3186 ネクステージ 2019-01-08 15:00:00
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月８日
上 場 会 社 名 株式会社ネクステージ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3186 URL https://www.nextage.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 広田 靖治
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部管理部長 (氏名) 北井 茂行 (TEL) 052(228)6914
定時株主総会開催予定日 平成31年２月21日 配当支払開始予定日 平成31年２月22日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 163,174 37.2 4,384 26.2 4,186 26.7 2,910 28.7
29年11月期 118,971 36.4 3,474 60.6 3,304 58.4 2,262 69.6
(注) 包括利益 30年11月期 2,888 百万円 ( 28.2％) 29年11月期 2,252 百万円 ( 69.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 42.28 39.59 17.6 8.4 2.7
29年11月期 38.26 35.08 22.0 11.2 2.9
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 － 百万円 29年11月期 △87 百万円
(注) 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 63,679 17,987 28.2 258.29
29年11月期 35,523 15,085 42.5 221.87
(参考) 自己資本 30年11月期 17,984 百万円 29年11月期 15,080 百万円
(注) 平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり当期純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 △2,083 △7,422 19,359 16,493
29年11月期 △266 △3,478 8,187 6,639
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 － 0.00 － 6.00 6.00 135 5.2 0.5
30年11月期 － 0.00 － 4.00 4.00 278 9.5 1.7
31年11月期(予想) － 0.00 － 4.00 4.00 7.7
(注) 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年11月期の配当金については、当該
株式分割が行われる前の数値で記載しており、平成30年11月期及び平成31年11月期（予想）の配当金については、当該株式分割を考慮した
金額を記載しております。
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 100,000 32.2 2,800 38.9 2,700 44.7 1,750 44.9 25.13
通 期 215,000 31.8 5,700 30.0 5,500 31.4 3,600 23.7 51.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 69,628,200 株 29年11月期 67,970,400 株
② 期末自己株式数 30年11月期 222 株 29年11月期 222 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 68,841,553 株 29年11月期 59,132,078 株
(注) 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末
自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 158,988 33.7 4,212 26.0 4,275 30.5 3,036 37.9
29年11月期 118,943 36.4 3,344 62.8 3,274 58.8 2,201 64.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 44.10 41.30
29年11月期 37.23 34.13
(注) 平成29年４月１日で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 60,710 18,008 29.7 258.59
29年11月期 35,407 14,958 42.2 220.00
(参考) 自己資本 30年11月期 18,005 百万円 29年11月期 14,953 百万円
(注) 平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産を算定しております。
２．平成31年11月期の個別業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 95,000 26.5 2,600 40.8 1,700 34.3 24.42
通 期 200,000 25.8 5,300 24.0 3,500 15.3 50.27
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧下さい。
※ 金額の表示単位の変更について
当社の連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会
計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組み替え表示しております。
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
- 1 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな
回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきまして
も、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の情勢については、経済の先行
き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成29年12月から平成30年11月までの国内中古車登録台数
は6,481,904台（前年同期比100.5％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
3,363,871台（前年同期比99.3％）であり、軽自動車の登録台数は3,118,033台（前年同期比101.8％）という結果と
なりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会
統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、収益改善に取り組むべく、車検・整備設備や買取事業へ
資本投入を行いサービス提供機会の獲得を行ってまいりました。出店に関しましては、総合店として平成30年１月
に「彦根店」及び「刈谷店」、平成30年７月に和歌山県に初出店となる「和歌山店」、平成30年10月に「四日市
店」、平成30年11月に「土岐多治見店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、平成30年４月に「Ｓ
ＵＶ ＬＡＮＤ堺」、平成30年６月に「ＳＵＶ ＬＡＮＤ北九州」をオープンし、新たなコンセプトとして輸入車の
みを取り扱う大型輸入車専門店として平成30年11月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ福井」をオープンいたしました。また、
既存店に併設して買取専門店17店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「西尾店」及び「外環東大阪
店」をオープンいたしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、ジャガー・ランドローバー正規販売店とし
て、「ジャガー・ランドローバー三重中央」、「ジャガー・ランドローバー四日市」、「ジャガー・ランドローバ
ー千葉北」、「ジャガー・ランドローバー大阪東」をオープンし、ボルボ・カー正規販売店としては、「ボルボ・
カー福井」をオープンいたしました。また、平成30年３月に連結子会社の株式会社ＮＥＷがフォルクスワーゲン正
規販売店の第１号店として、「フォルクスワーゲン大阪城東」をオープンし、平成30年６月に初ブランドとなるア
ウディ正規販売店として、神奈川県でアウディ正規販売店を展開するディーラーであるウエインズインポート株式
会社の全株式を取得、社名を株式会社Ａｉと変更し、アウディ正規販売店４店舗の運営をスタートし、グループを
挙げて新車販売事業の拡大も図っております。
その結果、当連結会計年度末の売上高は1,631億74百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は43億84百万円（前
年同期比26.2％増）、経常利益は41億86百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億
10百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、東海北陸地方４拠点（４店舗）、関西地方３拠点（３店舗）、九州沖縄地方１拠点
（１店舗）を出店した一方、東海北陸地方及び九州沖縄地方３拠点（３店舗）を閉店し、北海道東北地方、関東
甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方の併設店（５店舗）を統合しました。また、東海北陸地
方及び関西地方に単独店として買取専門店２拠点（２店舗）を出店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海
北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方に併設店として買取専門店17店舗を出店したことにより、当連結会計年度
末の拠点数は54拠点（89店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、持分法適用関連会社であった株式会社フォルトゥナの全株式を取得し連結子会社化、その
後当社を存続会社とする吸収合併をしたことにより北海道東北地方１拠点（１店舗）が増加し、関東甲信越地
方に４拠点（４店舗）、東海北陸地方に３拠点（３店舗）及び関西地方に１拠点（１店舗）を出店し、関東甲
信越地方及び関西地方に併設店として２店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は13拠点（15
店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は67拠点（104店舗）となりました。
- 2 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
なお当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日 対前年同期比
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
５ ６ １
北海道東北地方 12,076 7,948 14,928 9,042 123.6 113.8
（７） （９） （２）
10 14 ４
関東甲信越地方 30,476 18,890 40,587 24,071 133.2 127.4
（16） （25） （９）
23 29 ６
東海北陸地方 49,059 36,935 62,948 43,301 128.3 117.2
（32） （40） （８）
７ 12 ５
関西地方 13,005 7,226 27,808 17,483 213.8 241.9
（10） （20） （10）
６ ６ －
九州沖縄地方 14,353 9,759 16,902 10,673 117.8 109.4
（９） （10） （１）
51 67 16
合計 118,971 80,758 163,174 104,570 137.2 129.5
（74） （104） （30）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
②次期の見通し
当社では、引き続き生涯取引及び販売網の拡大を取り組み方針とし、販売から整備、買取という車輌販売に関す
るビジネスをワンストップで行うため、総合店・ＳＵＶＬＡＮＤ・中古輸入車専門店のＵＮＩＶＥＲＳＥといった
大型店を中心に出店を進めると同時に、買取店を既存の販売店に併設させて出店し、出張買取及び店頭での買取を
強化することにより、今後の店舗数増加に伴う仕入体制強化を行い、販売店とのシナジーを最大限に活かし全国へ
の出店拡大を進めてまいります。また、営業スタッフの社員教育を重視し、接客などのサービス向上を図るととも
に営業力の強化を図ってまいります。
その他の取り組みといたしましては、保険収益の最大化を図るため、損害保険会社と連携して社員教育を徹底し、
自動車保険の獲得割合の向上に努めてまいります。また、保険契約の増加を図ることによりお客様と綿密な関係を
築き、整備工場への車検や車輌修理の入庫率を高め、整備収益の向上にも繋げていけると考えております。
以上により売上高2,150億円（前年同期比31.8％増）、営業利益57億円（前年同期比30.0％増）、経常利益55億円
（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36億円（前年同期比23.7％増）を予想しております。
- 3 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は636億79百万円となり前連結会計年度末に比べ281億55百万円増加いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ213億４百万円増加し、476億73百万円となりました。主な要因は現金及
び預金が98億53百万円増加したこと、商品が81億29百万円増加したこと及び売掛金が11億53百万円増加したこ
とによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ68億50百万円増加し、160億５百万円となりました。主な要因は新規出店
等により、建物及び構築物が39億82百万円、機械装置及び運搬具が14億23百万円増加したこと及び差入保証金
が９億24百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ85億58百万円増加し、207億44百万円となりました。主な要因は買掛金が
23億１百万円増加したこと、短期借入金が33億25百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が14億
46百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ166億94百万円増加し、249億46百万円となりました。主な要因は長期借
入金が163億72百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、179億87百万円となりました。この要因は株式の発行
に伴う増資等により資本金が75百万円増加したこと、資本剰余金が75百万円増加したこと及び利益剰余金が27
億74百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加し、164億93百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億83百万円の支出（前年同期は２億66百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益40億56百万円、減価償却費16億４百万円に加え、仕入債務の増加額
16億33百万円があった一方、たな卸資産の増加額70億63百万円、売上債権の増加額９億75百万円及び法人税等
の支払額13億27百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億22百万円の支出（前年同期は34億78百万円の支出）となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出63億28百万円、無形固定資産の取得による
支出３億61百万円及び差入保証金の差入による支出８億69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、193億59百万円の収入（前年同期は81億87百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額28億２百万円、長期借入による収入184億85百万円及び株式の発行による
収入１億50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出17億76百万円があったことによるものでありま
す。
- 4 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率（％） 42.5 28.2
時価ベースの自己資本比率
174.3 131.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５）平成29年11月期及び平成30年11月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社経営に対する株主の利益確保の観点から判断して、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして
認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金（利益）配分についての方針として位置付
けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。
当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を
目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資
に備えてまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
この方針のもと、当期の配当につきましては１株につき２円の配当を予定しておりましたが、株主に対する利益還
元の重要性を勘案し、１株につき４円の配当を予定しております。
また、次期の配当につきましても上記の方針に基づき、同額の４円の配当を予定しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を現実に。」といった経営理念に基づき、法
令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、
取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまい
りました。
当社グループは、販売だけでなく車検や保険、買取、事故整備など中古車ビジネスにおけるあらゆるサービスを手
掛けることによってお客様と生涯取引（※）ができる体制の構築を行い、お客様の安全・安心・快適をサポートする
ことで収益性を高め、事業を拡大してまいります。また、引き続き総合店やＳＵＶＬＡＮＤ、ＵＮＩＶＥＲＳＥを中
心に店舗展開を行い、正規輸入車ディーラー事業についても中古車販売事業とのシナジー効果を最大化にすべく事業
展開を行ってまいります。
※ 生涯取引…販売、整備、アフターケア、中古車買取といった網羅的サービスの提供をカバーできるモデルの当社の通称
- 5 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
（２）目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営計画を基本方針とし、積極的な投資を行いつつ投下資本利益率を最重要視した経営を
行い、2020年中期計画として「連結売上高2,000億円」「連結経常利益100億円」を平成32年11月期に達成目標として
おります。また長期計画といたしましては、2030年長期計画として「連結売上高１兆円」を目指し、業界のリーディ
ングカンパニーとしての地位を確立していきたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略といたしましては、継続した整備収益を獲得するため充実した整備設備を完備
した大型店の出店を進めるとともに、買取事業を強化していくことで収益の向上を図り、多店舗展開による市場シェ
アの獲得だけでなく、より利益を獲得できるための投資をしていく方針であります。また、今後の事業拡大に向け、
当社最大の資産は人であるという姿勢を堅持し、トップ営業のベストプラクティスを導入した教育による営業力の強
化とともに、困難を乗り越える実行力や高い倫理観を兼ね備えた人材育成を重視することにより、近年重要視される
企業コンプライアンスを遵守し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業として、経営活動を行ってまい
ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、国内の中古車販売市場が伸び悩む中、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を
行い増収増益を続けてきておりますが、競争が激化する市場の中で収益を獲得するためには、仕入をオートオークシ
ョンに依存するだけでなく、顧客からの直接仕入の拡充が必須となっております。そのため、今後の出店に関しまし
ても、買取事業への資本投下を積極的に行い、今後進んでいくと思われる市場の寡占化に対応出来る体質を確立する
ことが重要となります。
今後も中古自動車市場は、引き続き厳しい環境が続くことが予想され、さらなる業界再編や淘汰が進んでいくと思
われます。今後は、これまでの車輌や用品の販売に注力しシェアを拡大するビジネスモデルに加え、保険の獲得、車
検・整備、そして買取という車輌販売における中古車ビジネスサイクルの最大化を図り、収益構造を強固なものに変
化させることが不可欠です。
また、労働人口の減少により、人材の確保が今以上に困難になることが想定されますので、労働環境の向上等の施
策を講じ、より多くの優秀な人材を確保できる体制を整え、より充実した教育体制を整備することが緊要です。
当社グループの販売員全てが、社内のベストプラクティスを共有することにより、誰もが企業理念のひとつである
価格以上の「提供価値」をご提供できる会社運営を目標とした社員教育が最重要課題であると考えております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移を勘案した上で、必要に応
じて適用を検討してまいります。
- 6 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,670 16,523
売掛金 3,136 4,290
商品 15,217 23,347
仕掛品 57 95
貯蔵品 126 290
繰延税金資産 210 238
その他 951 2,891
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 26,368 47,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,401 12,076
減価償却累計額 △2,803 △3,496
建物及び構築物（純額） 4,597 8,580
機械装置及び運搬具 1,054 2,755
減価償却累計額 △332 △608
機械装置及び運搬具（純額） 722 2,146
建設仮勘定 1,050 668
その他 905 1,733
減価償却累計額 △502 △793
その他（純額） 403 940
有形固定資産合計 6,774 12,336
無形固定資産 717 906
投資その他の資産
投資有価証券 97 92
長期貸付金 45 126
退職給付に係る資産 250 240
繰延税金資産 66 179
差入保証金 1,111 2,036
投資不動産 80 79
減価償却累計額 △68 △69
投資不動産（純額） 11 9
その他 79 76
投資その他の資産合計 1,662 2,762
固定資産合計 9,154 16,005
資産合計 35,523 63,679
- 7 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,301 4,603
短期借入金 4,813 8,138
1年内返済予定の長期借入金 1,282 2,728
リース債務 28 262
未払法人税等 861 796
資産除去債務 4 4
その他 2,894 4,212
流動負債合計 12,186 20,744
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 6,625 22,998
リース債務 105 253
繰延税金負債 － 15
資産除去債務 468 641
その他 51 37
固定負債合計 8,251 24,946
負債合計 20,437 45,691
純資産の部
株主資本
資本金 3,069 3,144
資本剰余金 5,476 5,551
利益剰余金 6,536 9,310
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,081 18,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
退職給付に係る調整累計額 △0 △23
その他の包括利益累計額合計 △0 △23
新株予約権 4 3
純資産合計 15,085 17,987
負債純資産合計 35,523 63,679
- 8 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 118,971 163,174
売上原価 99,968 136,037
売上総利益 19,003 27,136
販売費及び一般管理費 15,528 22,752
営業利益 3,474 4,384
営業外収益
受取家賃 20 21
廃棄物リサイクル収入 14 17
経営指導料 38 －
補助金収入 － 52
その他 75 108
営業外収益合計 149 200
営業外費用
支払利息 70 108
賃貸原価 18 18
支払手数料 124 241
持分法による投資損失 87 －
その他 19 30
営業外費用合計 319 398
経常利益 3,304 4,186
特別利益
固定資産売却益 8 －
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 8 0
特別損失
補償損失 － 100
減損損失 59 18
その他 － 11
特別損失合計 59 129
税金等調整前当期純利益 3,254 4,056
法人税、住民税及び事業税 1,082 1,269
法人税等調整額 △90 △123
法人税等合計 991 1,145
当期純利益 2,262 2,910
親会社株主に帰属する当期純利益 2,262 2,910
- 9 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 2,262 2,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
退職給付に係る調整額 △10 △22
その他の包括利益合計 △9 △22
包括利益 2,252 2,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,252 2,888
非支配株主に係る包括利益 － －
- 10 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価退職給付にその他の包新株予約権純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差係る調整累括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 708 794 4,332 △397 5,437 － 9 9 5 5,451
当期変動額
新株の発行 2,360 2,360 4,721 △0 4,721
剰余金の配当 △58 △58 △58
親会社株主に帰属す
2,262 2,262 2,262
る当期純利益
自己株式の処分 2,321 397 2,718 2,718
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △10 △9 △0 △10
額）
当期変動額合計 2,360 4,681 2,203 397 9,643 0 △10 △9 △0 9,633
当期末残高 3,069 5,476 6,536 △0 15,081 0 △0 △0 4 15,085
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価退職給付にその他の包新株予約権純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差係る調整累括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,069 5,476 6,536 △0 15,081 0 △0 △0 4 15,085
当期変動額
新株の発行 75 75 151 △1 150
剰余金の配当 △135 △135 △135
親会社株主に帰属す
2,910 2,910 2,910
る当期純利益
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △22 △22 － △22
額）
当期変動額合計 75 75 2,774 － 2,926 0 △22 △22 △1 2,902
当期末残高 3,144 5,551 9,310 △0 18,007 0 △23 △23 3 17,987
- 11 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,254 4,056
減価償却費 917 1,604
減損損失 59 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2 10
受取利息及び受取配当金 △3 △0
支払利息 70 108
支払手数料 6 68
持分法による投資損益（△は益） 87 －
新株予約権戻入益 △0 △0
固定資産売却損益（△は益） △8 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,107 △975
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,785 △7,063
仕入債務の増減額（△は減少） 562 1,633
前受金の増減額（△は減少） 128 70
その他 466 △175
小計 645 △645
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △73 △111
法人税等の支払額 △838 △1,327
営業活動によるキャッシュ・フロー △266 △2,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △73 △63
定期預金の払戻による収入 73 63
有形固定資産の取得による支出 △2,948 △6,328
有形固定資産の売却による収入 46 －
無形固定資産の取得による支出 △308 △361
差入保証金の差入による支出 △268 △869
差入保証金の回収による収入 3 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 132
る収入
その他 △3 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,478 △7,422
- 12 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,330 2,802
長期借入れによる収入 － 18,485
長期借入金の返済による支出 △1,128 △1,776
社債の償還による支出 △390 －
株式の発行による収入 4,718 150
リース債務の返済による支出 － △162
自己株式の処分による収入 2,718 －
配当金の支払額 △58 △136
シンジケートローン手数料の支払額 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,187 19,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,441 9,853
現金及び現金同等物の期首残高 2,197 6,639
現金及び現金同等物の期末残高 6,639 16,493
- 13 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 株式会社ＡＳＡＰ
株式会社ＮＥＷ
株式会社Ａｉ
平成30年６月１日付において、株式会社Ａｉを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
平成29年12月16日付において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社フォルトゥナの発行済株式の全部を
取得し、平成30年６月１日付において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
建物は定額法（当社の建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 39年
機械装置及び運搬具 ２年 ～ 15年
投資不動産 10年 ～ 20年
- 14 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 15 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 16 -
株式会社ネクステージ(3186) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 221.87円 258.29円
１株当たり当期純利益金額 38.26円 42.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 35.08円 39.59円
(注) １．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,262 2,910
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,262 2,910
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 59,132,078 68,841,553
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 5,367,465 4,675,937
(うち新株予約権)(株) (5,367,465) (4,675,937)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,085 17,987
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4 3
(うち新株予約権)(百万円) (4) (3)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,080 17,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
67,970,178 69,627,978
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 17 -