3191 ジョイフル本田 2021-08-03 15:00:00
当社取締役会の実効性に関する自己評価結果（概要）に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月３日
各 位
会 社 名 株式会社ジョイフル本田
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ
細 谷 武 俊
（コード番号 3191 東証第一部）
問合せ先 執 行 役 員
管理本部長兼経営管理部部長
大 内 健 司
（電話番号 029-822-2215）
当社取締役会の実効性に関する自己評価結果（概要）に関するお知らせ
当社では、取締役会が適切に機能しているかを検証し、そこで明確になった課題解決のため
に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会の機能向上を図ることを
目的として、2019 年 6 月期より取締役会の実効性に関する自己評価を実施しております。この
度、2021 年 6 月期の分析・評価を終えましたので、以下のとおり、その結果の概要をお知らせ
いたします。
1. 評価プロセス
(１) 対象者：全取締役（６名）および全監査役（5 名）
(２) 回答方式：記名方式によるアンケート回答（2021 年 6 月実施）
(３) アンケート項目
１) 取締役会の構成について
(a) 取締役会の人数および社外取締役の人数・割合
(b) 社外取締役の企業経営に関する知識・経験・能力
(c) 取締役会の構成員（監査役含む）の多様性
２）取締役会の運営について
(a) 開催頻度および年間スケジュールと審議事項の事前決定
(b) 議案の範囲・分量および提出資料の内容・分量
(c) 事前検討時間の確保
(d) 各議案の審議時間と議事進行および議論の活発さ
３）取締役会の議案について
(a) 企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議
(b) 議題の選定および議題の提案時期
(c) リスクテイクとなる議案を支える雰囲気
(d) コンプライアンス・内部統制・リスク管理体制の整備・運用
(e) 事業に影響する主要なリスク
(f) 利益相反取引の管理
４）取締役会を支える体制について
(a) 社外取締役を含む取締役の情報収集機会の確保
(b) 監査役の調査権限や情報収集機会の確保
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５）指名委員会および報酬委員会（いずれも任意の機関）の機能度について
６）業務執行取締役と社外取締役間のコミュニケーションの十分性について
2. 前回アンケート結果を踏まえた 2021 年 6 月期の取り組み
2020 年 6 月期のアンケートでは、社内外の取締役および監査役から概ね高い評価を受け、
2019 年の結果に比べてもより高い評価となっておりましたが、さらなる実効性向上のため
に、取締役会の年間スケジュールをできる限り事前決定すること、決議事項・報告事項の選
定基準をさらに見直すこと、議論のポイント等を簡潔に記載した議案書（エグゼクティブ・
サマリー）による説明を徹底すること、執行部門における議論のポイントの補足説明を充実
させること、資料配布時期の早期化をより一層進めること、今後の経営ビジョンおよびビジ
ョン実現戦略など骨太のアジェンダについての議論を深めていくこと、 主要なリスクとそれ
らの克服策についての議論を共有化していくことなどが課題として挙げられ、 以下のとおり
の事項について実行しました。
(１) 取締役会の年間スケジュールを事前決定
取締役会の審議充実に向け、年間スケジュールに可能な限り予定議案を記載して事前
配布することで、年間の主たる審議事項を明確にしました。
(２) 取締役会における決議事項・報告事項の選定基準
重要な経営課題についての審議をより充実させるため、 決裁権限基準を見直し、決議事
項・報告事項の選定基準をさらに絞り込みました。
(３) 主要なリスクとそれらの克服策について
「リスクマトリクス」 「リスクの評価およびリスクへの対応」を作成し、取締役会にお
いて共有できる体制としました。
3. 2021 年 6 月期取締役会の実効性に関する評価の結果（概要）
アンケート結果によると、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議案、そして取
締役会を支える体制のいずれについても、概ね高い評価であり、前回の結果より高い評価と
なっています。これは上記のとおりの課題を遂行してきた成果であると考えますが、とりわ
け下記の点について改善が見られました。
・取締役会の年間スケジュールに予定議案を記載して事前配布することで年間の主たる討
議事項が明確になり、議論も活発化しました。
・取締役会における決議事項の選定基準を見直し、 絞り込んだことにより、１議案あたりの
審議時間が増えました。
・取締役会資料の配布時期が改善され、 事前に論点をまとめた上で発言できるようになり、
活発な議論がされるようになりました。
・作成した「リスクマトリクス」 「リスクの評価およびリスクへの対応」が取締役会で共有
され、現時点におけるリスクへの対応状況などが整理されました。
4. 今後の課題への対応
上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2021 年 6 月期の取締役会の実効性は概ね
適切に確保されていると判断しましたが、さらなる実効性向上のために、以下の事項を課題
として認識し、取り組むことといたします。
・今後の経営ビジョンおよび達成プロセスなど骨太のアジェンダについて、十分な時間を
確保して議論を深めていくこと
・リスクマトリクスに基づく議論をさらに活発化し、主要なリスクについての認識を共有
化して適切な克服策を適時に検討していくこと
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・改訂コーポレートガバナンスコード対応等、ガバナンスに関する重要事項について、十分
な時間を確保して協議していくこと
・経営会議等、執行部門における議論のポイントの補足説明をさらに充実させること
・資料配布時期の早期化をより一層進めること
当社取締役会は、これらの課題遂行を通じて、取締役会の実効性の向上に引き続き取り組
み、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
以 上
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