2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 夢展望株式会社 上場取引所 東
コード番号 3185 URL http://www.dreamv.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 濱中 眞紀夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 田上 昌義 TEL 072-761-9293
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,016 53.3 40 ― 25 ― 25 ― 25 ― 18 ―
2019年3月期第1四半期 1,315 1.7 △8 ― △17 ― △23 ― △23 ― △21 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 2.20 2.19
2019年3月期第1四半期 △2.23 △2.23
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 4,025 △29 △29 △0.7
2019年3月期 4,026 559 559 13.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,184 32.8 392 ― 295 ― 264 ― 22.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 11,748,000 株 2019年3月期 11,748,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 50 株 2019年3月期 50 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 11,747,950 株 2019年3月期1Q 10,662,950 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
夢展望株式会社(3185) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
１．報告企業 ………………………………………………………………………………………………………… 11
２．作成の基礎 ……………………………………………………………………………………………………… 11
３．重要な会計方針 ………………………………………………………………………………………………… 11
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 ……………………………………………………………… 12
５．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 12
６．売上収益 ………………………………………………………………………………………………………… 13
７．企業結合 ………………………………………………………………………………………………………… 14
８．資本及びその他の資本項目 …………………………………………………………………………………… 14
９．１株当たり四半期利益 ………………………………………………………………………………………… 15
10．金融商品 ………………………………………………………………………………………………………… 16
11．後発事象 ………………………………………………………………………………………………………… 17
12．要約四半期連結財務諸表の承認日 …………………………………………………………………………… 17
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 18
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資の緩
やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題の動
向、中国経済の減速懸念により、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、
消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、さらに、不安定な天候の影響により春夏商品の
動きに弱さが見られるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前期において連結子会社
化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、
春先の不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、前
期より進めている戦略を継続的に実行するとともに新たな戦略としてビジュアル改革やＳＮＳ戦略を実行し、さら
に今秋より新たなブランドの立ち上げも計画しており、第２四半期以降の挽回を図る所存であります。前期より進
めている戦略の効果については、特に前々期より拡大しているCROOZ SHOPLIST株式会社の運営するファストファッ
ション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において顕著に表れており、2019年５月には、ＷＯＭＥＮ対象全600
ブランド以上のファッションブランドの中から、2018年度の年間取扱高、商品レビューや物流の速度・正確性、取
扱高成長率のすべての項目において優れた実績を残したブランドの中から選出される「2018年度ベストパートナー
賞」の中で最も栄えある「ＷＯＭＥＮグランプリ（＝総合グランプリ）」を３年連続で受賞することができまし
た。
ジュエリー事業におきましては、前期から進めている新商品の販売強化等により、前期後半からの回復傾向が継
続し、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。
トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で引き続き好調を維持しており、売上収益は前年同四半期を上回
るペースで推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,016百万円（前年同四半期比
53.3％増加）、営業利益は40百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は25百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失23百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業で
あり、当第１四半期連結累計期間においては、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の
加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益
については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、引き続き、ＭＤ（マーチャンダイジング）・
商品企画の充実化、ＳＰＡ戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行するとともに、新た
な戦略としてビジュアル改革やＳＮＳ戦略の実行、さらに新ブランドの展開も計画しており、第２四半期以降の挽
回を図る所存であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は1,369百万円（前年同四半期比76.8％
増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、前期か
ら進めている新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は281百万円（前年同四半期比36.3％
増）、営業利益は32百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳
しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益は前年同四半期を上回るペ
ースで推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は351百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業
利益は９百万円（前年同四半期比60.7％減）となりました。
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（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は12百万円（前年同四半期比65.1％
減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比77.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、3,233百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が252百万円、その他の流動資産が33百万円それぞれ減少したこと等
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、791百万円と
なりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が287百万円増加したこと等に
よるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、4,025百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、3,155百万円と
なりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が44百万円減少したものの、IFRS第16号「リース」の適
用等により、有利子負債が197百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて471百万円増加し、899百万円と
なりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、有利子負債が475百万円増加したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、4,055百万円となりました。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて589百万円減少し△29百万円とな
りました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が608百万円減少したこと及び四
半期利益を25百万円計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」といいま
す）の適用による会計方針の変更による影響及び当第１四半期連結累計期間の実績並びに今後の見通しを勘案し、
2019年５月15日公表の予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「会計
方針の変更等に伴う連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当第１四半期連結会計期間末において、IFRS第16号の適用により一時的に連結債務超過の状態となってお
りますが、IFRS第16号の影響と最近の業績の動向を踏まえて新たに算出した当期利益を計上することにより、当連
結会計年度において連結債務超過は解消される見込みであります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び預金 897,595 644,653
営業債権及びその他の債権 836,824 824,822
棚卸資産 1,698,769 1,697,576
その他の流動資産 99,475 66,256
流動資産合計 3,532,664 3,233,308
非流動資産
有形固定資産 60,145 347,934
無形資産 128,784 151,628
その他の非流動資産 10 304,595 292,375
非流動資産合計 493,525 791,938
資産合計 4,026,189 4,025,246
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（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 631,304 587,282
有利子負債 10 1,771,442 1,968,996
未払法人所得税 10,301 10,082
引当金 275,266 291,465
その他の流動負債 10 350,428 297,925
流動負債合計 3,038,743 3,155,753
非流動負債
有利子負債 10 111,229 586,255
引当金 155,709 154,906
繰延税金負債 61,273 60,501
その他の非流動負債 10 99,549 97,742
非流動負債合計 427,762 899,406
負債合計 3,466,505 4,055,159
資本
資本金 475,012 475,012
資本剰余金 442,770 442,770
利益剰余金 △349,792 △931,632
自己株式 △72 △72
その他の資本の構成要素 △8,234 △15,991
親会社の所有者に帰属する持分合計 559,683 △29,913
資本合計 559,683 △29,913
負債及び資本合計 4,026,189 4,025,246
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 5,6 1,315,234 2,016,053
売上原価 736,509 996,234
売上総利益 578,725 1,019,818
販売費及び一般管理費 583,437 986,385
その他の収益 6,503 8,309
その他の費用 10,411 1,412
営業利益又は損失（△） 5 △8,619 40,331
金融収益 5 -
金融費用 8,979 14,863
税引前四半期利益又は損失（△） △17,593 25,467
法人所得税費用 6,186 △336
四半期利益又は損失（△） △23,779 25,803
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 △23,779 25,803
四半期利益又は損失（△） △23,779 25,803
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
9 △2.23 2.20
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
9 △2.23 2.19
（円）
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益又は損失（△） △23,779 25,803
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,602 △6,968
項目合計 2,602 △6,968
その他の包括利益合計 2,602 △6,968
四半期包括利益 △21,177 18,835
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △21,177 18,835
四半期包括利益 △21,177 18,835
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 100,000 74,446 △84,045 △72 △15,450 74,877 74,877
四半期損失（△） － － △23,779 － － △23,779 △23,779
その他の包括利益 － － － － 2,602 2,602 2,602
四半期包括利益合計 － － △23,779 － 2,602 △21,177 △21,177
新株予約権の発行 － － － － 13,541 13,541 13,541
株式の発行 45,536 45,536 － － △562 90,510 90,510
株式発行費用 － △6,717 － － － △6,717 △6,717
所有者との取引額等合計 45,536 38,818 － － 12,979 97,334 97,334
2018年６月30日残高 145,536 113,265 △107,825 △72 131 151,033 151,033
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 475,012 442,770 △349,792 △72 △8,234 559,683 559,683
会計方針の変更による
－ － △608,432 － － △608,432 △608,432
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
475,012 442,770 △958,224 △72 △8,234 △48,748 △48,748
た当期首残高
四半期利益 － － 25,803 － － 25,803 25,803
その他の包括利益 － － － － △6,968 △6,968 △6,968
四半期包括利益合計 － － 25,803 － △6,968 18,835 18,835
新株予約権の失効 － － 788 － △788 － －
所有者との取引額等合計 － － 788 － △788 － －
2019年６月30日残高 475,012 442,770 △931,632 △72 △15,991 △29,913 △29,913
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） △17,593 25,467
減価償却費及び償却費 5,839 30,697
受取利息及び受取配当金 △5 －
支払利息 8,004 13,591
売上債権の増減 1,821 4,828
棚卸資産の増減 △21,115 1,192
仕入債務の増減 △14,584 △30,081
引当金の増減 △8,737 11,094
その他 26,042 △30,164
小計 △20,329 26,626
利息及び配当金の受取額 5 －
利息の支払額 △5,957 △7,411
法人所得税の支払額 △2,439 △441
営業活動によるキャッシュ・フロー △28,720 18,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,737 －
無形資産の取得による支出 △8,670 △43,700
差入保証金の差入による支出 △1,314 △67
差入保証金の回収による収入 － 11,443
その他 △538 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,260 △32,323
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △17,059 △126,019
長期借入金の返済による支出 △22,000 △26,000
リース負債の返済による支出 △2,188 △86,151
新株予約権の発行による収入 7,419 －
株式発行による収入 89,914 －
その他 － △162
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,086 △238,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,742 2,452
現金及び現金同等物の増減額 18,848 △249,431
現金及び現金同等物の期首残高 529,186 823,480
現金及び現金同等物の四半期末残高 548,035 574,048
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夢展望株式会社(3185) 2020年3月期 第1四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グ
ループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティ
ング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (1）報告セ
グメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在
する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2019年３月31日に終了
する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに取引に係る包括的な見直し
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリ
ース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース
負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融
費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるも
のであります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定
資産が315,620千円、有利子負債が924,053千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金が608,432千円減
少しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中
心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいて
の販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一
貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しており
ます。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 774,556 206,874 296,627 37,177 1,315,234 － 1,315,234
セグメント間の売上収益 － － － － － － －
合計 774,556 206,874 296,627 37,177 1,315,234 － 1,315,234
セグメント利益又は損失（△） 127,792 △53,296 23,549 5,163 103,209 △111,828 △8,619
金融収益 － － － － － － 5
金融費用 － － － － － － 8,979
税引前四半期利益 － － － － － － △17,593
（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等111,828千円が
含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,369,119 281,982 351,985 12,966 2,016,053 － 2,016,053
セグメント間の売上収益 － － － － － － －
合計 1,369,119 281,982 351,985 12,966 2,016,053 － 2,016,053
セグメント利益 60,036 32,009 9,247 1,175 102,469 △62,137 40,331
金融収益 － － － － － － -
金融費用 － － － － － － 14,863
税引前四半期利益 － － － － － － 25,467
（注） セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等62,137千円が含まれておりま
す。
６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
小売業 556,746 206,874 － － 763,620
卸売業 217,809 － 293,283 － 511,093
主要なサービスライン
サービス業 － － 3,343 37,177 40,521
合計 774,556 206,874 296,627 37,177 1,315,234
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
小売業 1,161,716 281,982 － － 1,443,698
卸売業 207,402 － 351,985 － 559,387
主要なサービスライン
サービス業 － － － 12,966 12,966
合計 1,369,119 281,982 351,985 12,966 2,016,053
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
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コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行って
おります。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するもの
や、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断
して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融
要素を含んでおりません。
７．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
授権株式数
普通株式 16,600,000 16,600,000
発行済株式数
期首残高 10,608,000 11,748,000
期中増加 110,000 －
期中減少 － －
四半期末残高 10,718,000 11,748,000
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．新株予約権の行使により、2018年５月10日に50,000株及び2018年５月18日に60,000株増加しております。
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９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△23,779 25,803
損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 10,662,950 11,747,950
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
△2.23 2.20
(円)
(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△23,779 25,803
損失（△）(千円)
調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）の計算に使用する四半期利益又は損失 △23,779 25,803
（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 10,662,950 11,747,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
－ 8,612
(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）の計算に使用する加重平均普通株式数 10,662,950 11,756,562
(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
△2.23 2.19
（△）(円)
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10．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ － 43 43
資本性金融商品
合計 － － 43 43
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ － 43 43
資本性金融商品
合計 － － 43 43
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に
おいて、重要な変動は生じておりません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 190,808 190,764 166,508 166,083
長期未払金 98,948 89,889 97,303 85,176
合計 289,756 280,654 263,812 251,259
（注） 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び
「その他の非流動負債」に計上しております。
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② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３
に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いて算定する方法によってお
り、レベル２に分類しております。
11．後発事象
極度貸付約定の一部変更及び資金の借入
当社は、2019年８月１日に、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と2018年２月26日付で締結した極度
貸付約定の一部を次のとおりに変更しました。
(単位：千円)
変更する契約条項 変更前 変更後
極度額 380,000 980,000
また、当社は、2019年８月１日に、ＲＩＺＡＰグループ株式会社から、固定資産（情報システム）取得費
用及び運転資金の調達等のため、以下のとおり借入を実行しております。
その概要は次のとおりです。
①借入実施日 2019年８月１日
②借入金額 600百万円
③返済期限 2020年２月29日
④返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に取締役会によって承認されております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスと
なり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性ならび
に当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用したことによる資
本の減少もあり、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられ
ます。しかしながら、業績改善施策の実行による営業利益の回復や、親会社からのファイナンス支援を実行されること
により返済条項の履行の確実性が担保され、また、IFRS第16号の影響による資本の減少の回復により当連結会計年度に
おいて連結債務超過は解消される見込みであり、当該事象及び状況は解消される見通しであることから、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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