2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社サンワカンパニー 上場取引所 東
コード番号 3187 URL http://www.sanwacompany.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山根 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 津崎 宏一 TEL 06-6359-6721
定時株主総会開催予定日 2019年12月27日 配当支払開始予定日 2019年12月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 10,213 9.5 89 136.1 85 110.9 49 191.6
2018年9月期 9,329 6.8 37 △80.2 40 △78.1 16 △90.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 2.93 2.90 2.5 1.9 0.9
2018年9月期 1.06 1.04 0.9 1.0 0.4
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 4,694 2,177 46.4 125.03
2018年9月期 4,118 1,801 43.7 114.03
（参考） 自己資本 2019年9月期 2,177百万円 2018年9月期 1,801百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 195 △345 △100 704
2018年9月期 388 163 △186 954
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 47 283.0 2.4
2019年9月期 ― 0.00 ― ― ― ― ― ―
2020年9月期(予想) ― ― ― ― ― ―
※2019年９月期の期末配当金については、2019年11月21日の取締役会にて決議する予定です。
※2020年９月期の配当予想については未定です。
3. 2020年9月期の業績予想（2019年10月1日∼2020年9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,114 8.8 36 △59.2 33 △60.9 21 △56.1 1.25
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 17,816,200 株 2018年9月期 16,194,300 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 398,800 株 2018年9月期 398,800 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 16,855,320 株 2018年9月期 16,030,565 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2019年９月期の配当予想は未定であり
ますが、今後の業績等を総合的に勘案し配当を決定次第、速やかに開示いたします。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等
については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
当事業年度より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社サンワカンパニー（3187）2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社サンワカンパニー（3187）2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復
傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響や10月の消費
増税後の景気下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強
化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進いたしました。
売上高につきましては、前事業年度より9.5%伸長し創業以来初めて100億円を突破いたしました。重点カテゴリ
を絞った適正な在庫管理による販売機会損失の削減や商品価格の見直し、会員ランク制度やポイントバックセール
による顧客のリテンション強化など、以前より取り組んできたものを含め、各種施策の成果が表れてきたものと捉
えております。
当事業年度における主な取り組みとしましては、関西地区でTVCMを放映し、同時にYouTube、Instagramといった
デジタルメディアにも動画広告を出稿し、総合カタログ発行時には新たにデジタルカタログを導入してECサイトへ
の誘導も図りました。また、中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済
手段の一つとしてショッピングクレジットを導入し、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進いた
しました。さらに、周辺領域の拡充としてペット関連オリジナル商品の取り扱いを開始いたしました。
海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞ
れ販売代理店契約を締結し海外販路を拡大しております。2019年3月には中国での展示会で当社の存在をアピール
し、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に
出展するなどグローバルでのブランディングを加速させております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,213百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益89百万円（前年同期
比136.1％増）、経常利益85百万円（前年同期比110.9％増）、当期純利益49百万円（前年同期比191.6％増）とな
りました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ576百万円増加し、4,694百万円となりました。その主
な要因は、長期前払費用の増加344百万円、商品の増加281百万円、投資有価証券の増加200百万円、売掛金の増
加105百万円があった一方で、現金及び預金の減少250百万円、前渡金の減少100百万円があったことによるもの
であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,516百万円となりました。その主
な要因は、前受金の増加152百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加51百万円があった一方
で、長期借入金の減少81百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、2,177百万円となりました。その
主な要因は、資本金の増加187百万円、資本準備金の増加187百万円、利益剰余金の増加2百万円があったことに
よるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して250百万円減
少し、704百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は195百万円（前年同期比49.7％減）となりました。これは主に、減価償却費
176百万円、前受金の増加額152百万円、前渡金の減少額100百万円、税引前当期純利益79百万円を計上した一
方で、たな卸資産の増加額303百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は345百万円（前年同期は163百万円の獲得）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、長期貸付けによる支出49百
万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は100百万円（前年同期比45.8％減）となりました。これは主に、短期借入れ
による収入100百万円、長期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出258
百万円、配当金の支払額46百万円を計上したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 49.5 43.7 46.4
時価ベースの
165.4 126.6 109.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
7.6 2.1 3.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
20.3 107.1 71.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注４）2016年９月期は連結業績を開示しておりましたが、2017年９月期より非連結での業績を開示しておりま
す。そのため、2016年９月期においてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシ
ュ・フロー関連指標については記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続するものの、10月の消費
増税により、一定の駆け込み需要があったものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思
われます。
このような状況の中、当社はコア事業の拡大・深耕による安定した収益の確保を維持しつつ、アジアを重点とし
た海外事業を拡大させる土台作りを進めるほか、今後の収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。
当社のコア事業である住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売におきましては、収益の基盤となる既
存顧客のリテンション強化を継続して行うと同時に、商品及びサービスの質を向上させることでクレームの削減や
トラブルの未然防止など、顧客満足度を向上させてまいります。また、在庫保有コストの削減、配送効率化による
物流コストの削減を進め、高収益な企業体質への変革を図ってまいります。
海外事業につきましては、中国を中心としたアジア地域を重点として事業を拡大させる土台作りを推進し、併せ
て海外でのEC販売も進めてまいります。また、海外展示会出展による海外でのブランディング強化とパートナー企
業の発掘についても引き続き取り組み、海外事業拡大に向けたノウハウの蓄積を行ってまいります。
こうした国内外の事業拡大を推進するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実など、人材への投資を行い、持
続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。
次期の業績予想は下表のとおりであります。
2019年９月期 2020年９月期
前年対比
（当事業年度） （次期の見通し）
金額① 比率 金額② 比率 金額②-① 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 10,213 100.0 11,114 100.0 901 8.8
営業利益 89 0.9 36 0.3 △52 △59.2
経常利益 85 0.8 33 0.3 △52 △60.9
当期純利益 49 0.5 21 0.2 △27 △56.1
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,513 704,012
売掛金 577,613 683,509
商品 768,891 1,050,301
未着商品 27,542 50,448
貯蔵品 31,019 30,596
前渡金 143,443 43,437
前払費用 43,426 68,451
未収還付法人税等 11,311 －
その他 9,319 2,371
流動資産合計 2,567,080 2,633,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 664,983 652,156
工具、器具及び備品（純額） 60,725 53,190
土地 749 749
建設仮勘定 1,971 6,848
有形固定資産合計 728,430 712,945
無形固定資産
特許権 113 37
商標権 7,142 6,457
意匠権 3,200 2,797
ソフトウエア 298,649 208,882
無形固定資産合計 309,105 218,174
投資その他の資産
投資有価証券 － 200,408
関係会社株式 0 0
長期貸付金 － 49,382
関係会社長期貸付金 133,000 133,000
長期前払費用 1,460 346,183
差入保証金 433,268 447,281
繰延税金資産 70,417 78,470
その他 8,475 8,475
貸倒引当金 △133,000 △133,000
投資その他の資産合計 513,620 1,130,202
固定資産合計 1,551,156 2,061,322
資産合計 4,118,237 4,694,451
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 626,892 673,461
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 241,842 165,300
未払金 184,323 201,012
未払費用 52,260 79,211
未払法人税等 － 51,603
未払消費税等 46,725 4,851
前受金 356,949 509,388
預り金 18,311 7,564
賞与引当金 45,703 51,153
ポイント引当金 12,441 19,799
その他 7,614 7,921
流動負債合計 1,993,064 2,271,268
固定負債
長期借入金 161,968 80,002
資産除去債務 160,012 163,472
長期預り保証金 2,000 2,000
固定負債合計 323,980 245,474
負債合計 2,317,045 2,516,742
純資産の部
株主資本
資本金 398,922 586,042
資本剰余金
資本準備金 348,922 536,042
資本剰余金合計 348,922 536,042
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,198,908 1,200,986
利益剰余金合計 1,198,908 1,200,986
自己株式 △145,562 △145,562
株主資本合計 1,801,192 2,177,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 199
評価・換算差額等合計 － 199
純資産合計 1,801,192 2,177,708
負債純資産合計 4,118,237 4,694,451
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,329,518 10,213,113
売上原価
商品期首たな卸高 991,034 840,424
当期商品仕入高 5,914,923 6,917,361
合計 6,905,958 7,757,786
商品期末たな卸高 840,424 1,103,903
商品売上原価 6,065,533 6,653,882
売上総利益 3,263,984 3,559,230
販売費及び一般管理費 3,226,241 3,470,116
営業利益 37,743 89,114
営業外収益
受取利息 38 530
為替差益 4,020 －
受取手数料 292 －
受取保険金 1,265 290
助成金収入 1,425 －
物品売却益 1,751 401
法人税等還付加算金 － 191
その他 175 475
営業外収益合計 8,968 1,888
営業外費用
支払利息 3,615 2,795
支払手数料 2,535 1,334
為替差損 － 622
その他 － 700
営業外費用合計 6,150 5,452
経常利益 40,561 85,550
特別利益
固定資産売却益 6 －
投資有価証券売却益 106,683 －
特別利益合計 106,690 －
特別損失
固定資産売却損 － 1,801
固定資産除却損 2,096 4,108
関係会社株式評価損 106,031 －
関係会社株式売却損 13,406 －
特別損失合計 121,534 5,909
税引前当期純利益 25,717 79,640
法人税、住民税及び事業税 8,693 38,317
法人税等調整額 63 △8,141
法人税等合計 8,756 30,175
当期純利益 16,961 49,464
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 397,915 347,915 347,915 1,262,781 1,262,781 － 2,008,611
当期変動額
新株の発行 1,007 1,007 1,007 2,014
剰余金の配当 △80,833 △80,833 △80,833
当期純利益 16,961 16,961 16,961
自己株式の取得 △145,562 △145,562
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,007 1,007 1,007 △63,872 △63,872 △145,562 △207,419
当期末残高 398,922 348,922 348,922 1,198,908 1,198,908 △145,562 1,801,192
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 75,112 75,112 2,083,724
当期変動額
新株の発行 2,014
剰余金の配当 △80,833
当期純利益 16,961
自己株式の取得 △145,562
株主資本以外の項目の
△75,112 △75,112 △75,112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75,112 △75,112 △282,531
当期末残高 － － 1,801,192
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 398,922 348,922 348,922 1,198,908 1,198,908 △145,562 1,801,192
当期変動額
新株の発行 187,119 187,119 187,119 374,238
剰余金の配当 △47,386 △47,386 △47,386
当期純利益 49,464 49,464 49,464
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 187,119 187,119 187,119 2,077 2,077 － 376,316
当期末残高 586,042 536,042 536,042 1,200,986 1,200,986 △145,562 2,177,508
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 1,801,192
当期変動額
新株の発行 374,238
剰余金の配当 △47,386
当期純利益 49,464
株主資本以外の項目の
199 199 199
当期変動額（純額）
当期変動額合計 199 199 376,516
当期末残高 199 199 2,177,708
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株式会社サンワカンパニー（3187）2019年９月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 25,717 79,640
減価償却費 172,694 176,980
関係会社株式評価損 106,031 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,058 5,450
株式報酬費用 － 10,546
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,045 7,357
受取利息 △38 △530
投資有価証券売却損益（△は益） △106,683 －
関係会社株式売却損益（△は益） 13,406 －
支払利息 3,615 2,795
固定資産除却損 2,096 4,108
売上債権の増減額（△は増加） 4,684 △105,895
たな卸資産の増減額（△は増加） 131,983 △303,893
仕入債務の増減額（△は減少） 166,615 46,569
前渡金の増減額（△は増加） △62,656 100,006
前受金の増減額（△は減少） 560 152,439
未払金の増減額（△は減少） △29,866 24,105
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,871 △41,873
その他 △19,187 24,407
小計 436,947 182,213
利息及び配当金の受取額 38 5
利息の支払額 △3,628 △2,743
法人税等の支払額 △44,614 16,047
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,742 195,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △86,967 △62,091
有形固定資産の売却による収入 159 1,522
投資有価証券の取得による支出 － △200,121
投資有価証券の売却による収入 252,563 －
無形固定資産の取得による支出 △24,568 △20,333
長期貸付けによる支出 － △49,999
関係会社株式の売却による収入 24,772 －
差入保証金の差入による支出 △10,400 △14,598
差入保証金の回収による収入 9,378 540
その他 △1,643 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 163,294 △345,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 100,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △321,708 △258,508
社債の償還による支出 △40,000 －
自己株式の取得による支出 △145,562 －
配当金の支払額 △80,919 △46,953
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,014 4,518
財務活動によるキャッシュ・フロー △186,175 △100,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,406 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,268 △250,500
現金及び現金同等物の期首残高 584,245 954,513
現金及び現金同等物の期末残高 954,513 704,012
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は資産の総額の100
分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた9,935千円
は、「長期前払費用」1,460円、「その他」8,475千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,592千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」70,417千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 114.03円 125.03円
１株当たり当期純利益 1.06円 2.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1.04円 2.90円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,801,192 2,177,708
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,801,192 2,177,708
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,795,500 17,417,400
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 16,961 49,464
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 16,961 49,464
普通株式の期中平均株式数（株） 16,030,565 16,855,320
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 273,975 188,101
（うち新株予約権（株）） （273,975） （188,101）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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