億72百万円、
商品の減少１億10百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ36億27百万円減少し、479億21百万円となりました。これは主として、長期借入金の
減少44億１百万円、買掛金の減少４億30百万円、未払金の増加10億13百万円、未成工事受入金の増加３億57百万円
によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ64億66百万円増加し、1,126億84百万円となりました。これは主として、当期純利
益89億85百万円の計上および配当金の支払い22億98百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億28百万円による
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ76億20百万
円増加し454億95百万円（同比20.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、124億12百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益128億98百
万円、減価償却費28億５百万円、その他に含まれるその他営業負債の増加額13億90百万円、法人税等の支払額39
億46百万円、仕入債務の減少４億30百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、20億74百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収
入27億51百万円、定期預金の払戻による収入10億円、関係会社株式の売却による収入６億０百万円、有形固定資
産の取得による支出18億58百万円、無形固定資産の取得による支出３億30百万円によるものであります。
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2021年６月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、68億65百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出
43億97百万円、配当金の支払額22億98百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
昨年は、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内の経済活動が停滞しました。今後、国内でワ
クチン接種が進むものと思われるものの、変異株の流行など新型コロナウイルスの収束は依然として不透明な状況
が続いております。
このような経営環境の中、当社は「エッセンシャル・ワークを、全ての人が支える」を基本方針とし「必要必
在」「生活提案」をミッションに掲げ、営業活動を推進してまいりました。
足元の業績につきましては、長引く新型コロナウイルスの感染拡大の環境下においても、マーチャンダイジング
の強化により「新たな必需」を取り込み、また収益構造改革の継続推進により堅調に推移しており、当社が目指す
「Living Space Innovator」としての進化を遂げるべく未来投資にも積極的に注力することで、増収増益を見込ん
でおります。
これらの状況を踏まえ2022年6月期業績を、売上高1,310億円（前事業年度比0.4％増）、営業利益118億円（同比
2.6％増）、経常利益129億円（同比1.0％増）、当期純利益90億円（同比0.2％増）と見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、株主資本に応じた株主への安定し
た利益還元を継続的に行い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりま
す。
この基本方針に従って、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に
努めてまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり18円00銭を予定しております。これにより年間配当金は、中
間配当金15円50銭と合わせて、１株当たり33円50銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきまして
は、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,906 45,533
売掛金 3,059 3,268
商品 13,877 13,767
未成工事支出金 302 311
原材料及び貯蔵品 347 272
前払費用 697 748
その他 806 1,093
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 57,996 64,993
固定資産
有形固定資産
建物 68,551 69,171
構築物 8,384 8,434
機械及び装置 739 728
車両運搬具 41 45
工具、器具及び備品 3,849 3,901
土地 56,105 56,487
リース資産 761 529
建設仮勘定 219 310
減価償却累計額 △51,289 △53,217
有形固定資産合計 87,363 86,391
無形固定資産
借地権 1,014 1,038
ソフトウエア 517 533
リース資産 7 1
その他 174 214
無形固定資産合計 1,714 1,789
投資その他の資産
投資有価証券 5,482 2,120
関係会社株式 261 184
出資金 0 0
繰延税金資産 3,481 3,688
その他 1,466 1,438
投資その他の資産合計 10,691 7,431
固定資産合計 99,769 95,612
資産合計 157,766 160,606
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2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,356 6,925
1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,401
リース債務 177 94
未払金 3,315 4,328
未払費用 849 792
未払法人税等 2,378 2,440
未成工事受入金 951 1,309
預り金 739 527
前受収益 100 97
賞与引当金 223 26
役員賞与引当金 42 42
その他 1,184 1,298
流動負債合計 21,717 22,284
固定負債
長期借入金 20,741 16,339
リース債務 179 102
退職給付引当金 1,854 2,054
資産除去債務 2,571 2,645
長期預り保証金 4,371 4,355
関係会社損失引当金 36 －
従業員株式給付引当金 40 66
役員株式給付引当金 36 73
固定負債合計 29,831 25,636
負債合計 51,548 47,921
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
その他資本剰余金 12,232 12,224
資本剰余金合計 12,232 12,224
利益剰余金
利益準備金 451 681
その他利益剰余金
別途積立金 128,330 136,330
繰越利益剰余金 10,596 9,053
利益剰余金合計 139,377 146,064
自己株式 △58,751 △58,734
株主資本合計 104,859 111,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,358 1,130
評価・換算差額等合計 1,358 1,130
純資産合計 106,218 112,684
負債純資産合計 157,766 160,606
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2021年６月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
売上高 124,909 132,499
売上原価 89,969 90,652
売上総利益 34,940 41,846
営業収入
不動産賃貸収入 5,400 4,793
サービス料等収入 506 445
その他 0 187
営業収入合計 5,907 5,426
営業総利益 40,847 47,272
販売費及び一般管理費 31,659 35,766
営業利益 9,187 11,506
営業外収益
受取利息 150 39
受取配当金 529 237
受取手数料 352 389
技術指導料 14 －
受取家賃 52 9
受取地代 98 114
その他 451 597
営業外収益合計 1,650 1,387
営業外費用
支払利息 73 38
支払手数料 162 65
その他 7 16
営業外費用合計 244 120
経常利益 10,593 12,773
特別利益
固定資産売却益 19 0
受取補償金 5 5
関係会社株式売却益 － 523
投資有価証券売却益 204 214
資産除去債務戻入益 － 30
抱合せ株式消滅差益 8,362 －
事業譲渡益 1,550 －
特別利益合計 10,142 774
特別損失
固定資産除却損 195 80
固定資産売却損 101 －
減損損失 4,833 72
投資有価証券売却損 526 495
投資有価証券評価損 953 －
その他 14 0
特別損失合計 6,624 649
税引前当期純利益 14,110 12,898
法人税、住民税及び事業税 3,605 4,020
法人税等調整額 △443 △106
法人税等合計 3,161 3,913
当期純利益 10,949 8,985
8
株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 12,000 12,232 12,232 273 126,330
当期変動額
利益準備金の積立 － 177
別途積立金の積立 － 2,000
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － 177 2,000
当期末残高 12,000 12,232 12,232 451 128,330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,601 130,205 △58,798 95,639 4 95,643
当期変動額
利益準備金の積立 △177 － － －
別途積立金の積立 △2,000 － － －
剰余金の配当 △1,776 △1,776 △1,776 △1,776
当期純利益 10,949 10,949 10,949 10,949
自己株式の取得 － △0 △0 △0
自己株式の処分 － 47 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 1,354 1,354
額）
当期変動額合計 6,995 9,172 46 9,219 1,354 10,574
当期末残高 10,596 139,377 △58,751 104,859 1,358 106,218
9
株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
当事業年度(自 2020年６月21日 至 2021年６月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 12,000 12,232 12,232 451 128,330
当期変動額
利益準備金の積立 － 229
別途積立金の積立 － 8,000
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △8 △8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △8 △8 229 8,000
当期末残高 12,000 12,224 12,224 681 136,330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,596 139,377 △58,751 104,859 1,358 106,218
当期変動額
利益準備金の積立 △229 － － －
別途積立金の積立 △8,000 － － －
剰余金の配当 △2,298 △2,298 △2,298 △2,298
当期純利益 8,985 8,985 8,985 8,985
自己株式の取得 － △30 △30 △30
自己株式の処分 － 47 38 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △228 △228
額）
当期変動額合計 △1,543 6,686 17 6,695 △228 6,466
当期末残高 9,053 146,064 △58,734 111,554 1,130 112,684
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,110 12,898
減価償却費 2,690 2,805
減損損失 4,833 72
受取保険金 △119 △16
受取補償金 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △154 △196
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 －
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24 38
退職給付引当金の増減額（△は減少） 370 200
関係会社損失引当金の増減額（△は減少） △42 △36
受取利息及び受取配当金 △680 △276
支払利息 73 38
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △8,362 －
事業譲渡損益（△は益） △1,550 －
投資有価証券評価損益（△は益） 953 －
投資有価証券売却損益（△は益） 322 281
関係会社株式売却損益（△は益） － △523
資産除去債務戻入益 － △30
固定資産除却損 195 80
固定資産売却損益（△は益） 81 △0
売上債権の増減額（△は増加） △574 △208
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,080 175
仕入債務の増減額（△は減少） 273 △430
未払消費税等の増減額（△は減少） 267 111
その他 517 1,083
小計 14,327 16,088
利息及び配当金の受取額 697 286
利息の支払額 △73 △38
保険金の受取額 119 16
補償金の受取額 5 5
法人税等の支払額 △3,037 △3,946
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,038 12,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △2,180 △1,858
有形固定資産の売却による収入 63 0
有形固定資産の除却による支出 △155 △76
無形固定資産の取得による支出 △187 △330
投資有価証券の取得による支出 △76 －
投資有価証券の売却による収入 1,637 2,751
投資有価証券の償還による収入 1,000 －
関係会社株式の売却による収入 － 600
事業譲渡による収入 1,919 －
その他 △0 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,020 2,074
11
株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金の返済による支出 △500 －
長期借入金の返済による支出 △4,393 △4,397
自己株式の取得による支出 △0 △30
自己株式の売却による収入 0 29
リース債務の返済による支出 △168 △170
配当金の支払額 △1,776 △2,298
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,837 △6,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,221 7,620
現金及び現金同等物の期首残高 20,311 37,875
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
6,342 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 37,875 45,495
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、ワクチンの接種が開始され感染の収束が期待されている一方、変異株の感染者が増加しており、依
然としてその収束時期を正確に予測することは困難であります。
なお、当該感染症は、当社の客数と売上高に若干の減少をもたらしましたが、当事業年度の業績に与えた影響
は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、翌事業年度以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさな
いものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の状況変化により、不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や当社の財政状態お
よび経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
することによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいま
す。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当事業
年度末270百万円、183,900株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当事業
年度末409百万円、227,120株であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年６月21日 （ 自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 ）
関連会社に対する投資の金額 147百万円 184百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 867 〃 1,154 〃
持分法を適用した場合の投資利益の金額 105 〃 93 〃
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
１株当たり純資産額 1,533.48円 1,626.74円
１株当たり当期純利益金額 158.10円 129.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2020年６月20日） （2021年６月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 106,218 112,684
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 106,218 112,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
69,265,774 69,270,391
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 10,949 8,985
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 10,949 8,985
普通株式の期中平均株式数（株） 69,255,049 69,266,922
４．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数およ
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 393,720株 当事業年度 411,020株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 404,462株 当事業年度 394,306株
(重要な後発事象)
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決
議しています。詳細は以下のとおりです。
（１）消却の理由 ：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭
（２）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（３）消却する株式の数 ：29,876,849株（消却前の発行済株式総数に対する割合28.94％）
（４）消却日 ：2021年８月20日（予定）
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