3190 J-ホットマン 2021-10-29 11:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                                                 2021 年 10 月 29 日
各    位
                                   会 社 名 株    式     会   社    ホ   ッ   ト   マ    ン
                                   代表者名 代     表     取   締   役    伊   藤   信    幸
                                            (コード番号:3190 東証JASDAQ)
                                   問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長          伊   藤   忠    行
                                                            (TEL.022-243-5091)


              新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

 当社は、2022 年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日、スタン
ダード市場を選択する申請書を提出致しました。当社は、移行基準日時点(2021 年6月 30 日)において、
当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記の通り、新市場区分の上場維持基準の適合に向
けた計画書を作成しましたので、お知らせ致します。


                                   記


1.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
    当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の通りとなっ
 ており、流通株式時価総額及び流通株式比率については基準を充たしておりません。当社は、流通株式
 時価総額及び流通株式比率に関して 2022 年末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めて参
 ります。
                                   流通株式                     1日平均
             株主数       流通株式数                流通株式比率                     時価総額
                                   時価総額                     売買代金
             (人)        (単位)                  (%)                      (億円)
                                   (億円)                     (億円)

   当社の状況
             7,087 人   16,529 単位   8.7 億円    22.7%           -           -
 (移行基準日時点)


    上場維持基準   400 人     2,000 単位    10 億円      25%            -           -


     計画書に
                                       ○      ○              -           -
    記載の項目

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行った
 ものです。


2.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
 ・基本方針
     当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、必要な資本政策を適時に実行
    していく方針です。スタンダード市場における上場維持は、当社が投資対象として十分な流動性とガ
    バナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しており、スタンダード市場の
    上場維持基準を充たさない流通株式時価総額及び流通株式比率については、従業員持株会や事業法人
    等の所有する株式比率の縮小を課題として、速やかに改善できるよう取り組んで参ります。


 ・課題
     当社は、日本国内におけるメガフランチャイジーとして、フランチャイザー、取引先及び地元企業
との協力関係を強固なものにすべく、政策的に株式の持ち合い等を進めて参りました。また、1 年間の
継続保有を条件とした優待制度により、個人株主をはじめ、当社と取引及び資本関係のない法人にお
いても、安定株主となっていることもあり、上記の通り流通株式時価総額及び流通株式比率は上場維
持基準を下回っております。
 流通株式時価総額及び流通株式比率の上場維持基準を充たすために、業績向上による時価総額の上
昇と個人株主を増加させる必要があります。


・取組内容
 当社従業員持株会は 2021 年3月末現在の保有率 15.1%(自己株式を除く)となっていることから、
個人株主(流通株式)を増加させる意味で、2021 年内に当社従業員持株会から株式の引出協力(保有
率 10%未満まで)をお願いする予定となっております。これにより、移行基準日時点の数値を用いた
試算は、流通株式時価総額が 14.4 億円、流通株式比率が 37.4%となり、上場維持基準を充たす予定で
す。
 また、2021 年9月末時点の本引出協力の進捗として、概ね本年 12 月末には達成見込みであります
が、見込みを下回り上場維持基準を充たさない場合は、2022 年内に政策保有株主のうち、持ち合いと
なっている株式の一部を売り出し等してもらうよう協議を進める予定です。
 なお、この政策保有株主の一部売り出し等は、相手の意見を尊重したうえで協議を実施していくこ
とから、完了時期(2022 年末)については目安となります。
                                                 以上