3186 ネクステージ 2019-01-17 18:00:00
当社元従業員による不正行為に対する再発防止策に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月 17 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
代表者名 代表取締役社長 広田 靖治
（コード番号：3186 東証・名証第一部）
問合せ先 取 締 役 副 社 長 浜脇 浩次
（TEL．052-228-6912）
当社元従業員による不正行為に対する再発防止策に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 12 月 21 日付「当社元従業員による不正行為に関するお知らせ」においてお知
らせしましたとおり、当社元従業員が買取事業部門に在職した期間を通じて、不正行為を行った疑い
があることが判明したため、常務取締役を委員長とする調査委員会を設置し、全容の解明及び原因究
明について調査を進めてまいりました。
このたび、調査委員会による調査結果の報告を受け、具体的な再発防止策の策定について検討を重
ねてまいりましたが、当社における再発防止策を決定いたしましたので、その概要をお知らせいたし
ます。
記
１. 本件不正行為の発生原因
本件不正行為の発生原因については、以下のとおりであると認識しております。
（１）属人的な要因
①コンプライアンス意識の欠如
②買取営業担当者と取引先との属人的な関係性
（２）制度的・組織的な原因
①買取事業の特異的な業務内容における問題点
②業務権限・業務フロー上の問題
③会社組織の問題
（ア）不正に対する本社・事業部・店舗からの統制・牽制機能不足
（イ）買取店舗に対する統制・牽制体制が不十分であったこと
④リスク評価・管理体制が不完全であったこと
２. 具体的な再発防止策
今後、本件不正行為と同様の不正行為を防止するには、単一な再発防止策ではなく、多角的な側
面から複数の再発防止策を講じ、継続的に実施していくことが最も重要であると認識しておりま
す。そのため、本再発防止策では、当社における『コンプライアンス意識の向上及び周知』と『組
織体制の見直しや適切な人員配置および人事ローテーションの推進による牽制機能の強化』を主軸
とし、それらを補完するものとして、業務フローの見直しを含む管理体制の見直し及び監査機能の
強化等を実施していくことといたします。
なお、本再発防止策は既に取り組みをスタートしており、今後は、持続的なコンプライアンス体
制の構築に向けて定期的に検証を実施し、取り組んでまいります。
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（１）コンプライアンス意識の向上及び徹底
①経営トップによる『不正根絶』宣言
今回、不正行為が発覚したことに関し、各種会議ならびに朝礼等にて、経営トップであ
る代表取締役社長から直接、コンプライアンスを経営の最重要課題として認識し、重視し
ている旨のメッセージを繰り返し伝えていくことに取り組んでおります。
②コンプライアンス教育の充実
新入社員・中途入社研修及び店長会議、エリア長会議でのコンプライアンス教育の実施
や業務マニュアルの活用、eラーニングによる定期チェックなど、継続した教育を実施して
まいります。
（２）適切な人員配置と人事ローテーションの推進
従業員が不正行為に手を染める可能性を根絶するため、グループ会社間の異動も含めた人事
ローテーションを推進し、適切な人員配置、人事管理を推進してまいります。
（３）業務フローの見直しと管理体制の強化
①買取業務時における所属長もしくは次席者による営業内容の確認と牽制
②コールセンターによる買取業務終了後の顧客に対する営業内容ヒアリング
③売買契約書の管理フロー見直し及び牽制機能の強化
④各書類偽造未然防止のための印章管理の強化
⑤車両販売契約および売上金受領時の管理フローの設定
（４）リスク評価・管理体制の見直し
本件当該事業部以外の事業部においても営業活動上での不正リスクを重点リスクとした上
で、リスクマネジメント委員会におけるモニタリング対象とし、リスクの抽出確認、リスク評
価を実施いたします。同時にリスクマネジメント委員会において再発防止策の進捗管理を行
い、モニタリング強化を実施してまいります。
（５）監査機能の強化
社内監査において、営業活動における、より厳密な法令の遵守と業務の透明性の確保を目的
として、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図るとともに、主力事業のみならず店舗営業
業務および本社業務のあらゆる場面において不正が行われる可能性があるとの視点から監査項
目を追加的に設けるよう取り組んでまいります。また、営業活動におけるコンプライアンス違
反や不正行為、その兆候の有無を調査すべく、各地域のエリア長による自主監査を行い、抽出
した内容を内部監査室と共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に向け取り組んで
まいります。また、抜き打ちに実施する監査を強化するなどし、従業員が常に「見られてい
る」という緊張感を持たせる環境づくりにも取り組んでまいります。
以上
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