3186 ネクステージ 2021-01-07 15:00:00
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月７日
上 場 会 社 名 株式会社ネクステージ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3186 URL https://www.nextage.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 広田 靖治
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 野村 昌史 (TEL) 052(228)6914
定時株主総会開催予定日 2021年２月22日 配当支払開始予定日 2021年２月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 241,146 10.0 6,825 12.2 6,527 10.8 4,740 11.3
2019年11月期 219,263 34.4 6,085 38.8 5,888 40.7 4,258 46.3
(注) 包括利益 2020年11月期 4,677 百万円 ( 10.2％) 2019年11月期 4,245 百万円 ( 47.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 63.62 60.94 16.4 7.0 2.8
2019年11月期 58.27 55.40 18.6 7.9 2.8
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 99,633 30,017 30.1 406.96
2019年11月期 86,355 27,858 32.3 369.26
(参考) 自己資本 2020年11月期 30,013 百万円 2019年11月期 27,852 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 19,269 △8,529 5,673 27,443
2019年11月期 △9,213 △10,822 14,572 11,030
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 6.00 6.00 452 10.3 1.9
2020年11月期 － 0.00 － 7.00 7.00 527 11.0 1.8
2021年11月期(予想) － 0.00 － 7.00 7.00 －
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 134,000 15.7 5,100 － 5,000 － 3,600 － 48.81
通 期 280,000 16.1 11,000 61.2 10,700 63.9 7,600 60.3 103.05
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期 77,360,000 株 2019年11月期 75,428,200 株
② 期末自己株式数 2020年11月期 3,608,571 株 2019年11月期 271 株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 74,511,225 株 2019年11月期 73,089,143 株
（注）当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を2020年10月に導入いたしました。
期末自己株式数には、当該プランにて信託銀行に設定したネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社
株式を含めております。
2020年11月期 1,591,700株
期中平均株式数の算定において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式を
含めております。
2020年11月期 267,658株
(参考) 個別業績の概要
１． 2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 232,876 10.5 6,530 14.5 6,461 13.1 4,659 12.6
2019年11月期 210,822 32.6 5,702 35.4 5,711 33.6 4,136 36.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 62.54 59.90
2019年11月期 56.60 53.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 95,225 29,910 31.4 405.51
2019年11月期 81,348 27,769 34.1 368.09
(参考) 自己資本 2020年11月期 29,906 百万円 2019年11月期 27,764 百万円
２．2021年11月期の個別業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 130,000 16.3 4,800 － 3,500 － 47.46
通 期 270,000 15.9 10,400 61.0 7,500 61.0 101.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧下さい。
株式会社ネクステージ(3186) 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………19
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株式会社ネクステージ(3186) 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期
待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありま
す。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年11月までの国内中古車登録台数は
6,353,304台（前年同期比97.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
3,322,059台（前年同期比98.3％）であり、軽自動車の登録台数は3,031,245台（前年同期比96.3％）という結果
となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連
合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づ
き、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2019年12月に愛媛県に初出店となる「松山中央店」、愛知県に「大高店」、
福岡県に「新宮店」、2020年４月に栃木県に「小山店」、大阪府に「摂津店」、2020年８月に北海道に「札幌美
しが丘店」、富山県に「高岡店」、2020年10月に大阪府に「寝屋川店」をオープンいたしました。専門店として
は、2020年10月に「香里園スバル車専門店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店６店
舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「豊見城店」をオープンいたしました。輸入車新規ディーラー
に関しましては、マセラティ正規販売店として「マセラティ名古屋桜山」、ボルボ・カー正規販売店として「ボ
ルボ・カーズ小田原」、「ボルボ・カー福岡東」をオープンいたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は2,411億46百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は68億25百万円
（前年同期比12.2％増）、経常利益は65億27百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は47億40百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方２拠
点（２店舗）、関西地方２拠点（３店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）
を出店した一方、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）を閉店いたしました。また、
九州沖縄地方に単独店として買取専門店１拠点（１店舗）を出店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北
陸地方、中国四国地方、九州沖縄地方に併設店として買取専門店６店舗を出店した一方、関東甲信越地方、東海
北陸地方、関西地方の併設店としての買取専門店３店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の拠点数76拠
点（122店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点
（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は21拠点（22店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は97拠点（144店舗）となりました。
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株式会社ネクステージ(3186) 2020年11月期 決算短信
なお当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日 対前年同期比
地域別 至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
９ 10 １
北海道東北地方 20,939 13,142 24,407 15,555 116.6 118.4
（12） （14） （２）
22 23 １
関東甲信越地方 55,707 29,414 62,665 35,401 112.5 120.4
（35） （36） （１）
32 34 ２
東海北陸地方 83,742 56,511 84,869 55,773 101.3 98.7
（45） （48） （３）
14 16 ２
関西地方 36,934 23,743 38,175 23,523 103.4 99.1
（22） （24） （２）
－ １ １
中国四国地方 － － 3,231 2,571 － －
（－） （２） （２）
10 13 ３
九州沖縄地方 21,939 13,973 27,796 18,297 126.7 130.9
（16） （20） （４）
87 97 10
合計 219,263 136,783 241,146 151,120 110.0 110.5
（130） （144） （14）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
次期の見通し
当社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を
引き続き行ってまいります。そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金
修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取
り組みを行ってまいります。
以上により売上高2,800億円（前年同期比16.1％増）、営業利益110億円（前年同期比61.2％増）、経常利益107億
円（前年同期比63.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益76億円（前年同期比60.3％増）を予想しておりま
す。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は996億33百万円となり前連結会計年度末に比べ132億77百万円増加いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ73億77百万円増加し、688億89百万円となりました。主な要因は商品が57
億24百万円減少したものの、現金及び預金が163億83百万円増加及び売掛金が11億82百万円増加したことによる
ものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ58億99百万円増加し、307億43百万円となりました。主な要因は新規出店
等により、建物及び構築物が53億49百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少し、280億12百万円となりました。主な要因は１年内返
済予定の長期借入金が22億５百万円増加及び１年内償還予定の社債が10億円増加したものの、短期借入金が56
億66百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ114億52百万円増加し、416億３百万円となりました。主な要因は長期借
入金が117億79百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ21億59百万円増加し、300億17百万円となりました。この要因は株式の発行
に伴う増資等により資本金が８億30百万円増加、資本剰余金が８億30百万円増加及び利益剰余金が42億87百万
円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164億13百万円増加し、274億43
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、192億69百万円の収入（前年同期は92億13百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益64億98百万円、減価償却費33億37百万円に加え、たな卸資産の減少
額58億19百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85億29百万円の支出（前年同期は108億22百万円の支出）となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出80億39百万円及び差入保証金の差入による
支出２億89百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、56億73百万円の収入（前年同期は145億72百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減額56億66百万円、長期借入金の返済による支出32億14百万円、自己株式の
取得による支出37億24百万円があった一方、長期借入れによる収入172億円及び株式の発行による収入16億58百
万円があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率（％） 32.3 30.1
時価ベースの自己資本比率
104.5 102.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 2.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 77.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５）2019年11月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案
しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けておりま
す。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会
の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成
長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、１株につき６円の配当を予定しておりましたが、前期以
上の増配を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき７円
の配当を予定しております。
また、次期の配当につきましても上記の方針に基づき、同額の７円の配当を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、お客様が最高の顧客体験をできる
よう、ワンストップサービスによる利便性向上を目的として店舗の大型化を進めております。店舗の大型化に伴
い、販売、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様に長くご
利用いただき、自動車に関するあらゆるサービスを提供する生涯取引の拡大を進め、お客様の安全・安心・快適
をサポートすることで収益性を高め、事業を拡大してまいります。
出店戦略としましては、全国に展開している「総合店」、「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」といっ
た大型店をプラットフォームとして毎期出店を継続していくことにより生涯取引を拡大してまいります。大型店
の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することによって、エリアごとの人口や自動車保有
台数に応じた店舗展開を行い、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい持続的なビジネスモデルを
引き続き進めてまいります。また、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として、継続的
な事業拡大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、２０３０年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率７％、営業利益700億円を目標として掲
げております。この目標値は、主に国内における自動車市場の経済規模総額（中古車、買取、整備、輸入車）に
対して、サービス全体でシェア10%を実現することで達成を目指しております。これらの拡大施策を支えるのが成
長戦略であり、伸び悩む自動車市場で確実な成長を実現するために重要な要素であると考えております。
２０３０年ビジョンの達成に向け、成長戦略を推進するうえで路面認知度を重視し、エリアごとの人口や自動
車保有台数を元に、販売可能台数を算出した上で、出店エリアを決定しております。店舗展開にあたっては、大
型化にともない１拠点あたりの固定資産設備投資と在庫確保により約８億円から10億円の資金が必要となりま
す。年間10店舗以上の出店を行い、２０３０年までに320拠点（中古車販売200拠点、買取単独50拠点、新車販売
70拠点）の出店を目標としております。なお、財務数値指標として、自己資本比率は40％以上を目標として、財
務健全性を確保していきます。
また、継続的な出店及び収益性の改善を実施していくためには、仕組みが最も重要なカギであると認識してお
ります。販売台数の増加だけでなく、顧客数を増加させ、かつ継続してご利用いただくことが重要であります。
そのためには、誰が実施しても均一したサービスが提供できることと同時に、顧客の状況に応じてアテンドを実
施する仕組みの構築を実現してまいります。
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（３）中長期的な会社の経営戦略
先述の経営方針のもとで、シェア拡大のため、単純に販売台数を増加させるだけではなく、整備・車検・鈑金・
タイヤ販売・損害保険そして買取など様々なステージでお客様へ価値を提供し、次のクルマのご提案まで同じ店舗
をご利用いただける循環（＝生涯取引）を重視してまいります。この生涯取引の拡大に向けて、①全国的な店舗展
開、②店舗オペレーションの一元化、③徹底した顧客情報管理、④プライシング管理の４つの仕組みが特に重要と
なります。
①全国的な店舗展開
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しており、主に地方都市を中心に「地域Ｎｏ.１店舗」を作
り、競合店のお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が
強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、
買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいり
ます。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯
取引件数拡大の基盤を構築してまいります。
②店舗オペレーションの一元化
全国的な店舗展開を加速させるためには、オペレーションの一元化を徹底し、店舗経営の効率を向上させてい
く必要があります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで
均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を
捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③徹底した顧客情報管理
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、
保険、買取といった様々な取引が発生します。顧客の情報を管理することで、お客様の状況に応じたご提案を適
切な時期に提供できる仕組みを構築してまいります。
④プライシング管理
当連結会計年度は、消費増税の影響に加え新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境や市場環境の変化
が顕在化いたしました。このような環境のなか、当社グループでは全店舗での間接経費の見直しとともに、ファ
ーストプライス（店頭で売り出す最初の価格）の値付けをシステム化いたしました。市場相場と車両情報に応じ
た適正なプライシング管理を行うことで、変化する経済環境や市場環境に対応し、より強固な経営基盤を確立し
てまいります。
－7－
株式会社ネクステージ(3186) 2020年11月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
経営方針、経営戦略及び２０３０年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しております。当社グループが、成長戦略を推進し、引き続
き国内でのサービス全体のシェアの拡大をするためには新規出店を重要課題と捉えております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続くことが見込まれることに十分留意しつつ、出店戦略の多様化を
図りながら出店コストを低く抑えることでより効率的な店舗展開を進めてまいります。
②人材の確保について
当社グループは、成長戦略を推進し増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには
人材の確保を重要課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症拡大により変化する採用活動において、Ｗ
ｅｂを積極的に活用した採用方法を取り入れて採用を進めてまいります。また、グループ共通の店舗マニュアル
に基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げら
れる労働環境を用意することで離職率の低下を図ってまいります。
③在庫管理について
当社グループは、軽車両からＳＵＶ、ミニバン、輸入車まで幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、在
庫管理を重要課題と捉えております。仕入については、オートオークション相場の動向を注視し、需要に応じた
商品構成の実施、買取強化による在庫確保を進めてまいります。また、仕入車両を素早く美化（＝商品化）し、
徹底したプライシング管理、滞留在庫管理をすることで在庫回転率の改善を進めてまいります。なお、中古車店
舗では幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、仕入方法の多様化、仕入車種の絞り込みと在庫回転期間を
重要な指標として捉え、30日以内の在庫回転期間を目標としております。
④経費管理について
当社グループは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、徹底した間
接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。一方、当社グループでは、人材の確保を重要
課題として捉えているため、引き続き人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善に取り組んでまいり
ます。
⑤新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の対応について、お客様、取引先、地域社会の皆様、従業員と
その家族の安全、感染予防と感染拡大防止を最優先とし、日々変化する状況に対応しながら事業継続に向けた取
り組みを実施しております。
店舗では、ショールーム、事務所、休憩室等、店内の換気を定期的に行っております。また車両展示場は主に
屋外（または半屋外）となっており、風通しがよく、特に大型店では広いショールームを有しているため、混雑
を避けた環境となっております。従業員は、毎日の検温、手洗い・消毒を常に行うなどの健康管理や衛生管理を
徹底しております。このほか、車購入、車検や修理のご相談など、お客様のご要望に応じて、電話やオンライン
での対応を行っております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移を勘案した上で、必要に応
じて適用を検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,060 27,443
売掛金 5,233 6,416
商品 38,675 32,951
仕掛品 126 99
貯蔵品 497 429
その他 5,923 1,556
貸倒引当金 △5 △7
流動資産合計 61,511 68,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,771 24,602
減価償却累計額 △4,235 △5,717
建物及び構築物（純額） 13,535 18,884
機械装置及び運搬具 5,092 4,843
減価償却累計額 △1,105 △1,302
機械装置及び運搬具（純額） 3,987 3,540
建設仮勘定 1,455 1,612
その他 2,168 2,618
減価償却累計額 △1,056 △1,422
その他（純額） 1,111 1,195
有形固定資産合計 20,090 25,232
無形固定資産 853 895
投資その他の資産
投資有価証券 89 78
長期貸付金 283 313
退職給付に係る資産 282 267
繰延税金資産 666 923
差入保証金 2,565 2,707
投資不動産 79 －
減価償却累計額 △70 －
投資不動産（純額） 8 －
その他 3 324
投資その他の資産合計 3,900 4,615
固定資産合計 24,844 30,743
資産合計 86,355 99,633
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,169 6,403
短期借入金 11,942 6,276
1年内償還予定の社債 － 1,000
1年内返済予定の長期借入金 2,996 5,201
リース債務 65 73
未払法人税等 1,297 1,430
資産除去債務 2 －
その他 4,874 7,626
流動負債合計 28,347 28,012
固定負債
社債 1,000 －
長期借入金 27,966 39,746
リース債務 289 320
繰延税金負債 15 15
資産除去債務 863 1,191
その他 15 328
固定負債合計 30,150 41,603
負債合計 58,497 69,615
純資産の部
株主資本
資本金 6,095 6,925
資本剰余金 8,502 9,332
利益剰余金 13,290 17,578
自己株式 △0 △3,724
株主資本合計 27,888 30,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 △36 △98
その他の包括利益累計額合計 △36 △99
新株予約権 5 3
純資産合計 27,858 30,017
負債純資産合計 86,355 99,633
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 219,263 241,146
売上原価 181,413 197,216
売上総利益 37,850 43,930
販売費及び一般管理費 31,764 37,104
営業利益 6,085 6,825
営業外収益
違約金収入 － 93
受取保険金 12 27
廃棄物リサイクル収入 12 14
その他 190 82
営業外収益合計 214 218
営業外費用
支払利息 187 251
賃貸原価 15 6
支払手数料 195 182
その他 12 75
営業外費用合計 411 516
経常利益 5,888 6,527
特別利益
助成金収入 － 175
新株予約権戻入益 0 －
特別利益合計 0 175
特別損失
災害による損失 63 8
感染症関連損失 － 90
減損損失 52 105
特別損失合計 116 204
税金等調整前当期純利益 5,772 6,498
法人税、住民税及び事業税 1,757 1,987
法人税等調整額 △243 △229
法人税等合計 1,514 1,757
当期純利益 4,258 4,740
親会社株主に帰属する当期純利益 4,258 4,740
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 4,258 4,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
退職給付に係る調整額 △12 △62
その他の包括利益合計 △13 △62
包括利益 4,245 4,677
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,245 4,677
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,144 5,551 9,310 △0 18,007 0 △23 △23 3 17,987
当期変動額
新株の発行 2,950 2,950 5,901 △77 5,824
剰余金の配当 △278 △278 △278
親会社株主に帰属す
4,258 4,258 4,258
る当期純利益
新株予約権の発行 － 79 79
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △12 △13 △0 △13
額）
当期変動額合計 2,950 2,950 3,980 △0 9,881 △0 △12 △13 2 9,870
当期末残高 6,095 8,502 13,290 △0 27,888 △0 △36 △36 5 27,858
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,095 8,502 13,290 △0 27,888 △0 △36 △36 5 27,858
当期変動額
新株の発行 830 830 1,660 △1 1,658
剰余金の配当 △452 △452 △452
親会社株主に帰属す
4,740 4,740 4,740
る当期純利益
新株予約権の発行 － －
自己株式の取得 △3,724 △3,724 △3,724
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △62 △62 － △62
額）
当期変動額合計 830 830 4,287 △3,724 2,223 △0 △62 △62 △1 2,159
当期末残高 6,925 9,332 17,578 △3,724 30,112 △0 △98 △99 3 30,017
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,772 6,498
減価償却費 2,742 3,337
減損損失 52 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △42 15
受取利息及び受取配当金 △1 △2
支払利息 187 251
支払手数料 192 182
新株予約権戻入益 △0 －
売上債権の増減額（△は増加） △943 △1,182
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,567 5,819
仕入債務の増減額（△は減少） 2,566 △765
前受金の増減額（△は減少） △245 681
その他 △2,490 6,427
小計 △7,774 21,368
利息及び配当金の受取額 1 2
利息の支払額 △184 △248
法人税等の支払額 △1,255 △1,854
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,213 19,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △61 △28
定期預金の払戻による収入 61 58
有形固定資産の取得による支出 △10,119 △8,039
無形固定資産の取得による支出 △170 △305
貸付けによる支出 △361 △60
貸付金の回収による収入 361 2
差入保証金の差入による支出 △539 △289
差入保証金の回収による収入 10 147
その他 △2 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,822 △8,529
－14－
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,804 △5,666
長期借入れによる収入 8,000 17,200
長期借入金の返済による支出 △2,763 △3,214
株式の発行による収入 5,903 1,658
自己株式の取得による支出 △0 △3,724
リース債務の返済による支出 △89 △82
配当金の支払額 △278 △452
シンジケートローン手数料の支払額 △3 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,572 5,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,463 16,413
現金及び現金同等物の期首残高 16,493 11,030
現金及び現金同等物の期末残高 11,030 27,443
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社ＡＳＡＰ
株式会社ＮＥＷ
株式会社Ａｉ
株式会社ユニバースレンタカー
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
建物は定額法（当社の建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 39年
機械装置及び運搬具 ２年 ～ 15年
投資不動産 10年 ～ 20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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株式会社ネクステージ(3186) 2020年11月期 決算短信
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 369.26円 406.96円
１株当たり当期純利益 58.27円 63.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.40円 60.94円
(注)１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,258 4,740
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,258 4,740
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,089,143 74,511,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,776,922 3,279,314
(うち新株予約権(株)) (3,776,922) (3,279,314)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第９回新株予約権（新株予約 第９回新株予約権（新株予
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 権の数25,000個） 約権の数13,500個）
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 27,858 30,017
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 3
(うち新株予約権(百万円)) (5) (3)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,852 30,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
75,427,929 73,751,429
株式の数(株)
(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度267,658株）。また、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,591,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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