3191 ジョイフル本田 2020-08-03 15:00:00
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月３日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル本田 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3191 URL http://www.joyfulhonda.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 細谷 武俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員管理本部長 (氏名) 平山 育夫 (TEL) 029(822)2215
定時株主総会開催予定日 2020年９月17日 配当支払開始予定日 2020年９月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （当社ホームページに説明動画を掲載予定です）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の業績（2019年６月21日～2020年６月20日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 124,909 4.9 9,187 18.2 10,593 15.9 10,949 141.1
2019年６月期 119,104 △0.4 7,775 2.2 9,140 6.2 4,540 △20.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 158.10 － 10.8 6.9 7.4
2019年６月期 65.59 － 4.8 6.2 6.5
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 105百万円 2019年６月期 133百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 157,766 106,218 67.3 1,533.48
2019年６月期 150,975 95,643 63.4 1,381.45
(参考) 自己資本 2020年６月期 106,218百万円 2019年６月期 95,643百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 12,038 6,020 △6,837 37,875
2019年６月期 － － － －
(注）当社は、2019年６月期において連結財務諸表を作成していたため、2019年６月期のキャッシュ・フローの状況につ
いては、記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 12.50 － 12.50 25.00 1,741 38.1 1.8
2020年６月期 － 13.00 － 17.50 30.50 2,124 19.3 2.1
2021年６月期(予想)
－ － － － － －
（注）2021年６月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．2021年６月期の業績予想（2020年６月21日～2021年６月20日）
2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等により、現段階では合理的な業績予想
の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的に予想可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 103,225,760 株 2019年６月期 103,225,760 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 33,959,986 株 2019年６月期 33,991,346 株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 69,255,049 株 2019年６月期 69,228,951 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等により、現段階では合理的な業績
予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的に予想可能となった時点で公表いたし
ます。
株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化、新型コロナウイ
ルスの世界規模での甚大な影響などにより、消費環境は極めて不安定な状況が続いております。
当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みや昨年秋の台風等の自然
災害による影響、コロナ禍による臨時休業や営業時間の短縮を経験し、一方ではマスクや消毒液等の衛生用品をは
じめとする感染症対策商品、あるいは外出自粛による在宅需要によるＤＩＹ関連商品の販売増加など、極めて不安
定な経営環境が続いております。
このような社会経済の状況下、当社は、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより
一層高めるため、グループ内組織再編を行いました。これにより、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイフル
本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を、2020年３月21日に行いました。
また同時に連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイ
ヤセンターを非連結子会社としました。これにより当事業年度より、従来連結で行っておりました開示を単体開示
に変更いたしました。従って、本報告では前事業年度の単体数値（下表の＜前事業年度＞ご参照）と比較して記載
しております。
なお、当期の決算対象範囲は、下記のとおりとなっております。また、詳細につきましては2020年５月１日に開
示いたしました「非連結決算への移行に伴う通期個別業績予想の公表に関するお知らせ」の記載のとおりとなって
おります。
<当事業年度>（2019年６月21日～2020年６月20日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
株式会社ジョイフル本田 ● ● ● ●
旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、
－ － － ●
現リフォーム事業部
旧株式会社ホンダ産業、
－ － － ●
現アート・クラフト事業部
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ － － － －
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター － － － －
※表の●印を付し塗りつぶしをした部分が業績の対象範囲となります。
<前事業年度>※ご参考：通期（2018年６月21日～2019年６月20日）の株式会社ジョイフル本田１社のみの個別業績
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
株式会社ジョイフル本田 ● ● ● ●
旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、
－ － － －
現リフォーム事業部
旧株式会社ホンダ産業、
－ － － －
現アート・クラフト事業部
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ － － － －
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター － － － －
※表の●印を付し塗りつぶしをした部分が業績の対象範囲となります。
また、これまで車で来店されるお客様の利便性を追求し、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業
を展開してきましたが、中長期的な展望を踏まえ、お客様にガソリン等を今後も安定的にご提供できる体制を構築
するため、当該事業を、４月１日から６月10日において出光興産株式会社へ順次事業譲渡いたしました。
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
当社は、更なる企業の成長と発展を目指すべく、主力事業であるホームセンター事業において「現場第一」を基
本として、「お客様の関心」を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおり、これを実現するため
全店標準化とエリア毎個別化の両立を図っております。大型店では「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」を具
現化すべくニューポートひたちなかエリアで、中型店では「より地域に密着した店舗づくり」を具現化すべく八千
代エリアで、それぞれに標準化モデルの構築と個店強化に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしましては、商品面においては、従前の概念にとらわれない新規取引先の開拓や新規商品の
積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組んでおります。また、新しい試みとしてファッショ
ンのオフプライスストア事業を開始し、ポップアップストア「ＤＩＳＣＡＶＡ！」をニューポートひたちなかエリ
ア、千葉ニュータウンエリアの２エリアにて開業いたしました。
また、多様な決済手段への対応について検討を開始し、全店舗でＱＲ決済サービスを開始いたしました。さらに、
12回払いまで分割手数料が無料となるショッピングローンの対象商品の拡大を実施したほか、４月下旬より法人向
けの新たなクレジットカードの利用を開始いたしました。
さらには、当社店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬＨＯＮＤＡ ｍａ
ｇ．」の内容を刷新し、当社取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢ
やＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。
また、地域に根ざすというポリシーに基づき、店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始し
ております。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および
当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、さらに守谷エリアおよび宇都宮エリアにおきましては各
自治体が運営する「デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを運営しております。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ58億５百万円増加し、
1,249億９百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。また、営業利益は、前事業年度に比べ14億11百万円増加
し、91億87百万円（同比18.2％増）、経常利益は、前事業年度に比べ14億52百万円増加し、105億93百万円（同比
15.9％増）となりました。
当期純利益は、抱合せ株式消滅差益、事業譲渡益などを特別利益として計上、また、減損損失、投資有価証券評
価損、投資有価証券売却損などを特別損失として計上した結果、前事業年度に比べ64億８百万円増加し、109億49百
万円（同比141.1％増）となりました。
当社は、スポーツクラブの運営等の「その他」を事業セグメントとしておりました、株式会社ジョイフルアスレ
ティッククラブを、当事業年度より連結の範囲から除外し、ホームセンター事業のみの単一セグメントとなりまし
た。そのため、セグメント別の記載はしておりませんが、主要商品部門別の業績は以下のとおりとなっておりま
す。なお、前頁にも記載のとおり前年との対比につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成していないた
め、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。
ホームセンター事業は、計画的な商品手配を実施したことにより消費税増税前の駆け込み需要に対応でき生活雑
貨部門等が伸長しましたが、増税後の反動減による影響は長期に及びました。一方で、９月、10月に相次いで発生
した台風や大雨による復旧・復興需要に継続して対応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長しまし
た。２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマスクや消毒液等の衛生用品をはじめとする感染症対
策商品の販売が増加しました。一方で、政府の緊急事態宣言を受け、感染拡大抑止のため、４月中旬より、一部の
店舗で臨時休業や営業時間の短縮、また、一部商品の販売・サービスの自粛、販促・イベントの自粛を実施したた
め、その期間売上高は減少いたしましたが、在宅勤務や外出自粛等による生活様式の変化によりＤＩＹやガーデニ
ング等の新たなニーズが高まり「住まい」に関する分野の売上高は伸長しました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、1,249億９百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。
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2020年６月期 決算短信
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、70億57百万円増加しました。
秋の２度にわたる大型台風上陸により行われた対策や復旧需要により住宅資材・ＤＩＹ部門（屋根材、災害対
策用品等）やアグリライフ部門（発電機等）の売上高が伸長したほか、天候不順で秋まで苦戦していたガーデン
ライフ部門の売上高も、暖冬により増加に転じました。さらには、コロナ禍の中、外出自粛による在宅需要によ
り住宅資材・ＤＩＹ部門やガーデンライフ部門はさらに需要が増加いたしました。
2020年３月21日に合併により承継しましたリフォーム部門は、台風復旧需要（屋根の修理等）が千葉県南部で
あったものの、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、４月16日から５月６日までの長期にわたり一部店舗
で臨時休業を実施した影響もあり室内の内装工事をはじめ受注が大きく減少いたしました。
結果として、売上高は、515億25百万円となりました。
部門 実績（百万円） 前事業年度比（％） 増減（百万円）
住宅資材・ＤＩＹ 22,974 111.7 2,406
住宅インテリア 8,288 103.5 276
ガーデンライフ 7,719 101.8 133
アグリライフ 8,832 106.4 529
リフォーム※１ 3,711 - 3,711
合計 51,525 115.9 7,057
※１ リフォーム部門の実績は、2020年３月21日から2020年６月20日までの期間となります。
②「生活」に関する分野
当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、12億52百万円減少しました。
生活雑貨部門の売上高は、冷夏や暖冬による季節商品の不振や消費税増税の反動減はあったものの、消費税増
税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によりマスクや消毒液等の販売が増加したことや、
外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパー等の販売が増加しました。し
かしながら、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮に伴う販売減少による影響の方が大きくなりました。また、
ペット部門の売上高は犬猫用品やフードの販売が堅調に推移し増加しました。
一方で、ガソリン・灯油部門においてはガソリンと暖冬による灯油の販売量の減少、また、セルフガソリンス
タンド事業および灯油スタンド事業を４月１日から６月10日の期間で順次事業譲渡したことにより、前事業年度
に比べ27億96百万円減少いたしました。
結果として、売上高は、733億84百万円となりました。
部門 実績（百万円） 前事業年度比（％） 増減（百万円）
生活雑貨 50,564 99.4 △316
ガソリン・灯油※２ 10,818 79.5 △2,796
ペット 9,758 104.5 418
アート・クラフト、
1,684 - 1,684
ホームセンター周辺※３
その他 558 69.8 △242
合計 73,384 98.3 △1,252
※２ セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業は、４月１日から６月10日の期間において、順次事業譲渡
いたしました。
※３ アート・クラフト、ホームセンター周辺部門の実績は、2020年３月21日から2020年６月20日までの期間となりま
す。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年３月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が
含まれております。
資産は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1,577億66百万円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加136億３百万円、商品の増加20億54百万円、有形固定資産の減少45億99百万円、関係会社株式の減少42億
75百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。これは主として、関係会社短期
借入金の減少50億円、長期借入金の減少43億93百万円、買掛金の増加16億72百万円、退職給付引当金の増加９億90
百万円、未成工事受入金の増加９億51百万円、未払法人税等の増加７億50百万円、未払金の増加７億73百万円など
によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1,062億18百万円となりました。これは主として、当期純
利益109億49百万円の計上、配当金の支払い17億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億54百万円による
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、
キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較
は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、378億75百万円となりました。
これは、合併による資金の増加63億42百万円のほか、以下の要因によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、120億38百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益141億
10百万円、減価償却費26億90百万円、減損損失48億33百万円などの計上であり、主な減少要因は、抱合せ株式消滅
差益83億62百万円の計上、法人税等の支払額30億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、60億20百万円の収入となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収
入40億円、事業譲渡による収入19億19百万円、投資有価証券の売却による収入16億37百万円、投資有価証券の償還
による収入10億円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出21億80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、68億37百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出43億93
百万円、配当金の支払額17億76百万円、関係会社短期借入金の返済による支出５億円によるものであります。
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（４）今後の見通し
昨年は、世界的な異常気象や相次ぐ大型台風による甚大な被害が発生するなど自然環境の影響を大きく受けた年で
した。また今年に入ってからは、世界的に蔓延している新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内すべ
ての経済活動が縮小を余儀なくされ、今もなお回復の見通しは立っていない厳しい環境にあります。
このような経営環境の中で、当社は、当社の事業が地域の生活基盤を支える、なくてはならない存在であることを
再認識する機会にもなりました。特に自然災害等の非常時においては、様々な生活必需品を供給できる地域の防災倉
庫的な役割としての存在価値は非常に高まりました。
そして今後は、今まで以上に地域のお客様に寄り添い、日々変化する生活様式に柔軟に対応できるよう、これまで
のホームセンターの概念にとらわれず、新たな事業展開も視野に入れながら、真に必要とされる魅力ある店舗作りを
目指し努力を続けてまいります。
足元の業績におきましては、現在も閉店時間を繰り上げ１時間の営業時間短縮を実施しているものの、前年度から
続く外出自粛による在宅需要の継続から住宅資材・ＤＩＹをはじめ、住まいの分野の商品を中心に販売が好調に推移
しております。
しかしながら、一方で、主に下記に伴う影響の合理的な算定が困難であるため、現時点において2021年６月期の業
績予想は未定とさせていただきました。
・緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルスへの感染が再度拡大していることによる影響
・大型台風やそれに伴う大雨や洪水など、このところ毎年発生している予測不能な自然災害による影響
・当社のすべての店舗が関東圏に立地していることから、上記二点と関係して局地的な経済活動の自粛や自然災害が
発生した場合、当社の業績に与える影響が増大化する懸念
当社におきましては、今後の経営環境や業績動向等を注視しながら、合理的な判断、指標に基づき業績予想の開示
が可能となった時点で、速やかに予想を公表させていただく予定でおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への安定した利益還元を継続的
に行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、これまで配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいり
ましたが、想定を超えたレベルの天災や感染症などが発生するリスクに備え、そうした場合でもさらに安定的で継続
的な利益還元を維持できるよう、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安とすることを予定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり17円50銭を予定しております。これにより年間配当金は、中
間配当金13円と合わせて、１株当たり30円50銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきまして
は、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。
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2020年６月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,302 38,906
売掛金 2,043 3,059
商品 12,111 14,165
未成工事支出金 － 302
原材料及び貯蔵品 60 59
前払費用 726 697
その他 564 806
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 40,808 57,996
固定資産
有形固定資産
建物 65,533 68,551
構築物 8,665 8,384
機械及び装置 1,406 739
車両運搬具 36 41
工具、器具及び備品 2,611 3,849
土地 60,589 56,105
リース資産 747 761
建設仮勘定 321 219
減価償却累計額 △47,947 △51,289
有形固定資産合計 91,963 87,363
無形固定資産
借地権 913 1,014
ソフトウエア 534 517
リース資産 － 7
その他 117 174
無形固定資産合計 1,566 1,714
投資その他の資産
投資有価証券 7,365 5,482
関係会社株式 4,537 261
出資金 16 0
繰延税金資産 3,222 3,481
その他 1,495 1,466
投資その他の資産合計 16,637 10,691
固定資産合計 110,166 99,769
資産合計 150,975 157,766
7
株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,684 7,356
関係会社短期借入金 5,000 －
1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,397
リース債務 164 177
未払金 2,542 3,315
未払費用 611 849
未払法人税等 1,628 2,378
未成工事受入金 － 951
預り金 391 739
前受収益 159 100
賞与引当金 186 223
役員賞与引当金 37 42
その他 685 1,184
流動負債合計 21,488 21,717
固定負債
長期借入金 25,134 20,741
リース債務 239 179
退職給付引当金 863 1,854
資産除去債務 2,482 2,571
長期預り保証金 4,965 4,371
関係会社損失引当金 78 36
従業員株式給付引当金 21 40
役員株式給付引当金 57 36
固定負債合計 33,843 29,831
負債合計 55,331 51,548
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
その他資本剰余金 12,232 12,232
資本剰余金合計 12,232 12,232
利益剰余金
利益準備金 273 451
その他利益剰余金
別途積立金 126,330 128,330
繰越利益剰余金 3,601 10,596
利益剰余金合計 130,205 139,377
自己株式 △58,798 △58,751
株主資本合計 95,639 104,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4 1,358
評価・換算差額等合計 4 1,358
純資産合計 95,643 106,218
負債純資産合計 150,975 157,766
8
株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
売上高 119,104 124,909
売上原価 87,487 89,969
売上総利益 31,617 34,940
営業収入
不動産賃貸収入 5,655 5,400
サービス料等収入 602 506
その他 － 0
営業収入合計 6,258 5,907
営業総利益 37,875 40,847
販売費及び一般管理費 30,099 31,659
営業利益 7,775 9,187
営業外収益
受取利息 206 150
受取配当金 355 529
受取手数料 323 352
技術指導料 32 14
受取家賃 68 52
受取地代 112 98
その他 359 451
営業外収益合計 1,458 1,650
営業外費用
支払利息 90 73
支払手数料 － 162
その他 4 7
営業外費用合計 94 244
経常利益 9,140 10,593
特別利益
固定資産売却益 0 19
補助金収入 172 －
受取補償金 － 5
関係会社株式売却益 368 －
投資有価証券売却益 1 204
抱合せ株式消滅差益 － 8,362
事業譲渡益 － 1,550
特別利益合計 542 10,142
特別損失
固定資産除却損 397 195
固定資産売却損 － 101
固定資産圧縮損 172 －
減損損失 2,556 4,833
投資有価証券売却損 0 526
投資有価証券評価損 15 953
その他 － 14
特別損失合計 3,142 6,624
税引前当期純利益 6,540 14,110
法人税、住民税及び事業税 2,655 3,605
法人税等調整額 △655 △443
法人税等合計 2,000 3,161
当期純利益 4,540 10,949
9
株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 12,000 12,232 12,232 103 122,330
当期変動額
利益準備金の積立 － 170
別途積立金の積立 － 4,000
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － 170 4,000
当期末残高 12,000 12,232 12,232 273 126,330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,938 127,371 △58,811 92,792 1,263 94,055
当期変動額
利益準備金の積立 △170 － － －
別途積立金の積立 △4,000 － － －
剰余金の配当 △1,706 △1,706 △1,706 △1,706
当期純利益 4,540 4,540 4,540 4,540
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － 13 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △1,258 △1,258
額）
当期変動額合計 △1,336 2,833 13 2,847 △1,258 1,588
当期末残高 3,601 130,205 △58,798 95,639 4 95,643
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
当事業年度(自 2019年６月21日 至 2020年６月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 12,000 12,232 12,232 273 126,330
当期変動額
利益準備金の積立 － 177
別途積立金の積立 － 2,000
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － 177 2,000
当期末残高 12,000 12,232 12,232 451 128,330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,601 130,205 △58,798 95,639 4 95,643
当期変動額
利益準備金の積立 △177 － － －
別途積立金の積立 △2,000 － － －
剰余金の配当 △1,776 △1,776 △1,776 △1,776
当期純利益 10,949 10,949 10,949 10,949
自己株式の取得 － △0 △0 △0
自己株式の処分 － 47 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 1,354 1,354
額）
当期変動額合計 6,995 9,172 46 9,219 1,354 10,574
当期末残高 10,596 139,377 △58,751 104,859 1,358 106,218
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,110
減価償却費 2,690
減損損失 4,833
受取保険金 △119
受取補償金 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △154
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24
退職給付引当金の増減額（△は減少） 370
関係会社損失引当金の増減額（△は減少） △42
受取利息及び受取配当金 △680
支払利息 73
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △8,362
事業譲渡損益（△は益） △1,550
投資有価証券評価損益（△は益） 953
投資有価証券売却損益（△は益） 322
固定資産除却損 195
固定資産売却損益（△は益） 81
売上債権の増減額（△は増加） △574
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,080
仕入債務の増減額（△は減少） 273
未払消費税等の増減額（△は減少） 267
その他 517
小計 14,327
利息及び配当金の受取額 697
利息の支払額 △73
保険金の受取額 119
補償金の受取額 5
法人税等の支払額 △3,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4,000
有形固定資産の取得による支出 △2,180
有形固定資産の売却による収入 63
有形固定資産の除却による支出 △155
無形固定資産の取得による支出 △187
投資有価証券の取得による支出 △76
投資有価証券の売却による収入 1,637
投資有価証券の償還による収入 1,000
事業譲渡による収入 1,919
その他 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,020
12
株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2019年６月21日
至 2020年６月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金の返済による支出 △500
長期借入金の返済による支出 △4,393
自己株式の取得による支出 △0
自己株式の売却による収入 0
リース債務の返済による支出 △168
配当金の支払額 △1,776
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,221
現金及び現金同等物の期首残高 20,311
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
6,342
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 37,875
13
株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大の当社への影響としては、外出自粛要請に伴う住宅資材・ＤＩＹ部門およびガー
デンライフ部門の販売増、生活雑貨部門における一部の商品（マスク、消毒液、トイレットペーパー、ティッシ
ュペーパー等）の販売増をもたらしましたが、一方で、一部店舗での臨時休業や営業時間短縮に伴う販売減もあ
りました。
このような状況のもと、当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大による当社事業への影響についても、少なくとも翌事業年度中は残るものと仮定し、会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているた
め、感染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態及び経
営成績並びにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
することによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末288百万円、193,700株、当事業
年度末243百万円、163,200株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意
欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
14
株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末417百万円、231,420株、当事業
年度末415百万円、230,520株であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、2019年６月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しておりま
す。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。
また、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、住宅資材・ＤＩＹ、住宅インテリア、生活雑貨部門等からなる「ホームセンター事業」、スポーツクラ
ブの運営等の「その他」を事業セグメントとしておりましたが、2020年３月21日から株式会社ジョイフルアスレテ
ィッククラブを非連結化したことで、事業セグメントは単一セグメントとしております。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年6月20日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年６月21日 （ 自 2019年６月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 ）
関連会社に対する投資の金額 147百万円 147百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 761 〃 867 〃
持分法を適用した場合の投資利益の金額 133 〃 105 〃
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株式会社ジョイフル本田(3191)
2020年６月期 決算短信
(１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月21日 （自 2019年６月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
１株当たり純資産額 1,381.45円 1,533.48円
１株当たり当期純利益金額 65.59円 158.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年６月20日） （2020年６月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 95,643 106,218
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 95,643 106,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
69,234,414 69,265,774
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月21日 （自 2019年６月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 4,540 10,949
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 4,540 10,949
普通株式の期中平均株式数（株） 69,228,951 69,255,049
４．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株
式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 425,120株 当事業年度 393,720株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 430,583株 当事業年度 404,462株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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