3191 ジョイフル本田 2020-11-02 15:00:00
2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月２日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル本田 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3191 URL http://www.joyfulhonda.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 細谷 武俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員管理本部長 (氏名) 平山 育夫 (TEL) 029(822)2215
四半期報告書提出予定日 2020年11月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第１四半期の業績（2020年６月21日～2020年９月20日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 34,165 － 3,175 － 3,406 － 2,354 －
2020年６月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第１四半期 33.99 －
2020年６月期第１四半期 － －
（注）当社は、2020年６月期第１四半期は四半期連結財務諸表を作成していたため、2020年６月期第１四半期の経営成
績(累計)および対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 157,304 107,499 68.3
2020年６月期 157,766 106,218 67.3
(参考) 自己資本 2021年６月期第１四半期 107,499百万円 2020年６月期 106,218百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 13.00 － 17.50 30.50
2021年６月期 －
2021年６月期(予想) － － － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年６月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．2021年６月期の業績予想（2020年６月21日～2021年６月20日）
2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等により、現段階では合理的な業績予想
の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的に予想可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期１Ｑ 103,225,760株 2020年６月期 103,225,760株
② 期末自己株式数 2021年６月期１Ｑ 33,960,049株 2020年６月期 33,959,986株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期１Ｑ 69,265,733株 2020年６月期１Ｑ 69,234,701株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等により、現段階では合理的な業績
予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的に予想可能となった時点で公表いたし
ます。
株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2021年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスの影響により景気動向は急
激に悪化し、企業の雇用環境や経営環境にも大きな影響を与え、今もなお厳しく不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの
浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、ウィズコロナ関連商
品を中心に在宅需要が増加するなどしております。
このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッション
に掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組ん
でまいりました。
その取り組みの一つとして、お客様目線での商品関連性を重視するため、商品グループの括りと名称を変更し、
新しい商品の括りで組織再編を行いました。また、売場と商品部バイヤーとの連携強化を図るべく、スーパーバイ
ザーを配置し、商品政策をダイレクトに推進できる体制へと変更いたしました。
コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。具体的には、３密回避のための催事の中止や折込チラシ
の大幅削減、従来の店舗主導の紙主体の広告から本社主導のデジタル・ＷＥＢ広告へのシフト等、コストコントロ
ールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりました。併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み営業時
間短縮の継続および人員配置と営業体制等の見直しを行った結果、人件費の抑制と店舗関連の水道光熱費の削減等
が図られ、販売費及び一般管理費の圧縮効果に繋がりました。
また、お客様の利便性の拡充に向けて４月より新たな法人カードを導入、２％値引きや２回分割無金利など便利
でお得なカードとしてご利用をいただいております。
さらにＳＮＳの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供を拡充、お得な情報やイベント情報
を随時配信し集客強化に繋げ、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームページ、ＳＮＳ等と連動
した販促強化を図っております。
また、今後の出店戦略の一環となる取り組みとして、９月にはプロショップ「本田屋」の２号店を千葉県船橋市
に出店し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいります。
新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチケ
ットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策を
講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。
営業概況といたしましては、資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム等の「住まい」に関
する分野、「生活」に関する分野においてはペット・レジャーの売上が好調に推移いたしました。一方、「生活」
に関する分野のデイリー・日用品については、低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、341億65百万円となり、営業利益は31億75百万円、経常利益は34
億６百万円、四半期純利益は23億54百万円となりました。
（注）当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
当第１四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
①「住まい」に関する分野
商品グループ別の売上高については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要と台風復旧需要の反動減等の影響
はあったものの、新型コロナウイルスの影響による在宅需要の増加により、木材や工具類などの資材・プロ用
品のほか、ホームオフィス家具や収納整理用品などのインテリア・リビング、花・野菜苗やガーデニング用資
材などのガーデン・ファームが好調に推移いたしました。
リフォームに関しては、コロナ下での休業や消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響もあり、売上は低
調に推移いたしました。
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2021年６月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、165億92百万円となりまし
た。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の住宅資材・ＤＩＹを資材・プロ用品、住宅インテリアを
インテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活
雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第１四半期累計期間
資材・プロ用品 5,757
インテリア・リビング 2,297
ガーデン・ファーム 4,873
リフォーム 3,664
合計 16,592
②「生活」に関する分野
デイリー・日用品の売上高は、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、トイレットペー
パー、キッチン・ダイニング用品等のウィズコロナ関連商品の販売は好調だったものの、遅い梅雨明けや昨年
の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、インバウンド需要の剥落等により飲料、酒、一部日用品などの売上
が低調に推移いたしました。
一方、新規飼育者の増加に伴うペット関連商品やコロナ下の３密回避によりキャンプ等のアウトドア関連商
品の需要が高まり、ペット・レジャーの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、175億73百万円となりまし
た。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑
貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。
また、ガソリン・灯油を前事業年度において事業譲渡したことにより、利益率の高い「住まい」に関する分
野の売上構成比と「生活」に関する分野の利益率が大きく伸長したことで、売上総利益率の改善に繋がりまし
た。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第１四半期累計期間
デイリー・日用品 11,293
ペット・レジャー 4,121
アート・クラフト、ホームセンター周辺 1,995
その他 163
合計 17,573
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ４億61百万円減少し、1,573億４百万円となりました。これは主として、投資有価
証券の減少７億77百万円、流動資産その他の減少３億９百万円、有形固定資産の減少２億58百万円、繰延税金資
産の減少１億56百万円、現金及び預金の減少１億45百万円、商品の増加12億88百万円によるものであります。な
お、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少１億66百万円や未収収益の減少１億39百万円等による
ものであります。
負債は、前事業年度末に比べ17億42百万円減少し、498億５百万円となりました。これは主として、未払法人税
等の減少13億５百万円、流動負債その他の減少12億７百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加10
億72百万円、賞与引当金の増加４億90百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、
未払金の減少７億37百万円や未払消費税等の減少１億96百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億81百万円増加し、1,074億99百万円となりました。これは主として、四半期
純利益23億54百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億45百万円
によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等により、現段階では合理的な業績予
想の算出が困難であるため、未定とさせていただいております。当社におきましては、今後の経営環境や業績動向
等を注視しながら、合理的な判断、指標に基づき業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに予想を公表させ
ていただく予定でおります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,906 38,761
売掛金 3,059 2,957
商品 14,165 15,454
未成工事支出金 302 311
原材料及び貯蔵品 59 61
その他 1,504 1,195
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 57,996 58,740
固定資産
有形固定資産
建物 68,551 68,652
構築物 8,384 8,386
機械及び装置 739 745
車両運搬具 41 41
工具、器具及び備品 3,849 3,926
土地 56,105 56,105
リース資産 761 722
建設仮勘定 219 348
減価償却累計額 △51,289 △51,824
有形固定資産合計 87,363 87,104
無形固定資産
借地権 1,014 1,016
ソフトウエア 517 582
その他 181 94
無形固定資産合計 1,714 1,693
投資その他の資産
投資有価証券 5,482 4,704
関係会社株式 261 261
繰延税金資産 3,481 3,324
その他 1,466 1,475
投資その他の資産合計 10,691 9,766
固定資産合計 99,769 98,564
資産合計 157,766 157,304
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,356 8,429
1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,397
リース債務 177 160
未払法人税等 2,378 1,073
未成工事受入金 951 1,251
賞与引当金 223 713
役員賞与引当金 42 10
その他 6,189 4,981
流動負債合計 21,717 21,017
固定負債
長期借入金 20,741 19,641
リース債務 179 156
退職給付引当金 1,854 1,911
資産除去債務 2,571 2,583
長期預り保証金 4,371 4,378
関係会社損失引当金 36 36
従業員株式給付引当金 40 42
役員株式給付引当金 36 38
固定負債合計 29,831 28,788
負債合計 51,548 49,805
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
その他資本剰余金 12,232 12,232
資本剰余金合計 12,232 12,232
利益剰余金
利益準備金 451 573
その他利益剰余金
別途積立金 128,330 136,330
繰越利益剰余金 10,596 3,609
利益剰余金合計 139,377 140,513
自己株式 △58,751 △58,751
株主資本合計 104,859 105,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,358 1,504
評価・換算差額等合計 1,358 1,504
純資産合計 106,218 107,499
負債純資産合計 157,766 157,304
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2021年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年９月20日)
売上高 34,165
売上原価 23,631
売上総利益 10,533
営業収入
不動産賃貸収入 1,173
サービス料等収入 112
その他 29
営業収入合計 1,315
営業総利益 11,849
販売費及び一般管理費 8,673
営業利益 3,175
営業外収益
受取利息 24
受取配当金 1
受取手数料 107
その他 109
営業外収益合計 242
営業外費用
支払利息 10
その他 1
営業外費用合計 11
経常利益 3,406
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 72
特別利益合計 72
特別損失
固定資産除却損 22
投資有価証券売却損 18
特別損失合計 41
税引前四半期純利益 3,437
法人税、住民税及び事業税 990
法人税等調整額 92
法人税等合計 1,082
四半期純利益 2,354
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスについては、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、その収
束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の業
績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させておりますが、新型
コロナウイルス感染拡大は、当第１四半期累計期間以降も引き続き、当社の事業に重要な影響は及ぼさないも
のと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、
感染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経
営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本
制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通
じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社
株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当
第１四半期会計期間末243百万円、163,200株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇
の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等
の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
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①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当
第１四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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