3185 Ｍ－夢展望 2019-08-01 15:30:00
（開示事項の経過）親会社からの資金の借入に関するお知らせ [pdf]
2019年８月１日
各 位
会 社 名 夢 展 望 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 濱中 眞紀夫
(コード：3185 東証マザーズ)
問合せ先 取締役管理本部長 田 上 昌 義
(TEL．072-761-9293)
（開示事項の経過）親会社からの資金の借入に関するお知らせ
当社は、2018年２月26日付「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」及び2018年３月
30日付「（開示事項の経過）親会社からの資金の借入に関するお知らせ」で公表しましたと
おり、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との間で極度貸付約定書による契約（以下
「原契約」という）を締結し、資金の借入を行っております。
この度、本日開催の取締役会におきまして、下記（１．原契約の変更）のとおり原契約を
変更し極度額を増額することについて決議いたしました。
また、当社は、本日開催の取締役会におきまして、増額した原契約に基づき、下記（２．
借入）のとおり借入をすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．原契約の変更
① 変更の内容
変 更 前 極 度 額 380百万円
変 更 後 極 度 額 980百万円
② 変更の理由
下記２．記載の借入のため。
２．借入
① 借入の理由
固定資産（情報システム）取得費用及び運転資金の調達等のため。
② 借入の内容
(1) 借入実施日 2019年８月１日
(2) 借 入 金 額 600百万円
(3) 借 入 利 率 年2.0％（計算方法は年365日の日割計算）
(4) 返 済 期 限 2020年２月29日
(5) 返 済 方 法 返済期限に元利金を一括して返済する。
(6) 担保の有無 無
(7) 保証の有無 無
(8) 損 害 金 債務不履行の場合には、借主は、支払うべき金額に対し年14％
の割合による損害金を支払う。この場合の計算方法は年365日の
日割計算とする。
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３．支配株主との取引に関する事項
当該取引は、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引となり、支配
株主との取引等に該当します。
①支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状
況
当社は2019年７月25日に公表したコーポレートガバナンス報告書において、支配株
主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、「当社は
支配株主との間で取引が発生する場合には、取引の合理性（事業上の必要性）と取引
条件及び取引条件の決定方針の妥当性について十分に検討するものとし、少数株主の
権利を不当に害することのないよう、少数株主の保護に努めてまいります。」と定め
ております。今般の取引におきましても、公平性を担保するための措置及び利益相反
を回避するための措置に加えて、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件及び取
引条件の決定方針の妥当性について、当社の投資資金及び運転資金として必要な資金
であると判断しており、また、支配株主ではない金融機関等の第三者からの借入が可
能かどうか十分な検討を行い、また直近の借入利率と比較検討する等、合理的に決定
しており、少数株主の保護の方策に関する指針に適合していると判断しております。
②公平性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
本件取引については、市場金利等との乖離が大きくないことを確認し、借入に関す
る条件等を決定しております。
また、当社の役員である濱中眞紀夫氏及び八島隆雄氏は、支配株主の職員を兼務し
ているため、当該意思決定等の取締役会の審議及び決議に参加しない事により、利益
相反を回避致しております。
③当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する支配株主と利害関
係のない者から入手した意見の概要
支配株主と利害関係を有しない当社の独立役員である社外取締役２名（石原康成氏、
古川純平氏）より、他の資金調達手段や自己資金による資金繰りも検討したうえで、
支配株主から借入を行う必要性があると認められ、また借入条件についても、現状、
親会社からの借入に頼るべき状況を鑑みて合理的であると認められ、さらに、公平性
を担保するための措置として、独立役員に意見を求め、また、他の資金調達手段や自
己資金による資金繰りも検討の上で合理的に判断を行い、利益相反を回避するための
措置として、本件借入の決定を行う取締役会決議には、親会社の執行役員であり本件
借入にも利害関係を有する可能性が０ではない代表取締役社長の濱中眞紀夫ならびに
親会社の経理担当であり本件借入にも利害関係を有する可能性が０ではない取締役
（監査等委員）の八島隆雄は決議に参加しない扱いとしていることから、当該取引が
少数株主にとって不利益なものには該当しない旨の意見を頂戴しております。
４．業績に与える影響
業績に与える影響につきましては、現段階におきましては、公表している業績予想
の数値に影響を及ぼすものではないと判断しておりますが、今後、公表すべき事実が
発生した場合は速やかに公表いたします。
以上
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