2020 年４月３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 広田 靖治
（コード番号：3186 東証・名証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部長 野村 昌史
（TEL．052-228-6914）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2020 年１月７日に公表した 2020 年 11 月期（2019 年 12 月１日～2020 年
11 月 30 日）の業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．2020 年 11 月期第２四半期累計期間連結業績予想の修正（2019 年 12 月１日～2020 年５月 31 日）
親 社 主 帰
会 株 に 属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
す 四 期 利
る 半 純 益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回 発 表予 想 （A）
130,000 3,500 3,350 2,400 31.82
今回 修 正予 想 （B） 124,000 850 600 450 5.96
増 減 額 （ B－ A） △6,000 △2,650 △2,750 △1,950
増 減 率 （ ％ ） △4.6 △75.7 △82.1 △81.3
（ご参考 ）前期 第２四半期実績
104,821 3,285 3,194 2,295 32.39
（2019 年11 月期第２四半期）
２．2020 年 11 月期第２四半期累計期間個別業績予想の修正（2019 年 12 月１日～2020 年５月 31 日）
親 社 主 帰
会 株 に 属 １株当たり
売上高 経常利益
す 四 期 利
る 半 純 益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 （ A）
125,000 3,200 2,300 30.49
今 回 修 正 予 想 （ B） 119,000 500 300 3.97
増 減 額 （ B－ A） △6,000 △2,700 △2,000
増 減 率 （ ％ ） △4.8 △84.4 △87.0
３．第２四半期累計期間業績予想の修正理由
2020 年 11 月期通期第２四半期累計期間の業績につきまして、2019 年 10 月に施行された消費税増
税の影響により、消費者の消費意欲の回復が想定以上に戻らず、結果、中古車相場の回復が遅れてお
ります。その中でも、新規出店、準既存店の寄与もあり、小売販売台数は前年を上回ったものの、計
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画通りの販売台数、利益率を確保できない結果となりました。
また、2020 年２月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費税増税以降減退して
いた消費意欲がさらに悪化する傾向にある中で、当初計画通りの来店数や利益率を確保できない可能
性があると想定しております。
４. 2020 年 11 月期通期連結業績予想の修正（2019 年 12 月１日～2020 年 11 月 30 日）
親 社 主 帰
会 株 に 属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
す 当 純 益
る 期 利 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 （ A）
270,000 7,800 7,500 5,300 70.27
今 回 修 正 予 想 （ B） 245,000 3,000 2,600 1,850 24.51
増 減 額 （ B－ A） △25,000 △4,800 △4,900 △3,450
増 減 率 （ ％ ） △9.3 △61.5 △65.3 △65.1
（ご参考 ）前期 実績
219,263 6,085 5,888 4,258 58.27
（2019 年11 月期）
５．2020 年 11 月期通期個別業績予想の修正（2019 年 12 月１日～2020 年 11 月 30 日）
親 社 主 帰
会 株 に 属 １株当たり
売上高 経常利益
す 当 純 益
る 期 利 当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 （ A）
260,000 7,200 5,100 67.61
今 回 修 正 予 想 （ B） 236,000 2,400 1,640 21.72
増 減 額 （ B－ A） △24,000 △4,800 △3,460
増 減 率 （ ％ ） △9.2 △66.7 △67.8
（ご参考）前期実績
210,822 5,711 4,136 56.60
（2019 年11 月期）
６．通期業績予想の修正理由
新型コロナウイルス感染症は世界規模で感染が拡大しており、国内外経済に大きな影響を与えて
おります。日本国内におきましても、感染症対策として外出の自粛が今後も続くと予想され、来店数
の減少等により計画通りの販売台数の確保が難しくなると想定されます。また、一定期間経済活動を
自粛することで、国内の雇用や賃金への影響も考えられることから、中長期にわたり、消費者の消費
意欲の低下も見込まれ、弊社の主力事業である車両販売は大きな影響を受ける可能性があると予想し
ております。
（注）上記の実績予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき算出しております。実際の業
績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
以上
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