3186 ネクステージ 2020-01-07 15:00:00
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月７日
上 場 会 社 名 株式会社ネクステージ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3186 URL https://www.nextage.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 広田 靖治
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部管理部長 (氏名) 北井 茂行 (TEL) 052(228)6914
定時株主総会開催予定日 2020年２月21日 配当支払開始予定日 2020年２月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 219,263 34.4 6,085 38.8 5,888 40.7 4,258 46.3
2018年11月期 163,174 37.2 4,384 26.2 4,186 26.7 2,910 28.7
(注) 包括利益 2019年11月期 4,245 百万円 ( 47.0％) 2018年11月期 2,888 百万円 ( 28.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 58.27 55.40 18.6 7.9 2.8
2018年11月期 42.28 39.59 17.6 8.4 2.7
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 86,355 27,858 32.3 369.26
2018年11月期 63,679 17,987 28.2 258.29
(参考) 自己資本 2019年11月期 27,852 百万円 2018年11月期 17,984 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 △9,213 △10,822 14,572 11,030
2018年11月期 △2,083 △7,422 19,359 16,493
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 4.00 4.00 278 9.5 1.7
2019年11月期 － 0.00 － 6.00 6.00 452 10.3 1.9
2020年11月期(予想) － 0.00 － 6.00 6.00 －
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 130,000 24.0 3,500 6.5 3,350 4.9 2,400 4.6 31.82
通 期 270,000 23.1 7,800 28.2 7,500 27.4 5,300 24.5 70.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 75,428,200 株 2018年11月期 69,628,200 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 271 株 2018年11月期 222 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 73,089,143 株 2018年11月期 68,841,553 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 210,822 32.6 5,702 35.4 5,711 33.6 4,136 36.3
2018年11月期 158,988 33.7 4,212 26.0 4,275 30.5 3,036 37.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 56.60 53.82
2018年11月期 44.10 41.30
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 81,348 27,769 34.1 368.09
2018年11月期 60,710 18,008 29.7 258.59
(参考) 自己資本 2019年11月期 27,764 百万円 2018年11月期 18,005 百万円
２．2020年11月期の個別業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 125,000 23.8 3,200 2.4 2,300 2.0 30.49
通 期 260,000 23.3 7,200 26.1 5,100 23.3 67.61
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ネクステージ(3186) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
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株式会社ネクステージ(3186) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな
回復基調が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張の高まり、
中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、金融資本市場
の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年11月までの国内中古車登録台数は
6,528,825台（前年同期比100.7％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
3,379,894台（前年同期比100.5％）であり、軽自動車の登録台数は3,148,931台（前年同期比101.0％）という結果
となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合
会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、
ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2019年４月に宮城県に２店舗目となる「名取店」、2019年７月に愛知県岡崎
市及び静岡県富士市に既存営業店舗から移転し全てにおいて大型化、地域最大級の総合店としてバージョンアップ
した「岡崎美合店」及び「富士店」、2019年８月に総合店として三重県で２店舗目となる「松阪店」、2019年９月
に「新潟東店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2019年９月に鹿児島県に初出店となる「ＳＵ
ＶＬＡＮＤ鹿児島」、輸入車のみを取り扱う大型輸入車専門店であるＵＮＩＶＥＲＳＥとしては、2019年１月に
「ＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋」、2019年７月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ堺」、2019年９月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ熊本」及
び「ＵＮＩＶＥＲＳＥ札幌」をオープンいたしました。2019年９月には、長野県に初出店となる中型アラカルト店
の「松本店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店11店舗出店するとともに、買取店の単
独店舗として「横浜港北インター店」、「春日部店」、「港南台店」、「堺美原店」、「横浜戸塚店」、沖縄県に
初出店となる「沖縄うるま店」及び福島県に初出店となる「福島店」をオープンいたしました。輸入車正規ディー
ラーに関しましては、ジャガー・ランドローバー正規販売店として、「ジャガー・ランドローバー横浜港北」、
「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンいたしました。ボル
ボ・カー正規販売店として、「ボルボ・カーズ大分」、「ボルボ・カーズ大田・川崎」をオープンいたしました。
その結果、当連結会計年度末の売上高は2,192億63百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は60億85百万円（前
年同期比38.8％増）、経常利益は58億88百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億
58百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、北海道東北地方２拠点（２店舗）、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、東海北陸地方４
拠点（４店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店した一方、関東甲信越
地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方（５店舗）閉店し、東海北陸地方２拠点（２店舗）を移転に
伴い統合いたしました。また、北海道東北地方、関東甲信越地方、関西地方、九州沖縄地方に単独店として買
取専門店７拠点（７店舗）を出店し、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方に併設店と
して買取専門店11店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は69拠点（111店舗）となりまし
た。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、九州沖縄地方１拠点
（１店舗）を出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）統合したことにより、当連結会計年度末の拠点数
は18拠点（19店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は87拠点（130店舗）となりました。
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株式会社ネクステージ(3186) 2019年11月期 決算短信
なお当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日 対前年同期比
地域別 至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
６ ９ ３
北海道東北地方 14,928 9,042 20,939 13,142 140.3 145.3
（９） （12） （３）
14 22 ８
関東甲信越地方 40,587 24,071 55,707 29,414 137.3 122.2
（25） （35） （10）
29 32 ３
東海北陸地方 62,948 43,301 83,742 56,511 133.0 130.5
（40） （45） （５）
12 14 ２
関西地方 27,808 17,483 36,934 23,743 132.8 135.8
（20） （22） （２）
６ 10 ４
九州沖縄地方 16,902 10,673 21,939 13,973 129.8 130.9
（10） （16） （６）
67 87 20
合計 163,174 104,570 219,263 136,783 134.4 130.8
（104） （130） （26）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
次期の見通し
当社グループでは、ライフタイムバリューの高いお客様を確保するため、車両の販売からカー用品の販売、保険、
車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行う方針と
しております。また、アクティブユーザー数を獲得するため、ご利用いただいたお客様へ継続的な利用を促進する
ための顧客管理とそのお客様の世帯内への取引提案を行ってまいります。
以上により売上高2,700億円（前年同期比23.1％増）、営業利益78億円（前年同期比28.2％増）、経常利益75億円
（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億円（前年同期比24.5％増）を予想しております。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は863億55百万円となり前連結会計年度末に比べ226億76百万円増加いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ138億37百万円増加し、615億11百万円となりました。主な要因は現金及
び預金が54億63百万円減少したものの、商品が153億28百万円増加したこと及び売掛金が９億43百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ88億38百万円増加し、248億44百万円となりました。主な要因は新規出店
等により、建物及び構築物が49億55百万円、機械装置及び運搬具が18億40百万円増加したこと及び差入保証金
が５億29百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ76億２百万円増加し、283億47百万円となりました。主な要因は買掛金が
25億66百万円増加したこと、短期借入金が38億４百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が２億
67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52億３百万円増加し、301億50百万円となりました。主な要因は長期借入
金が49億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ98億70百万円増加し、278億58百万円となりました。この要因は株式の発行
に伴う増資等により資本金が29億50百万円増加したこと、資本剰余金が29億50百万円増加したこと及び利益剰
余金が39億80百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億63百万円減少し、110億30百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億13百万円の支出（前年同期は20億83百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益57億72百万円、減価償却費27億42百万円に加え、仕入債務の増加額
25億66百万円があった一方、たな卸資産の増加額155億67百万円、売上債権の増加額９億43百万円及び法人税等
の支払額12億55百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、108億22百万円の支出（前年同期は74億22百万円の支出）となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出101億19百万円及び差入保証金の差入による
支出５億39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、145億72百万円の収入（前年同期は193億59百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額38億４百万円、長期借入による収入80億円及び株式の発行による収入59
億３百万円があった一方、長期借入金の返済による支出27億63百万円があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 28.2 32.3
時価ベースの自己資本比率
131.1 104.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５）2018年11月期及び2019年11月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社経営に対する株主の利益確保の観点から判断して、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして
認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金（利益）配分についての方針として位置付
けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。
当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を
目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資
に備えてまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
この方針のもと、当期の配当につきましては１株につき４円の配当を予定しておりましたが、株主に対する利益還
元の重要性を勘案し、１株につき６円の配当を予定しております。
また、次期の配当につきましても上記の方針に基づき、同額の６円の配当を予定しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』といった経営理念に基づき、法令・ 社会規範を遵守した公正かつ透
明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取り扱いブランドを拡大しながら、一
貫してお客様に愛される会社であることを最重要課題と認識し、事業活動を行ってまいりました。
当社グループは、車両の販売だけでなくカー用品の販売、車検や保険、買取、事故整備など中古車ビジネスにおける
あらゆるサービスを手掛けることによってお客様と生涯取引（※）ができる体制の構築を行い、お客様の安全・安心・
快適をサポートすることで収益性を高め、事業を拡大してまいります。また、引き続き総合店、ＳＵＶＬＡＮＤ、ＵＮ
ＩＶＥＲＳＥを中心に店舗展開を行い、輸入車正規ディーラー事業についても中古車販売事業とのシナジー効果を最大
化すべく事業展開を行ってまいります。
※ 生涯取引…販売、整備、アフターケア、中古車買取といった網羅的サービスの提供をカバーできるモデルの当社の通称
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（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続して積極的な投資を行い、毎期高い売上成長、利益成長を実現すべく事業拡大を行ってまいり
ます。また、出店に際し、投資回収期間を意識した店舗展開を行い、自己資本利益率を高めていきたいと考えておりま
す。当社グループは、2030年長期計画として「連結売上高１兆円」を計画しており、積極的な運営で業績を拡大してい
くなかで、車を通して最高の顧客体験を提供することが使命であると考え、事業運営を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略といたしましては、ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数を最重要指標
としております。車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサー
ビス環境を整えることで、ライフタイムバリューの高いお客様を確保し、ご利用いただいたお客様へ継続的な利用を促
進するための顧客管理とそのお客様の世帯内への取引提案を軸に、アクティブユーザーの獲得を行ってまいります。ま
た、今後の事業拡大に向け、教育水準を高め、全てのスタッフが均一したサービスを提供できる環境を整えるべく、運
営方針に連動したマニュアルやプロセス管理を重視した評価体制を導入し、これらを元に人財育成を行ってまいりま
す。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、国内の中古車販売市場が伸び悩むなか、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を
行い増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保、教育を最重要課題と捉えて
おります。当社グループでは、終身雇用制度が崩壊しつつある国内においてなお、中古車販売事業、新車ディーラー事
業、買取事業、整備事業や教育スタッフなど、それぞれのステージにあった労働環境を用意し、その水準に見合った高
い教育環境を整えることで、今後も終身雇用に拘ってまいりたいと考えております。そして、全てのスタッフが会社へ
の高いロイヤリティを持ち、事業活動を行うことが、お客様から高い満足を頂戴し、どこよりもお客様から愛される企
業になることへと繋がっていくと考えております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移を勘案した上で、必要に応
じて適用を検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,523 11,060
売掛金 4,290 5,233
商品 23,347 38,675
仕掛品 95 126
貯蔵品 290 497
繰延税金資産 238 －
その他 2,891 5,923
貸倒引当金 △3 △5
流動資産合計 47,673 61,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,076 17,771
減価償却累計額 △3,496 △4,235
建物及び構築物（純額） 8,580 13,535
機械装置及び運搬具 2,755 5,092
減価償却累計額 △608 △1,105
機械装置及び運搬具（純額） 2,146 3,987
建設仮勘定 668 1,455
その他 1,733 2,168
減価償却累計額 △793 △1,056
その他（純額） 940 1,111
有形固定資産合計 12,336 20,090
無形固定資産 906 853
投資その他の資産
投資有価証券 92 89
長期貸付金 126 283
退職給付に係る資産 240 282
繰延税金資産 179 666
差入保証金 2,036 2,565
投資不動産 79 79
減価償却累計額 △69 △70
投資不動産（純額） 9 8
その他 76 3
投資その他の資産合計 2,762 3,900
固定資産合計 16,005 24,844
資産合計 63,679 86,355
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株式会社ネクステージ(3186) 2019年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,603 7,169
短期借入金 8,138 11,942
1年内返済予定の長期借入金 2,728 2,996
リース債務 262 65
未払法人税等 796 1,297
資産除去債務 4 2
その他 4,212 4,874
流動負債合計 20,744 28,347
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 22,998 27,966
リース債務 253 289
繰延税金負債 15 15
資産除去債務 641 863
その他 37 15
固定負債合計 24,946 30,150
負債合計 45,691 58,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,144 6,095
資本剰余金 5,551 8,502
利益剰余金 9,310 13,290
自己株式 △0 △0
株主資本合計 18,007 27,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
退職給付に係る調整累計額 △23 △36
その他の包括利益累計額合計 △23 △36
新株予約権 3 5
純資産合計 17,987 27,858
負債純資産合計 63,679 86,355
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 163,174 219,263
売上原価 136,037 181,413
売上総利益 27,136 37,850
販売費及び一般管理費 22,752 31,764
営業利益 4,384 6,085
営業外収益
受取家賃 21 15
廃棄物リサイクル収入 17 12
補助金収入 52 23
その他 108 164
営業外収益合計 200 214
営業外費用
支払利息 108 187
賃貸原価 18 15
支払手数料 241 195
その他 30 12
営業外費用合計 398 411
経常利益 4,186 5,888
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
補償損失 100 －
災害による損失 11 63
減損損失 18 52
特別損失合計 129 116
税金等調整前当期純利益 4,056 5,772
法人税、住民税及び事業税 1,269 1,757
法人税等調整額 △123 △243
法人税等合計 1,145 1,514
当期純利益 2,910 4,258
親会社株主に帰属する当期純利益 2,910 4,258
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 2,910 4,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
退職給付に係る調整額 △22 △12
その他の包括利益合計 △22 △13
包括利益 2,888 4,245
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,888 4,245
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,069 5,476 6,536 △0 15,081 0 △0 △0 4 15,085
当期変動額
新株の発行 75 75 151 △1 150
剰余金の配当 △135 △135 △135
親会社株主に帰属す
2,910 2,910 2,910
る当期純利益
新株予約権の発行 － －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △22 △22 － △22
額）
当期変動額合計 75 75 2,774 － 2,926 0 △22 △22 △1 2,902
当期末残高 3,144 5,551 9,310 △0 18,007 0 △23 △23 3 17,987
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,144 5,551 9,310 △0 18,007 0 △23 △23 3 17,987
当期変動額
新株の発行 2,950 2,950 5,901 △77 5,824
剰余金の配当 △278 △278 △278
親会社株主に帰属す
4,258 4,258 4,258
る当期純利益
新株予約権の発行 － 79 79
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △12 △13 △0 △13
額）
当期変動額合計 2,950 2,950 3,980 △0 9,881 △0 △12 △13 2 9,870
当期末残高 6,095 8,502 13,290 △0 27,888 △0 △36 △36 5 27,858
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,056 5,772
減価償却費 1,604 2,742
減損損失 18 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 △42
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 108 187
支払手数料 68 192
新株予約権戻入益 △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） △975 △943
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,063 △15,567
仕入債務の増減額（△は減少） 1,633 2,566
前受金の増減額（△は減少） 70 △245
その他 △175 △2,490
小計 △645 △7,774
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △111 △184
法人税等の支払額 △1,327 △1,255
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,083 △9,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △63 △61
定期預金の払戻による収入 63 61
有形固定資産の取得による支出 △6,328 △10,119
無形固定資産の取得による支出 △361 △170
貸付けによる支出 － △361
貸付金の回収による収入 － 361
差入保証金の差入による支出 △869 △539
差入保証金の回収による収入 10 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
132 －
る収入
その他 △6 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,422 △10,822
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株式会社ネクステージ(3186) 2019年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,802 3,804
長期借入れによる収入 18,485 8,000
長期借入金の返済による支出 △1,776 △2,763
株式の発行による収入 150 5,903
リース債務の返済による支出 △162 △89
配当金の支払額 △136 △278
シンジケートローン手数料の支払額 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,359 14,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,853 △5,463
現金及び現金同等物の期首残高 6,639 16,493
現金及び現金同等物の期末残高 16,493 11,030
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 株式会社ＡＳＡＰ
株式会社ＮＥＷ
株式会社Ａｉ
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
建物は定額法（当社の建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 39年
機械装置及び運搬具 ２年 ～ 15年
投資不動産 10年 ～ 20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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株式会社ネクステージ(3186) 2019年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ネクステージ(3186) 2019年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 258.29円 369.26円
１株当たり当期純利益金額 42.28円 58.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 39.59円 55.40円
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,910 4,258
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,910 4,258
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,841,553 73,089,143
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 4,675,937 3,776,922
(うち新株予約権)(株) (4,675,937) (3,776,922)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 17,987 27,858
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3 5
(うち新株予約権)(百万円) (3) (5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,984 27,852
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
69,627,978 75,427,929
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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