3189 Ｊ－ＡＮＡＰ 2020-07-10 15:00:00
2020年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月10日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＮＡＰ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3189 ＵＲＬ https://www.anap.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 家高 利康
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長 (氏名) 豊田 陽介 (TEL) 03-5772-2717
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期第３四半期の連結業績（2019年９月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第３四半期 4,098 △8.8 △337 － △308 － △425 －
2019年８月期第３四半期 4,492 △5.0 47 △76.6 48 △75.7 28 △84.4
(注) 包括利益 2020年８月期第３四半期 △425 百万円 ( －％) 2019年８月期第３四半期 23 百万円 ( △87.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第３四半期 △98.08 －
2019年８月期第３四半期 6.63 6.48
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第３四半期 2,784 1,232 44.3
2019年８月期 2,888 1,672 57.7
(参考) 自己資本 2020年８月期第３四半期 1,232 百万円 2019年８月期 1,665 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 6.00 6.00
2020年８月期 － 0.00 －
2020年８月期(予想) 3.00 3.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,828 △6.9 △354 － △358 － △475 － △109.37
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年６月22日付で公表しております「従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知ら
せ」のとおり、新株式の発行により発行済株式数が増加するため、１株当たり当期純利益を修正しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期３Ｑ 4,791,000株 2019年８月期 4,760,000株
② 期末自己株式数 2020年８月期３Ｑ 435,807株 2019年８月期 469,339株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期３Ｑ 4,341,648株 2019年８月期３Ｑ 4,335,708株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＡＮＡＰ(3189)
2020年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＡＮＡＰ(3189)
2020年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇
用環境の改善などを背景として緩やかながら景気の回復傾向が続いてきたものの、2020年に入り、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により社会、生活が一変し、４月には政府より全国に緊急事態宣言が発出される事態に至りま
した。経済活動は深刻な影響を受け、景気は急速に後退、足元でも先行きが見通せない混乱した状況が継続してお
ります。世界経済も同様に深刻な影響を受け、感染拡大の第２波、第３波への警戒が高まるとともに、米中間の政
治的な問題も顕在化しており、景気の先行きはかつてないほど深刻且つ不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、人手不足
や物流費の高騰、12月以降の記録的な暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が継続しておりました。そこに新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響がまず生産や物流機能におよび、さらに緊急事態宣言の発出により店舗の営業を休業す
る状況となり、かつて経験したことのない厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は３月から店舗の休業が相次ぎ、４月の緊急事態宣言の発出を受け、全28店舗の休業
を決定、また新規出店１店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業
務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、厳しい状況が継続しており
ましたが、４月以降は外出自粛の影響や、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等のプ
ロモーション施策が効果を見せ始め、足元では流入の増加、売上高も増加傾向となっております。店舗販売事業に
おいては、休業期間中から店舗スタッフがSNSにおけるオンライン接客を行う等の新たな試みも展開しており、店
舗の営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っております。５月に入り営業が再開
された店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移しており、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみ
せております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能におい
ても同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって
業績回復に取り組んでおります。連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化ととも
に商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策
を推進するなど引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,098百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失337百万円（前年同四半期
は営業利益47百万円）、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり308百万円（前年同四半期
は経常利益48百万円）となりました。また、自社サイト及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における
減損損失を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したこと
により、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百
万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、広告配信等のプロモーション施策が足元では流入増加の効果を見せ始
めておりますが、実現までに時間を要したこともあり、通期の売上高が減少しております。そのような状況の中、
業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は2,389百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセ
グメント利益155百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店３店舗、出店４店舗を行った結果、当第３四半期連結
会計期間末における店舗数は29店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりま
したが、３月から休業が相次ぎ、４月には緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の休業に至ったことから、減少して
おります。利益面に関しましても、売上高減少による粗利益の減少、休業期間中の店舗家賃の減免等はあったもの
の、完全に補うには至らず減少しております。
以上により、売上高は1,510百万円（前年同四半期比15.2％減）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期は
セグメント利益167百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は165百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグ
メント損失９百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円
減少いたしました。これは主に、商品及び製品が108百万円、その他が14百万円それぞれ増加した一方で、現金及
び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が95百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は642百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増
加いたしました。これは主に、有形固定資産が93百万円増加した一方で、無形固定資産が42百万円、投資その他の
資産のその他が44百万円それぞれ減少したことによるものです。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が350百万円、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が11百万円それ
ぞれ増加した一方で、買掛金が77百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は332百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増
加いたしました。これは主に、資産除去債務が11百万円、その他が24百万円それぞれ増加したことによるもので
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が425百万円、配当金の
支払により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年４月10日の「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,577 763,120
受取手形及び売掛金 491,711 396,437
商品及び製品 788,528 896,704
仕掛品 779 131
原材料及び貯蔵品 4,664 2,936
その他 71,614 85,814
貸倒引当金 △4,517 △3,126
流動資産合計 2,250,359 2,142,017
固定資産
有形固定資産 162,065 255,098
無形固定資産 93,450 50,518
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,700 274,679
その他 106,522 61,959
投資その他の資産合計 382,223 336,638
固定資産合計 637,739 642,255
繰延資産 187 140
資産合計 2,888,286 2,784,414
負債の部
流動負債
買掛金 212,602 135,445
短期借入金 450,000 800,000
未払法人税等 4,039 18,732
賞与引当金 28,000 39,000
ポイント引当金 － 13,396
資産除去債務 11,328 －
その他 216,370 212,896
流動負債合計 922,341 1,219,471
固定負債
退職給付に係る負債 172,432 175,461
資産除去債務 100,777 112,432
その他 20,145 44,294
固定負債合計 293,354 332,188
負債合計 1,215,695 1,551,659
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2020年８月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 393,188 399,125
資本剰余金 716,654 710,345
利益剰余金 830,123 378,571
自己株式 △275,013 △255,377
株主資本合計 1,664,952 1,232,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 154 90
その他の包括利益累計額合計 154 90
非支配株主持分 7,484 －
純資産合計 1,672,591 1,232,754
負債純資産合計 2,888,286 2,784,414
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,492,339 4,098,752
売上原価 1,800,413 1,771,947
売上総利益 2,691,926 2,326,805
販売費及び一般管理費 2,644,404 2,663,993
営業利益又は営業損失（△） 47,522 △337,187
営業外収益
受取利息 20 7
受取配当金 33 33
受取補償金 9,772 442
還付加算金 5 241
物品売却益 225 338
為替差益 72 －
雇用調整助成金 － 30,687
その他 1,170 1,197
営業外収益合計 11,300 32,948
営業外費用
支払利息 1,443 1,766
為替差損 － 1,528
支払手数料 7,691 －
その他 1,286 602
営業外費用合計 10,420 3,897
経常利益又は経常損失（△） 48,402 △308,136
特別損失
減損損失 4,097 53,573
特別損失合計 4,097 53,573
税金等調整前四半期純利益又は
44,305 △361,709
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,606 5,426
法人税等調整額 11,339 58,671
法人税等合計 19,946 64,098
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,358 △425,808
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,407 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
28,765 △425,808
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,358 △425,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △372 △64
その他の包括利益合計 △372 △64
四半期包括利益 23,986 △425,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,393 △425,872
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,407 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月に政府より全国に緊急事態宣言が発出された結果、当社では全
店舗において休業が続いておりましたが、５月９日より順次営業を再開し、５月25日に緊急事態宣言が全面解除
されたことに伴い、６月１日には全店舗の営業を再開いたしました。
緊急事態宣言解除後も、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、
当社は、このような状況は６月以降徐々に改善し、当連結会計年度末までに概ね正常化すると仮定して、固定資
産の減損に関する会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来におけ
る財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、ポイント残高の重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
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2020年８月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インターネット (注)１ (注)２ 計上額
販売事業
店舗販売事業 卸売販売事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,492,920 1,781,839 176,879 4,451,639 40,700 － 4,492,339
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,492,920 1,781,839 176,879 4,451,639 40,700 － 4,492,339
セグメント利益又は損失(△) 155,396 167,282 △9,630 313,048 13,808 △279,334 47,522
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用279,334千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インターネット (注)１ (注)２ 計上額
販売事業
店舗販売事業 卸売販売事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,389,867 1,510,366 165,678 4,065,912 32,839 － 4,098,752
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,389,867 1,510,366 165,678 4,065,912 32,839 － 4,098,752
セグメント利益又は損失(△) △1,770 △84,246 △13,533 △99,550 9,058 △246,696 △337,187
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用246,696千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インターネット （注）１ （注）２
販売事業
店舗販売事業 卸売販売事業 計 計上額
減損損失 43,500 3,105 － 46,606 － 6,966 53,573
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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2020年８月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(募集新株予約権(業績連動型新株予約権)の発行)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社取締役及び当社従業員並びに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年７月６日に発行
内容が確定し、2020年７月７日に割当てを行いました。
新株予約権の発行の要領
１．新株予約権の数
819個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、金36円とする
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算定により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金733円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）にお
ける＜東京証券取引所JASDAQ市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行 × １株当たり
既発行 株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数 新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 ＝ 行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年12月１日か
ら2024年11月30日（但し、2024年11月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとす
る。
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株式会社ＡＮＡＰ(3189)
2020年８月期 第３四半期決算短信
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年８月期および2022年８月期の各事業年度における、監査済みの当社連
結損益計算書の連結営業利益金額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権
者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、連結営業利益の額の判定にお
いては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない
場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式
報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点か
らかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、
監査役または使用人または弊社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了によ
る退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2020年７月７日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
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2020年８月期 第３四半期決算短信
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
2020年７月３日
９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2020年７月７日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 １名 550個
当社従業員 １名 50個
社外協力者 １名 219個
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2020年８月期 第３四半期決算短信
(譲渡制限付株式としての新株式の発行)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行を行うことについて決議いた
しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員を対象に、当社グルー
プの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行います。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2020年８月26日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 19,800株
(3) 発行価額 １株につき733円
(4) 発行総額 14,513,400円
(5) 資本組入額 １株につき366.5円
(6) 資本組入額の総額 7,256,700円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数
当社従業員 17名 19,800株
並びに割当株式数
(10) 譲渡制限期間 2020年８月26日～2023年７月11日
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