3191 ジョイフル本田 2021-02-02 15:00:00
2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月２日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル本田 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3191 URL http://www.joyfulhonda.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 細谷 武俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員管理本部長 (氏名) 平山 育夫 (TEL) 029(822)2215
四半期報告書提出予定日 2021年２月２日 配当支払開始予定日 2021年３月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （当社ホームページに説明資料を掲載予定です）
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (当社ホームページに説明動画を掲載予定です）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第２四半期の業績（2020年６月21日～2020年12月20日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 67,140 － 5,736 － 6,238 － 4,047 －
2020年６月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 58.44 －
2020年６月期第２四半期 － －
（注）当社は、2020年６月期第２四半期は四半期連結財務諸表を作成していたため、2020年６月期第２四半期の経営成
績(累計)および対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 159,387 108,910 68.3
2020年６月期 157,766 106,218 67.3
(参考) 自己資本 2021年６月期第２四半期 108,910百万円 2020年６月期 106,218百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 13.00 － 17.50 30.50
2021年６月期 － 15.50
2021年６月期(予想) － 17.00 32.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年６月期の業績予想（2020年６月21日～2021年６月20日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 132,200 5.8 11,000 19.7 11,900 12.3 7,900 △27.8 114.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期２Ｑ 103,225,760株 2020年６月期 103,225,760株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 33,958,449株 2020年６月期 33,959,986株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 69,266,238株 2020年６月期２Ｑ 69,244,323株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2021年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期
化、一時GoToキャンペーンなどの施策による経済活動の段階的再開により、消費動向持ち直しの兆しは見られたも
のの、新型コロナウイルスの第３波の到来により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として厳しく
不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの
浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中
心に需要を下支えする状況が続いております。
また一方では、大手企業同士による業界再編の動きが顕在化、他業態を含む競争も激化しており事業環境も大き
く変化しております。
このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッション
に掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組み
を継続してまいりました。
その取り組みの一つとして、ニューポートひたちなか店では、お客様へのより豊かな生活のご提案「生活提案」
として、店舗売場のレイアウト変更やテナントゾーンのリニューアル等を実施いたしました。
コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。従来の折込チラシを大幅に削減、紙主体の広告から本社
主導によるデジタル・ＷＥＢ広告へシフトしコストコントロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりまし
た。
併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み短縮営業の継続、店舗関連の水道光熱費の削減施策等にも注力
した結果、販売費及び一般管理費の圧縮に繋がりました。一方、人件費に関しては、賞与引当金繰入額の増加はあ
ったものの、営業体制の見直し等により総労働時間の減少は継続しております。
ＳＮＳの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供、お得な情報やイベント情報を随時配信し
集客強化に繋げるとともに、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームぺージ、ＳＮＳ等と連動し
た販促強化を図っております。
また、店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「JOYFUL HONDA mag.」の内容を刷新、当社の取
扱商品で実現できるライフスタイルの提案やハードＤＩＹをメインテーマとした情報をＷＥＢやＳＮＳで発信する
など、在宅需要に対応した情報提供も積極的に行っております。
さらに、店舗でご利用できる決済方法についても、クレジットカード決済、PayPay、LINE Payなどのバーコード
決済に加え、nanaco、WAON、Suicaなどの電子マネーの取り扱いを拡充、決済方法を多様化しお客様の利便性の向上
とキャッシュレス決済の推進による新型コロナウイルス感染防止対策を図っております。
今後の新たな出店戦略の一環となる取り組みとしては、昨年９月にはプロショップ「本田屋」の２号店を千葉県
船橋市に出店、今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、プロ需要の多い地域へ
の出店を継続し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいりま
す。
新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチケ
ットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策を
講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。
営業概況といたしましては、コロナ下の環境変化に柔軟に対応すべく、感染防止対策等のコロナ関連需要への積
極対応、マーチャンダイジング施策の強化等により、好調に推移いたしました。また戦略的商品ミックスの推進に
より利益率の改善に注力、「住まい」に関する分野の売上高総利益率は大きく改善いたしました。一方「住まい」
に関する分野のリフォームの売上に関しては、コロナ下の影響による底堅い需要はあるものの、工事の先送り等に
より低調に推移いたしました。
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2021年６月期 第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、671億40百万円となり、営業利益は57億36百万円、経常利益は62
億38百万円、四半期純利益は40億47百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
当第２四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
①「住まい」に関する分野
「住まい」に関する分野のうちガーデン・ファームの売上については、台風対策・復旧需要の反動減等の影響は
あったものの、長引く新型コロナウイルスの影響による在宅需要が続き、花・野菜苗、観葉植物、培養土やガーデ
ン資材などを中心に好調に推移、また資材・プロ用品についても同様に、台風対策・復旧需要の反動減の影響があ
ったものの、ＤＩＹなどの在宅需要を取り込み、木材や工具などが好調に推移いたしました。
一方、リフォームに関しては、昨年の消費税増税前の駆け込みによる特需分の減少とコロナ下の影響による工事
の先送り等により低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、331億71百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第２四半期累計期間
資材・プロ用品 11,406
インテリア・リビング 4,638
ガーデン・ファーム 9,111
リフォーム 8,014
合計 33,171
②「生活」に関する分野
「生活」に関する分野のうちペット・レジャーの売上については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や３
蜜回避によるキャンプ等のアウトドア関連商品の販売が引き続き好調を維持、またアート・クラフト、ホームセン
ター周辺は、パッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート関連商品を中心に好調に推移いたしました。
一方、デイリー・日用品については、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、ハンドソープ
など公衆衛生に資する商品の売上は、安定供給を確保したこともあり好調を維持していたものの、衣料用洗剤、ベ
ビー用おむつ、トイレットペーパー等の日用消耗品のほか飲料、酒、文具、オフィス用品等については、昨年の消
費税増税前の駆け込み特需分の減少とインバウンド需要の減少の影響が大きく低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、339億68百万円となりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第２四半期累計期間
デイリー・日用品 21,403
ペット・レジャー 7,855
アート・クラフト、ホームセンター周辺 4,434
その他 274
合計 33,968
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ16億21百万円増加し、1,593億87百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の増加34億41百万円、売掛金の増加３億85百万円、商品の増加21億46百万円、投資有価証券の減少32億31百
万円、有形固定資産の減少５億46百万円、流動資産その他の減少４億46百万円によるものであります。なお、流
動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少４億29百万円等であります。
負債は、前事業年度末に比べ10億71百万円減少し、504億77百万円となりました。これは主として、長期借入金
の減少21億98百万円、流動負債その他の減少12億87百万円、買掛金の増加24億55百万円によるものであります。
なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少７億75百万円や未払消費税等の減少５億24百万円等で
あります。
純資産は、前事業年度末に比べ26億92百万円増加し、1,089億10百万円となりました。これは主として、四半期
純利益40億47百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億38百万円
によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44億35百
万円増加し423億10百万円（同比11.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億49百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益58億93百
万円、減価償却費13億87百万円、たな卸資産の増加額22億64百万円、仕入債務の増加額24億55百万円、法人税等
の支払額22億５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、26億97百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収
入27億51百万円、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の取得による支出８億28百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億12百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出
21億98百万円、配当金の支払額12億19百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績予想につきましては、本日公表の「通期業績予想の公表、並びに剰余金の配当（中間配当）の
決定及び期末配当予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,906 42,348
売掛金 3,059 3,445
商品 14,165 16,311
未成工事支出金 302 413
原材料及び貯蔵品 59 66
その他 1,504 1,057
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 57,996 63,641
固定資産
有形固定資産
建物 68,551 68,979
構築物 8,384 8,415
機械及び装置 739 731
車両運搬具 41 42
工具、器具及び備品 3,849 3,943
土地 56,105 56,105
リース資産 761 634
建設仮勘定 219 266
減価償却累計額 △51,289 △52,301
有形固定資産合計 87,363 86,816
無形固定資産
借地権 1,014 1,017
ソフトウエア 517 549
その他 181 147
無形固定資産合計 1,714 1,715
投資その他の資産
投資有価証券 5,482 2,250
関係会社株式 261 261
繰延税金資産 3,481 3,224
その他 1,466 1,477
投資その他の資産合計 10,691 7,213
固定資産合計 99,769 95,745
資産合計 157,766 159,387
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2021年６月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,356 9,812
1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,397
リース債務 177 138
未払法人税等 2,378 1,685
未成工事受入金 951 1,236
賞与引当金 223 538
役員賞与引当金 42 21
その他 6,189 4,901
流動負債合計 21,717 22,731
固定負債
長期借入金 20,741 18,542
リース債務 179 135
退職給付引当金 1,854 1,944
資産除去債務 2,571 2,589
長期預り保証金 4,371 4,353
関係会社損失引当金 36 36
従業員株式給付引当金 40 69
役員株式給付引当金 36 74
固定負債合計 29,831 27,745
負債合計 51,548 50,477
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
その他資本剰余金 12,232 12,232
資本剰余金合計 12,232 12,232
利益剰余金
利益準備金 451 573
その他利益剰余金
別途積立金 128,330 136,330
繰越利益剰余金 10,596 5,303
利益剰余金合計 139,377 142,206
自己株式 △58,751 △58,749
株主資本合計 104,859 107,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,358 1,220
評価・換算差額等合計 1,358 1,220
純資産合計 106,218 108,910
負債純資産合計 157,766 159,387
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2021年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年12月20日)
売上高 67,140
売上原価 46,271
売上総利益 20,868
営業収入
不動産賃貸収入 2,366
サービス料等収入 229
その他 73
営業収入合計 2,669
営業総利益 23,538
販売費及び一般管理費 17,801
営業利益 5,736
営業外収益
受取利息 39
受取配当金 15
受取手数料 199
その他 272
営業外収益合計 526
営業外費用
支払利息 20
その他 4
営業外費用合計 24
経常利益 6,238
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 214
特別利益合計 214
特別損失
固定資産除却損 63
投資有価証券売却損 495
その他 0
特別損失合計 559
税引前四半期純利益 5,893
法人税、住民税及び事業税 1,528
法人税等調整額 317
法人税等合計 1,846
四半期純利益 4,047
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,893
減価償却費 1,387
受取保険金 △4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 314
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 39
退職給付引当金の増減額（△は減少） 90
受取利息及び受取配当金 △54
支払利息 20
投資有価証券売却損益（△は益） 281
固定資産除却損 63
固定資産売却損益（△は益） △0
売上債権の増減額（△は増加） △385
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,264
仕入債務の増減額（△は減少） 2,455
未払消費税等の増減額（△は減少） △529
その他 91
小計 7,407
利息及び配当金の受取額 63
利息の支払額 △20
保険金の受取額 4
法人税等の支払額 △2,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000
有形固定資産の取得による支出 △828
有形固定資産の売却による収入 0
有形固定資産の除却による支出 △53
無形固定資産の取得による支出 △142
投資有価証券の売却による収入 2,751
その他 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,198
自己株式の取得による支出 △0
リース債務の返済による支出 △94
配当金の支払額 △1,219
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,435
現金及び現金同等物の期首残高 37,875
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,310
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2021年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が継続的に増加しております。当社におきまして
も客数と売上高に若干の減少が見られましたが、感染拡大の予防策を徹底しつつ、売上高総利益率の改善や経
費削減などに取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の業績は、前年同期に比べ減収増益となりました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、当第２四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影
響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、
感染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経
営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本
制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通
じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社
株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当
第２四半期会計期間末240百万円、161,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇
の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等
の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 第２四半期決算短信
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当
第２四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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