2021年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 夢展望株式会社 上場取引所 東
コード番号 3185 URL http://www.dreamv.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 青木 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 田上 昌義 TEL 072-761-9293
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,484 △26.3 △25 ― △37 ― △40 ― △40 ― △44 ―
2020年3月期第1四半期 2,016 53.3 40 ― 25 ― 25 ― 25 ― 18 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △3.47 △3.47
2020年3月期第1四半期 2.20 2.19
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,605 342 342 9.5
2020年3月期 3,684 376 376 10.2
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから2021年３月期の連結業績予想については未定としています。今後、状況が収
束し合理的な業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 11,808,000 株 2020年3月期 11,748,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 76 株 2020年3月期 50 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 11,762,924 株 2020年3月期1Q 11,747,950 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
夢展望株式会社(3185) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
１．報告企業 ………………………………………………………………………………………………………… 11
２．作成の基礎 ……………………………………………………………………………………………………… 11
３．重要な会計方針 ………………………………………………………………………………………………… 11
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 ……………………………………………………………… 11
５．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 11
６．売上収益 ………………………………………………………………………………………………………… 13
７．企業結合 ………………………………………………………………………………………………………… 13
８．資本及びその他の資本項目 …………………………………………………………………………………… 14
９．１株当たり四半期利益 ………………………………………………………………………………………… 14
10．金融商品 ………………………………………………………………………………………………………… 15
11．後発事象 ………………………………………………………………………………………………………… 16
12．要約四半期連結財務諸表の承認日 …………………………………………………………………………… 18
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 19
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的大流行の影響により極めて厳しい状況となりました。日本国内においても、感染が拡大する
中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や
営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が
発生し、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設
等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環
境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に狂いが生じ、当第１四
半期連結累計期間においてもその影響を受けることとなりました。また、2020年４月に政府・地方自治体より緊急
事態宣言が発令され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時
間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業
の売上・利益に大きな影響を受けております。
このような厳しい状況下において、新規に立ち上げたブランドは、プレオープンで予想を上回る反響を呼び、本
格的なオープンに向けて好調に推移しております。本ブランドは、これまでのプチプラ（＝プチプライス）とは異
なる、新たな高付加価値戦略の第一弾という位置付であるため、本ブランドが好スタートを切れたことは、今後の
戦略を推し進めるうえで大きな一歩であると考えております。
ジュエリー事業におきましては、前連結会計年度に、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上
するなど好調に推移しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、アパレル事業と同様に、消費者の
外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受ける結果となりました。
トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中でも引き続き好調を維持しており、売上収益は前年同四半期を上
回るペースで推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,484百万円（前年同四半期比
26.3％減少）、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益40百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失
は40百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益25百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業で
あり、当第１四半期連結累計期間におきましては、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を
受け、前期を下回る結果となりました。しかしながら、高付加価値戦略を見据えた新規ブランドの立ち上がりが予
想を上回る結果であったことから、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も予断を許さない状況ではあるもの
の、新たな戦略を軸として第２四半期以降の挽回を図る所存であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は902百万円（前年同四半期比34.1％減）、
営業損失は43百万円（前年同四半期は営業利益60百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ア
パレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受
け、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は132百万円（前年同四半期比53.1％
減）、営業損失は5百万円（前年同四半期は営業利益32百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳
しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益及び営業利益は前年同四半
期を上回るペースで推移しております。
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夢展望株式会社(3185) 2021年3月期 第1四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は446百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業
利益は51百万円（前年同四半期比454.0％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は3百万円（前年同四半期比74.4
％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、3,051百万円
となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が95百万円増加したものの、現金及び預金が200百
万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、553百万円
となりました。この主な要因は、有形固定資産が16百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、3,605百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、2,820百万円と
なりました。この主な要因は、有利子負債が52百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が64百万円増
加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、442百万円
となりました。この主な要因は、有利子負債が58百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、3,262百万円となりました。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し342百万円とな
りました。この主な要因は、四半期損失を40百万円計上したこと等によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は、依然として拡大傾向にあり、中核事業であるアパレル事業をはじめ当社グルー
プの事業はその影響を受けており、先行き不透明な状況が続いております。
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が与える当社グループへの影響を
現時点において合理的に算定することが困難であると判断し、連結業績予想は引き続き未定としております。今
後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び預金 859,595 659,104
営業債権及びその他の債権 543,116 638,542
棚卸資産 1,660,480 1,627,198
その他の流動資産 85,014 127,139
流動資産合計 3,148,207 3,051,985
非流動資産
有形固定資産 102,225 119,021
無形資産 148,053 144,083
その他の非流動資産 10 285,705 290,153
非流動資産合計 535,984 553,258
資産合計 3,684,191 3,605,243
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（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 441,219 505,963
有利子負債 10 1,902,459 1,849,850
未払法人所得税 2,383 155
引当金 144,467 171,929
その他の流動負債 10 319,873 292,282
流動負債合計 2,810,404 2,820,181
非流動負債
有利子負債 10 206,624 147,687
引当金 149,034 152,392
繰延税金負債 52,854 52,391
その他の非流動負債 10 89,139 90,199
非流動負債合計 497,653 442,670
負債合計 3,308,057 3,262,852
資本
資本金 475,012 483,603
資本剰余金 442,770 443,444
その他の資本性金融商品 600,000 600,000
利益剰余金 △1,115,249 △1,156,023
自己株式 △85 △85
その他の資本の構成要素 △26,313 △28,546
親会社の所有者に帰属する持分合計 376,133 342,391
資本合計 376,133 342,391
負債及び資本合計 3,684,191 3,605,243
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ５、６ 2,016,053 1,484,950
売上原価 996,234 863,856
売上総利益 1,019,818 621,093
販売費及び一般管理費 986,385 727,212
その他の収益 8,309 125,785
その他の費用 1,412 45,074
営業利益又は損失（△） ５ 40,331 △25,407
金融収益 － 13
金融費用 14,863 11,846
税引前四半期利益又は損失（△） 25,467 △37,240
法人所得税費用 △336 3,533
四半期利益又は損失（△） 25,803 △40,774
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 25,803 △40,774
四半期利益又は損失（△） 25,803 △40,774
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
９ 2.20 △3.47
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
９ 2.19 △3.47
（円）
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 25,803 △40,774
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,968 △3,961
項目合計 △6,968 △3,961
その他の包括利益合計 △6,968 △3,961
四半期包括利益 18,835 △44,735
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,835 △44,735
四半期包括利益 18,835 △44,735
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 475,012 442,770 △349,792 △72 △8,234 559,683 559,683
会計方針の変更による
－ － △608,432 － － △608,432 △608,432
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
475,012 442,770 △958,224 △72 △8,234 △48,748 △48,748
た当期首残高
四半期利益 － － 25,803 － － 25,803 25,803
その他の包括利益 － － － － △6,968 △6,968 △6,968
四半期包括利益合計 － － 25,803 － △6,968 18,835 18,835
新株予約権の失効 － － 788 － △788 － －
所有者との取引額等合計 － － 788 － △788 － －
2019年６月30日残高 475,012 442,770 △931,632 △72 △15,991 △29,913 △29,913
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本
注記 資本 その他資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計 合計
剰余金 性金融商品 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 475,012 442,770 600,000 △1,115,249 △85 △26,313 376,133 376,133
四半期損失（△） － － － △40,774 － － △40,774 △40,774
その他の包括利益 － － － － － △3,961 △3,961 △3,961
四半期包括利益合計 － － － △40,774 － △3,961 △44,735 △44,735
新株予約権の発行 － － － － － 1,771 1,771 1,771
新株予約権の行使 21 21 － － － △42 － －
新株の発行 8,570 8,570 － － － － 17,140 17,140
株式発行費用 - △7,917 － － － － △7,917 △7,917
所有者との取引額等
8,591 673 － － － 1,729 10,993 10,993
合計
2020年６月30日残高 483,603 443,444 600,000 △1,156,023 △85 △28,546 342,391 342,391
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 25,467 △37,240
減価償却費及び償却費 30,697 25,531
受取利息及び受取配当金 － △13
支払利息 13,591 9,879
売上債権の増減 4,828 △96,185
棚卸資産の増減 1,192 33,281
仕入債務の増減 △30,081 53,722
引当金の増減 11,094 20,759
その他 △30,164 △99,727
小計 26,626 △89,993
利息及び配当金の受取額 － 13
利息の支払額 △7,411 △5,378
法人所得税の支払額 △441 △5,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,772 △100,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 2,585
有形固定資産の取得による支出 － △10,681
無形資産の取得による支出 △43,700 △2,080
差入保証金の差入による支出 △67 △3,841
差入保証金の回収による収入 11,443 －
その他 － △1,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,323 △15,085
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △126,019 17,268
長期借入金の返済による支出 △26,000 △26,000
リース負債の返済による支出 △86,151 △85,399
新株予約権の発行による収入 － 1,729
株式発行による収入 － 17,182
株式発行費用の支出 － △7,917
その他 △162 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △238,333 △83,192
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,452 1,212
現金及び現金同等物の増減額 △249,431 △197,516
現金及び現金同等物の期首残高 823,480 790,700
現金及び現金同等物の四半期末残高 574,048 593,184
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グ
ループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティ
ング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (1）報告セ
グメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在
する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中
心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいて
の販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一
貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに12店舗を展開しており
ます。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
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夢展望株式会社(3185) 2021年3月期 第1四半期決算短信
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,369,119 281,982 351,985 12,966 2,016,053 － 2,016,053
セグメント間の売上収益 － － － － － － －
合計 1,369,119 281,982 351,985 12,966 2,016,053 － 2,016,053
セグメント利益 60,036 32,009 9,247 1,175 102,469 △62,137 40,331
金融収益 － － － － － － －
金融費用 － － － － － － 14,863
税引前四半期利益 － － － － － － 25,467
（注） セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等62,137千円が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 902,443 132,361 446,825 3,319 1,484,950 － 1,484,950
セグメント間の売上収益 － － － － － － －
合計 902,443 132,361 446,825 3,319 1,484,950 － 1,484,950
セグメント利益又は損失（△） △43,389 △5,443 51,234 602 3,003 △28,411 △25,407
金融収益 － － － － － － 13
金融費用 － － － － － － 11,846
税引前四半期損失（△） － － － － － － △37,240
（注） セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等28,411千円が含まれておりま
す。
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６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
小売業 1,161,716 281,982 － － 1,443,698
卸売業 207,402 － 351,985 － 559,387
主要なサービスライン
サービス業 － － － 12,966 12,966
合計 1,369,119 281,982 351,985 12,966 2,016,053
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
小売業 738,268 132,361 － － 870,629
卸売業 164,175 － 446,825 － 611,000
主要なサービスライン
サービス業 － － － 3,319 3,319
合計 902,443 132,361 446,825 3,319 1,484,950
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行って
おります。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するもの
や、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断
して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融
要素を含んでおりません。
７．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
授権株式数
普通株式 16,600,000 20,600,000
発行済株式数
期首残高 11,748,000 11,748,000
期中増加 － 60,000
期中減少 － －
四半期末残高 11,748,000 11,808,000
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．新株予約権の行使により60,000株増加しております。
９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
25,803 △40,774
損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,950 11,762,924
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
2.20 △3.47
(円)
(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
25,803 △40,774
損失（△）(千円)
調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）の計算に使用する四半期利益又は損失 25,803 △40,774
（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,950 11,762,924
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
8,612 －
(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）の計算に使用する加重平均普通株式数 11,756,562 11,762,924
(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
2.19 △3.47
（△）(円)
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10．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 43 43
資本性金融商品
合計 - - 43 43
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 43 43
資本性金融商品
合計 - - 43 43
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に
おいて、重要な変動は生じておりません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 93,608 93,383 68,741 68,557
長期未払金 88,378 85,445 89,487 85,299
合計 181,986 178,828 158,229 153,856
（注） 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び
「その他の非流動負債」に計上しております。
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② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３
に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いて算定する方法によってお
り、レベル２に分類しております。
11．後発事象
(１)新株予約権の行使による増資
①2020年７月７日に第８回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 発行済株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
(ⅱ) 増加した資本金 5,967,500円
(ⅲ) 増加した資本準備金 5,967,500円
②2020年８月３日に第８回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 発行済株式の種類及び株式数 普通株式 70,000株
(ⅱ) 増加した資本金 7,788,750円
(ⅲ) 増加した資本準備金 7,788,750円
(２)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、
2020年７月20日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共
有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡
制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020年６月25日開催の当社第23
期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総
額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100百万円以内（うち社外取締役20百万円以
内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額30百万
円以内（うち社外取締役15百万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の総数を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては400,000株（うち社外取締役80,000株）、監
査等委員である取締役に対しては120,000株（うち社外取締役60,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とする
こと等につき、ご承認をいただいております。
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２．発行の概要
① 払込期日 2020年７月20日
② 発行する株式の種類及び数 当社普通株式23,400株
③ 発行価額 １株につき300円
④ 発行総額 7,020,000円
⑤ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名 21,200株
当社の監査等委員である取締役
２名 2,200株（うち社外取締役２名 2,200株）
(３)連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社の資金の借入
当社の連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社は、以下のとおり株式会社商工組合中央金庫との
間で金銭消費貸借契約１及び２を締結し、資金の借入を行いました。
１．金銭消費貸借契約
① 資金使途 運転資金
② 借入金額 200百万円
③ 契約日 2020年７月30日
④ 借入実行日 2020年７月30日
⑤ 最終返済期限 2025年５月30日
⑥ 返済方法 分割返済
⑦ 担保の有無 無
⑧ 保証の有無 無
２．金銭消費貸借契約
① 資金使途 運転資金
② 借入金額 100百万円
③ 契約日 2020年７月30日
④ 借入実行日 2020年７月30日
⑤ 最終返済期限 2025年５月30日
⑥ 返済方法 分割返済
⑦ 担保の有無 無
⑧ 保証の有無 無
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夢展望株式会社(3185) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(４)連結子会社である株式会社トレセンテの資金の借入
当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、以下のとおり株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契
約１乃至３を締結し、資金の借入を行いました。
１．金銭消費貸借契約
① 資金使途 運転資金
② 借入金額 60百万円
③ 契約日 2020年７月30日
④ 借入実行日 2020年７月30日
⑤ 最終返済期限 2030年７月30日
⑥ 返済方法 分割返済
⑦ 担保の有無 無
⑧ 保証の有無 有（当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の連帯保証）
２．金銭消費貸借契約
① 資金使途 運転資金
② 借入金額 40百万円
③ 契約日 2020年７月30日
④ 借入実行日 2020年７月30日
⑤ 最終返済期限 2030年７月30日
⑥ 返済方法 分割返済
⑦ 担保の有無 無
⑧ 保証の有無 有（当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の連帯保証）
３．金銭消費貸借契約
① 資金使途 運転資金
② 借入金額 140百万円
③ 契約日 2020年７月30日
④ 借入実行日 2020年７月30日
⑤ 最終返済期限 2030年７月30日
⑥ 返済方法 分割返済
⑦ 担保の有無 無
⑧ 保証の有無 有（当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の連帯保証）
12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に取締役会によって承認されております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調
達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限
条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に伴う休業補償等の特別損失も計上しており、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引
き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、金融機関からの新規の借入による資金調達や来期の業績改善施策
の実行、更には親会社からのファイナンス支援の実行並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当
該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
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