決算説明会資料 2021年6月期
写真：ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市） 2021年5月撮影
株式会社ジョイフル本田（証券コード3191）
2021年8月4日
JOYFUL HONDA CO.,LTD.
目 次
1. 21/6期 決算内容
2. 22/6期 業績予想と株主還元
3. 22/6期 方針説明
4. 付属資料
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21/6期の事業方針と決算のポイント
➢ 9期ぶりに過去最高益（営業・経常利益）を更新
• 4期連続の増益、営業利益率は8.7％と4期前（4.8％）から続伸
• 中核事業強化の体制を敷き、収益性が一段と改善
➢ 新たな成長基盤を整備
• プロショップを2店舗出店、既存事業モデルとのシナジー強化
• アライアンス等による従前業態を超えた成長を志向
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PL 通期 （3期推移） ※実質比較ベース（全頁）
➢ 特需・特売に依存しない独自MD強化で「新たな必需」取り込み増大
➢ DXによるマーケティングやIT活用によるオペレーション合理化推進
単位：百万円、％、（ ）内は売上高比率、百万円未満切り捨て、小数点以下第2位四捨五入
実質 19/6期比 20/6期比 通期 通期予想
業績比較
１9/6期 20/6期 21/6期 予想 進捗率
金額 ％ 金額 ％
売 上 高 145,284 144,698 132,499 △12,784 91.2％ △12,199 91.6％ 132,200 100.2％
（100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%）
売上総利益 39,921 41,346 41,846 ＋1,924 104.8％ ＋499 101.2％ 41,100 101.8％
（27.5%） （28.6%） （31.6%） （31.1%）
営 業 収 入 5,382 5,241 5,426 ＋43 100.8％ ＋184 103.5％ 5,400 100.5％
（3.7%） （3.6%） （4.1%） （4.1%）
営業総利益 45,304 46,588 47,272 ＋1,968 104.3％ ＋684 101.5％ 46,500 101.7％
（31.2%） （32.2%） （35.7%） （35.2%）
販 管 費 36,940 36,811 35,766 △1,174 96.8％ △1,045 97.2％ 35,500 100.7％
（25.4%） （25.4%） （27.0%） （26.9%）
営 業 利 益 8,364 9,776 11,506 ＋3,142 137.6％ ＋1,729 117.7％ 11,000 104.6％
（5.8%） （6.8%） （8.7%） （8.3%）
経 常 利 益 9,668 10,908 12,773 ＋3,105 132.1％ ＋1,865 117.1％ 11,900 107.3％
（6.7%） （7.5%） （9.6%） （9.0%）
当 期 純 利 益 4,799 10,996 8,985 ＋4,186 187.2％ △2,010 81.7％ 7,900 113.7％
（3.3%） （7.6%） （6.8%） （6.0%）
売 上 高
（ G ・ 灯 油 除 く ） 131,669 133,880 132,499 ＋830 100.6％ △1,381 99.0％ 132,200 100.2％
※20/6期より非連結決算へ移行、実質比較のため19/6期、20/6期の数値を21/6期ベースで算出（2期分は決算短信の数値とは異なる）
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売上高月次推移（全店、ガソリン・灯油除く）
➢ 反動減は想定内で需要は底堅く推移
➢ 需要に合わせて商品調達も巧みに連動
前年同月比（20日締） 単位：％
2020年7月度～2021年7月度 2019年7月度～2020年7月度
・前年営業自粛
（臨時休業等）
5.9 6.0 6.9 15.9
3.3 4.0 15.2 1.3 3.9
12.7 10.5
2.7 4.0
0 3.3
7月度 8月度 9月度 10月度 11月度 12月度 1月度 2月度 3月度 4月度 5月度 6月度 7月度
(4.4) (3.7) (4.8) (1.2)
(8.2) (3.9) (7.1) (7.9) (10.0) (6.2) (8.6)
・帰省自粛
(17.7) 年末年始商材
・コロナ特需
の反動減 ・天候不順で夏物不振
需要減 ・コロナ特需の反動減
・ダブルの反動 ・前年閏年
（宣言解除、給付金）
（消費増税、台風）
通期の前年比▲1.0％
※公表のとおり、2020年3月度までは5社連結ベース、それ以降は実質比較ベースの前年同月比
※今期も営業時間の1時間短縮は継続（単純時間換算で1ヶ月あたり▲約3日分）、一部店舗では資材館の早朝営業を再開
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商品グループ別売上高
➢ （住まい）特殊要因のない19/6期比で＋30億円、DIY・ガーデン好調
➢ （生活）ペット・レジャー好調、日用品は反動減も利益は前期並みを確保
※コメント欄の金額（億円）は千万円単位を四捨五入、以降の頁も同じ 単位：百万円
住まいの分野（合計） 資材・プロ用品 インテリア・リビング ガーデン・ファーム リフォーム
20/6期比：101.0％(+644) 20/6期比：100.0%(△5) 20/6期比：104.4%(+366) 20/6期比：105.7%(+1,051) 20/6期比：95.5%(△767)
19/6期比：104.7％(+3,038） 19/6期比：111.7%(+2,401) 19/6期比：108.0%(+643) 19/6期比：108.9%(+1,601) 19/6期比：91.0%(△1,607)
64,322 66,716 67,360 20,567 22,974 22,968
17,924 18,475 19,526 17,818 16,979 16,211
8,011 8,288 8,654
19/6期 20/6期 21/6期 19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6
生活の分野（合計） デイリー・日用品 ペット・レジャー アート・クラフト ガソリン・灯油
20/6期比：83.5％(△12,843) 20/6期比：93.1%(△3,036) 20/6期比：108.8%(+1,269) 20/6期比：96.2%(△317) 20/6期比：-%（△10,818)
19/6期比：80.5％(△15,823） 19/6期比：92.6%(△3,260) 19/6期比：112.2%(+1,708) 19/6期比：94.0%(△508) 19/6期比：-%(△13,614)
ガソリン・灯油
80,961 77,982 44,225 44,001 40,964 事業
65,138 譲渡
8,467 8,276 7,958
13,959 14,397 15,667 13,614 10,818
0
19/6期 20/6期 21/6期 19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6
※生活の分野には上記の商品グループの他、「その他」があり、各年度の売上高は、19/6期 694百万円、20/6期 488百万円、21/6期 547百万円
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売上総利益および販管費
➢ MDミックス（アップセル&クロスセル）奏功、両分野で売上総利益伸長
➢ 販管費は実額で削減（主に業務効率化で人件費、デジタルシフトで広告宣伝費）
売上総利益（ガソリン・灯油除く） （百万円、％） 販管費 （百万円、％）
人件費 減価償却費
合計 水道光熱費 公租公課
41,846
住まい 賃借料 その他(広告宣伝費含む）
40,203 35.0 40.0
22,862 売上高販管費率
40,000 38,756
21,905
34.0 22,000 20,838 35.0 36,940 36,811
35,766
36,000 36,000
33.0 33.9 7,562 7,488 35.0
32,000 32.4 32.8 30.0 32,000 7,350
22,862
18,000
21,905 32.0 1,829 1,755
28,000 20,838 25.0 28,000 1,780
1,354 1,422
1,154 950 1,365
31.6 31.0 896 30.0
24,000 14,000 20.0 24,000 3,129 2,838 2,787
19/6期 20/6期 21/6期
30.0 20,000
20,000
30.0 40.0 27.0
16,000 29.4
29.0 生活 16,000
25.0
20,000 25.4 25.4
18,984 35.0
12,000 28.0 18,298 12,000
17,917 21,909 22,356 21,585
18,984 27.0 30.0 20.0
8,000 17,917 18,298 8,000
16,000
29.1 ※総労働時間
4,000 26.0 27.2 25.0 4,000
26.6 前期比△3.7%
0 25.0 12,000 20.0 0 15.0
19/6期 20/6期 21/6期 19/6期 20/6期 21/6期 19/6期 20/6期 21/6期
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目 次
1. 21/6期 決算内容
2. 22/6期 業績予想と株主還元
3. 22/6期 方針説明
4. 付属資料
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収益構造改革と今後の見通し
➢ 東日本大震災の復興特需とガソリン・灯油の売上ピークが重なった
12/6期と比して収益体質が大きく転換、継続的な改善軌道へ
売上高（ガソリン・灯油） 営業利益
（億円） 売上高(ガソリン・灯油除く） （億円） 営業利益率 （％）
140 ※20/6期以前はガソリン・灯油含む
2,000
1,817 収益認識基準
影響額 10.0
1,800
253 20億円 120
1,549
1,600
135
※1 ※2 ※1 8.7 9.0 8.0
1,400 1,325 1,330 100
20
1,200 80
6.0
1,000 6.1
60 115 118
800 1,565 111 4.8
1,415 （予想） 4.0
1,325 1,310 4.2
600 40
（予想） 68 74
400 2.0
20
200
0 0 0.0
11/6 12/6 13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 11/6 12/6 13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6
【 フ ァ ン ド 主 導 経 営 期 】【 自 主 独 立 経 営 期 】 【構造改革チャレンジ期】
※億円は、千万円単位を四捨五入、以降の頁も同じ
※1 20/6期は変則決算のため実質比較ベースの数値、20/6期より非連結決算に移行
※2 22/6期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用、21/6期と同じ基準と仮定した場合の22/6期の売上高（予想）は1,330億円
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PL 通期業績予想
➢ 新常態による需要は中長期的に底堅く継続すると予想
➢ 売上・利益とも横ばいを超えた実質増収増益の実現を目指す
単位：百万円、％、（ ）内は売上高比率、百万円未満切り捨て、小数点以下第2位四捨五入
21/6期 21/6期比
業績比較 19/6期 20/6期 21/6期 （収益認識基準
22/6期予想
（収益認識基準） 金額 ％
適用換算額）
145,284 144,698 132,499 130,493 ※131,000
売 上 高 （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%）
＋507 100.4％
39,921 41,346 41,846 41,341 41,900
売上総利益 （27.5%） （28.6%） （31.6%） （31.7%） （32.0%）
＋559 101.4％
5,382 5,241 5,426 5,426 5,400
営 業 収 入 （3.7%） （3.6%） （4.1%） （4.2%） （4.1%）
△26 99.5％
45,304 46,588 47,272 46,767 47,300
営業総利益 （31.2%） （32.2%） （35.7%） （35.8%） （36.1%）
＋533 101.1％
36,940 36,811 35,766 35,261 35,500
販 管 費 （25.4%） （25.4%） （27.0%） （27.0%） （27.1%）
＋239 100.7％
8,364 9,776 11,506 11,506 11,800
営 業 利 益 （5.8%） （6.8%） （8.7%） （8.8%） （9.0%）
＋294 102.6％
9,668 10,908 12,773 12,773 12,900
経 常 利 益 （6.7%） （7.5%） （9.6%） （9.8%） （9.8%）
＋127 101.0％
4,799 10,996 8,985 8,985 9,000
当期純利益 ＋15 100.2％
（3.3%） （7.6%） （6.8%） （6.9%） （6.9%）
売 上 高
（G・灯油除く） 131,669 133,880 132,499 130,493 ※131,000 ＋507 100.4％
※21/6期と同じ会計基準と仮定した場合の22/6期の売上高（予想）は1,330億円（影響額20億円含む）、22/6期の期首より「収益認識
に関する会計基準」を適用、また、 21/6期比の増減額・率については、21/6期に当該基準を適用したと仮定した算出分を記載
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株主還元 1/2 配当予想
➢ 期末配当を増配（予想額17円⇒決定額18円）、年間合計額33.5円
➢ 期末配当から支払開始日の早期化も決定（今回は8月31日）
➢ 22/6期は上場来8期連続増配を予定（年間合計額42円）
【配当方針と配当水準】
株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行うことを基本方針とし
DOE（株主資本配当率）2％を目安に利益還元の維持・向上に努める
DOE
※株式分割（2018年6月21日効力発生）
配当金額（円） 2.5％
調整後の株式数ベースで記載 DOE
DOE 2.1％
合計
2.0％
合計 42
※中間配当開始 合計 33.5 21
合計 合計 30.5 +1
24 25 17.5 17
18
※株式上場
15.5 16 12 12.5
15 21
12.5
15.5
12 12.5 13
14/6期 15/6期 16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期（予想）
※13/6期の配当金額は5円
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株主還元 2/2 自己株式
➢ 発行済株式総数の5％を残し、保有する自己株式の全てを消却
➢ 自己株式の取得等の方針を公表
【自己株式の消却】
• 株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭を図る目的
• 消却する株式の種類と総数：当社普通株式29,876,849株
（消却前の発行済株式総数に対する割合28.94％）
• 消却予定日：2021年8月20日
• 消却後の発行済株式総数：73,348,911株
• 消却後の自己株式数：3,667,500株
（消却後の発行済株式総数に対する割合5.00％）
※上記自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式411,020株を含めておりません。
【自己株式の取得等の方針】
• 資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図る目的
• 今後は自己株式の取得・消却を機動的かつ継続的に実行する予定
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目 次
1. 21/6期 決算内容
2. 22/6期 業績予想と株主還元
3. 22/6期 方針説明
4. 付属資料
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未来を見据えた2022年6月期の位置づけ
➢ 構造改革から次の成長ステージへ
➢ 未来投資の積極推進
2010年 株式
2015年 2020年 2025年
上場
東日本 新型コロナウイルス
大震災 感染症
2012年6月期 2021年6月期
売上高 営業利益 2022年6月期
ピークアウト 3ヶ年中期経営計画
最高益更新
（2023～25年度（50期））
（億円） 1,817 （％）
収益構造改革&中核事業強化 の策定へ向け準備を
9.0 10.0
開始
1,500 非 ※資本効率向上を目指す
1,330 ※ 連
ガ 連
6.1 投 結
ソ 結
1,000 資 子グ
自 リ 子
4.2 5.0 フ 会ル
主 ン ー 会
ァ 社
独 ・ プ 社
500 ン 2
立 灯 内 2
ド 社
111 118 経 油 組 社
主 の
営 事 織 の
0 0.0 導 吸
へ 業 再 株
11/612/613/614/615/616/617/618/619/620/621/622/6 か 収編
譲 式
ら 合
売上高 営業利益 営業利益率 渡 譲
併
渡
※ 22/6期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用、21/6期の基準とした場合の22/6期の売上高（予想）は1,330億円（影響額20億円を含む）
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今期事業方針と重点施策
➢ 「痛快第一主義」をテーマに掲げる
➢ 新たな挑戦と投資を始動
• “Living Space Innovator”として名実ともに進化を遂げる「元年」の位置づけ
• より一層の独自性志向による差別化を図る
3つの重点施策
1．売上高伸長への再挑戦
2．収益構造改革の継続推進
（マージン改善＆コストコントロール継続）
3．未来へ向けた積極投資
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組織変更と人事刷新
➢ 組織のスリム化と施策実行力強化
組織変更のポイント
➢ 環境変化への機動的な対応
・（旧）開発本部を営業本部に統合吸収
➢ 売場融合によるシナジー効果の発揮
・アート・クラフト事業をHC事業に統合吸収
➢ オペレーション改革の継続推進
・業務改革課（経営管理部）の新設等
業務改革課
（旧）アート・クラフト事業部
店舗事務
バックアップセンター
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売上高伸長とマージン改善
➢ 「売場融合」と「生活提案」を軸に据える
➢ 「非計画消費の創出」 ｘ 「計画消費への対応」
写真：千葉ニュータウン店（千葉県印西市）
➢ 売場面積5倍、商品点数6倍と圧倒的規模
➢ 商品回転数は2倍と効率的（対業界平均）
➢ 非計画消費 → 独自希少性・価値訴求
➢ 計画消費 → 必要必在・定番価格訴求
※業界平均値は株式会社ホームセンター研究所「HCIホームセンター経営統計2021年版」より引用
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コストコントロールの徹底継続
➢ DXプラスPMIの推進
➢ 「働き方改革」促進＆「最適直間比率」の実現
主要施策
➢ 店舗オペレーション改革の継続推進
・適材適所の見直し、商品管理・販売にかかる負担の軽減
➢ PMIの推進⇒コスト面でも合併シナジーの発揮
・本社機能・店舗事務機能の集約、合併した各事業の業務適正化・標準化
➢ DXの推進⇒業務効率アップ、迅速化
・コミュニケーションツール、電子契約システム等の導入
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未来に向けた積極投資の推進
➢ 店舗投資に限定しない幅広なオプション
3つの方向性
➢ 業態開発・物件開発
・継続的な出店を見据えた業態のフォーマット化、居抜き物件開発
➢ 提携シナジー＆非連続的な成長の追求
・アライアンス等による業容の拡大と新たな付加価値の創出
➢ SDGｓ＆ESG推進による「企業価値向上」の取り組み
・働きがい・女性活躍推進のプロジェクト化、サステナブル商品強化
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新たなESGの取り組み事例
盲導犬への理解・関心・支援
を広める活動を開始
当社は「一般社団法人盲導犬総合支援
センター」と連携して、盲導犬への理解・
関心・支援を広める活動を始めました。
【具体的な支援内容】
・チャリティーグッズの販売
・募金箱設置
・店舗内でのポスター掲示など
チャリティーグッズ売上の一部や募金箱
の支援金は、障がい者の社会参加支援
活動や「公益財団法人日本盲導犬協会」
への寄付などにあてられます。
※2021年7月15日公表
写真提供 : 公益財団法人日本盲導犬協会
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目 次
1. 21/6期 決算内容
2. 22/6期 業績予想と株主還元
3. 22/6期 方針説明
4. 付属資料
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設備投資及び減価償却費、キャッシュフロー
１．設備投資及び減価償却費 単位：百万円
実績 予想
コメント コメント
19/6期 20/6期 21/6期 22/6期
・ＩＴ投資（会計パッケージ、デジタルサイ ・新店新築工事の一部
ネージ、基幹システム統合、モバイル発注・ ・空調設備更新
設備 棚卸システム等導入） ・IT投資
投資 3,272 2,087 1,922 ・暑さ対策（空調設備増設） 5,693 ・既存店改装
・テナントエリア改装、誘致（ニューポート ・顧客利便性向上
ひたちなか店での大規模リニューアル等）
減価 ・減価償却費は漸減 ・新規投資分で増加
償却費 3,129 2,838 2,787 2,915
２．キャッシュフロー 単位：百万円
19/6期 20/6期 21/6期 主な内訳（単位：億円）
営業活動 ・税引前当期純利益＋129
によるCF 12,642 12,252 12,412 ・法人税等の支払△39、減価償却費＋28
投資活動 ・投資有価証券及び関係会社株式の売却収入＋34
によるCF △5,116 5,897 2,074 ・有形固定資産の取得支出△19
財務活動 ・長期借入金の返済支出△44
によるCF 3,807 △7,372 △6,865 ・配当金の支払△23
現金及び現金同等物 上記ＣＦの合計
の増減額 11,333 10,777 7,620
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の増加分を反映
の期末残高 27,097 37,875 45,495
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貸借対照表
単位：百万円
19/6期 20/6期 21/6期
19/6期比 20/6期比
期末 期末 期末 コメント
C-A C-B
A B C
流動資産 52,537 57,996 64,993 12,455 6,997
現金及び預金 32,126 38,906 45,533 13,407 6,627 ・現金及び預金が増加
資
産 売掛金 2,429 3,059 3,268 838 208 ・商品在庫は低位安定
の 商品 ※1 16,388 14,527 14,352 △2,036 △175
部 ・投資有価証券の売却で
固定資産 107,937 99,769 95,612 △12,324 △4,157 固定資産が減少（前期比）
資産合計 160,475 157,766 160,606 130 2,839
流動負債 22,439 21,717 22,284 △154 567
買掛金 8,077 7,356 6,925 △1,152 △430
短期借入金 0 0 0 0 0
負
債 1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,397 4,401 4 4 ・長期借入金の約定返済
・ 固定負債
純 34,018 29,831 25,636 △8,381 △4,194 で固定負債が減少
資
産 長期借入金 25,134 20,741 16,339 △8,794 △4,401 ・配当指標の株主資本は
の 負債合計 増加
56,457 51,548 47,921 △8,536 △3,627
部
株主資本合計 104,013 104,859 111,554 7,541 6,695
純資産合計 104,017 106,218 112,684 8,667 6,466
負債・純資産合計 160,475 157,766 160,606 130 2,839
※1 商品には、仕掛品、未成工事支出金、未着品、原材料及び貯蔵品を含む。
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PL 上期業績予想
➢ 21/6期上期のダブルの反動減（消費増税、台風特需）等を加味
➢ 収益向上のペースを落とさず、企業としての新たなステージへ向かう備え
単位：百万円、％、（ ）内は売上高比率,、百万円未満切り捨て、小数点以下第2位四捨五入
21/6期 21/6期比
業績比較 19/6期 20/6期 21/6期 （収益認識基準
22/6期予想
（収益認識基準） 金額 ％
適用換算額
73,469 74,548 67,140 66,108 ※ 67,000
売 上 高 （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%）
＋892 101.3％
19,968 20,802 20,868 20,597 21,200
売上総利益 （27.2%） （27.9%） （31.1%） （31.2%） （31.6%）
＋603 102.9％
2,672 2,687 2,669 2,669 2,700
営 業 収 入 （3.6%） （3.6%） （4.0%） （4.0%） （4.0%）
＋31 101.2％
22,640 23,489 23,538 23,267 23,900
営業総利益 （30.8%） （31.5%） （35.1%） （35.2%） （35.7%）
＋633 102.7％
18,458 17,930 17,801 17,530 17,700
販 管 費 （25.1%） （24.1%） （26.5%） （26.5%） （26.4%）
＋170 101.0％
4,181 5,558 5,736 5,736 6,200
営 業 利 益 （5.7%） （7.5%） （8.5%） （8.7%） （9.3%）
＋464 108.1％
4,841 6,073 6,238 6,238 6,600
経 常 利 益 （6.6%） （8.1%） （9.3%） （9.4%） （9.9%）
＋362 105.8％
1,491 3,756 4,047 4,047 4,600
純 利 益 ＋553 113.7％
（2.0%） （5.0%） （6.0%） （6.1%） （6.9%）
売 上 高
（G・灯油除く） 66,962 68,694 67,140 66,108 ※ 67,000 ＋892 101.3％
※21/6期と同じ会計基準と仮定した場合の22/6期の売上高（予想）は681億円（影響額 11億円含む）、22/6期の期首より「収益認識
に関する会計基準」を適用、また、 21/6期比の増減額・率については、21/6期に当該基準を適用したと仮定した算出分を記載
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PL 下期業績予想
➢ 21/6期下期の反動減（コロナ特需）等を加味
➢ オーガニック収益改革をベースに、新たなコア事業のインキュベーションを模索
単位：百万円、％、（ ）内は売上高比率,、百万円未満切り捨て、小数点以下第2位四捨五入
21/6期 21/6期比
業績比較 19/6期 20/6期 21/6期 （収益認識基準
22/6期予想
（収益認識基準） 金額 ％
適用換算額
71,814 70,150 65,358 64,384 ※ 64,000
売 上 高 （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%） （100.0%）
△384 99.4％
19,953 20,544 20,977 20,743 20,700
売上総利益 （27.8%） （29.3%） （32.1%） （32.2%） （32.3%）
△43 99.8％
2,710 2,554 2,756 2,756 2,700
営 業 収 入 （3.8%） （3.6%） （4.2%） （4.3%） （4.2%）
△56 98.0％
22,664 23,099 23,734 23,500 23,400
営業総利益 （31.6%） （32.9%） （36.3%） （36.5%） （36.6%）
△100 99.6％
18,481 18,881 17,964 17,730 17,800
販 管 費 （25.7%） （26.9%） （27.5%） （27.5%） （27.8%）
＋70 100.4％
4,182 4,218 5,769 5,769 5,600
営 業 利 益 （5.8%） （6.0%） （8.8%） （9.0%） （8.8%）
△169 97.1％
4,826 4,834 6,534 6,534 6,300
経 常 利 益 （6.7%） （6.9%） （10.0%） （10.1%） （9.8%）
△234 96.4％
3,307 7,239 4,938 4,938 4,400
純 利 益 △538 89.1％
（4.6%） （10.3%） （7.6%） （7.7%） （6.9%）
売 上 高
（G・灯油除く） 64,707 65,185 65,358 64,384 ※ 64,000 △384 99.4％
※21/6期と同じ会計基準と仮定した場合の22/6期の売上高（予想）は649億円（影響額 9億円含む）、22/6期の期首より「収益認識
に関する会計基準」を適用、また、 21/6期比の増減額・率については、21/6期に当該基準を適用したと仮定した算出分を記載
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会社概要
株式会社ジョイフル本田（証券コード3191）
本 社 茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号
設 立 1975年12月15日
資 本 金 120億円
売 上 高 1,325億円 ※１
従 業 員 数 4,783名（うち正社員2,029名） ※1
代 表 者 細谷 武俊（代表取締役社長CEO）
➢ 小売り（ホームセンター、ガーデンセンター、ペットセンター、
事 業 内 容 アート・クラフト）
➢ リフォーム（増改築・外構工事）
店 舗 展 開 15店舗、他単独店6店舗 ※2
出 店 エ リ ア 千葉県（6/3）、茨城県（4/1）、群馬県（2/0）、
（ H C 数 / 単 独 店 数 ） 埼玉県（1/1）、栃木県（1/0）、東京都（1/1）
関 連 会 社 （株）MTJフィットネス（3）（店舗数） ※3
※1 2021年6月期（末）の数値
※2 関連会社の店舗数は除く
※3 関連会社の店舗もすべてHC敷地内に帯同出店
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