3191 ジョイフル本田 2020-08-03 15:00:00
当社取締役会の実効性に関する自己評価結果(概要)に関するお知らせ [pdf]

                                           2020 年8月3日

各 位

                       会 社 名   株 式 会 社 ジ ョ イ フ ル 本 田
                       代表者名    代 表 取 締 役  社長執行役員
                                            細 谷 武 俊
                                (コード番号 3191 東証第一部)
                       問合せ先    取締役 専務執行役員管理本部長
                                            平 山 育 夫
                                   (電話番号 029-822-2215)



      当社取締役会の実効性に関する自己評価結果(概要)に関するお知らせ

  当社では、取締役会が適切に機能しているかを検証し、そこで明確になった課題解決のた
 めに必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会の機能向上を図るこ
 とを目的として、  2019 年6月期より取締役会の実効性に関する自己評価を実施しております。
 この度、2020 年6月期の分析・評価を終えましたので、以下のとおり、その結果の概要をお
 知らせいたします。

1. 評価プロセス
   (1)対象者:全取締役(6名)および全監査役(5名)
   (2)回答方式:記名方式によるアンケート回答(2020 年6月実施)
   (3)アンケート項目
     1)取締役会の構成について
        (a)取締役会の人数および社外取締役の人数・割合
        (b)社外取締役の企業経営に関する知識・経験・能力
        (c)取締役会の構成員(監査役含む)の多様性
     2)取締役会の運営について
        (a)開催頻度および年間スケジュールと審議事項の事前決定
        (b)議案の範囲・分量および提出資料の内容・分量
        (c)事前検討時間の確保
        (d)各議案の審議時間と議事進行および議論の活発さ
     3)取締役会の議案について
        (a)企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議
        (b)議題の選定および議題の提案時期
        (c)リスクテイクとなる議案を支える雰囲気
        (d)コンプライアンス・内部統制・リスク管理体制の整備・運用
        (e)事業に影響する主要なリスク
        (f)利益相反取引の管理
     4)取締役会を支える体制について
        (a)社外取締役を含む取締役の情報収集機会の確保
        (b)監査役の調査権限や情報収集機会の確保
     5)指名委員会および報酬委員会(いずれも任意の機関)の機能度について
      6) 業務執行取締役と社外取締役間のコミュニケーションの十分性について

2. 前回アンケート結果を踏まえた 2020 年6月期の取り組み
    2019 年6月期のアンケートでは、社内外の取締役および監査役から概ね高い評価を受け

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 たものの、取締役会の業務執行者に対する監督機能をより強化すること、事前の検討時間を
 十分に確保すること、議案をより重要な経営課題に絞り込むこと、議論する時間をさらに多
 く確保すること、企業戦略の大きな方向性に関して議論する機会および外部環境の脅威やリ
 スクについて議論する機会を増やすことなどが課題として挙げられ、以下のとおりの「取締
 役会改革」を進めました。
 ①社内取締役の員数削減
  これにより社内取締役と社外取締役の構成比率が適切となり、業務執行に対する監督機関
  である取締役会と執行部門との役割分担がより明確になりました。
 ②取締役会規程の改定
  上記のとおりの取締役会と執行部門との役割分担のさらなる明確化を受けて、取締役会に
  おける決議事項・報告事項の選定基準の見直しを行いました。
 ③取締役会資料内容の整理と資料配布時期の早期化
  取締役会における審議充実に向け、資料内容の整理と配布時期の早期化に努めました。

3. 2020 年6月期取締役会の実効性に関する評価の結果(概要)
     アンケート結果によると、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議案、そして取
   締役会を支える体制のいずれについても、概ね高い評価であり、前回の結果に比べても、よ
   り高評価となっています。  これは上記のとおりの課題を遂行してきた成果であると考えます
   が、とりわけ下記の点について改善が見られました。
   ・取締役の数を削減したことで、より効率の良い審議ができるようになった。
   ・議案をより重要な経営課題に絞り込んで審議ができるようになった。
   ・資料内容の整理が進み、また資料配布時期の早期化で事前に検討できる時間が増えた。
   ・取締役会およびフリーディスカッション機会における議論がさらに活発化した。
     また今回は初めて、指名委員会および報酬委員会(いずれも任意の機関)の機能度および
   業務執行取締役と社外取締役間のコミュニケーションの十分性についても尋ねましたが、  い
   ずれも高い評価であり、  これらがガバナンスを実効的なものにしていることが確認されまし
   た。

4. 今後の課題への対応
    上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2020 年6月期の取締役会の実効性は概ね
   適切に確保されていると判断しましたが、さらなる実効性向上のために、以下の事項を課題
   として認識し取り組むことといたします。
   ・取締役会の年間スケジュールに可能な限り各回の予定議案を記載すること
   ・重要な経営課題についての審議をより充実させるために、取締役会における決議事項・
    報告事項の選定基準をさらに見直すこと
   ・取締役会資料の一層のわかりやすさを図るとともに、  議論のポイント等を簡潔に記載した
    議案書(エグゼクティブ・サマリー)による説明を徹底すること
   ・経営会議等、執行部門における議論のポイントの補足説明を充実させること
   ・資料配布時期の早期化をより一層進めること
   ・今後の経営ビジョンおよびビジョン実現戦略など骨太のアジェンダについての議論を深
    めていくこと
   ・リスクマップを更新するに際しての議論を活発化させ、  主要なリスクとそれらの克服策に
    ついての認識を共有化していくこと

 当社取締役会は、これらの課題遂行を通じて、取締役会の実効性の向上に引き続き取り組み、
コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

                                          以   上




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