平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月６日
上場会社名 ウイン・パートナーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3183 URL http://www.win-partners.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秋沢 英海
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員総務部長 （氏名）松本 啓二 TEL 03-3548-0790
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 50,640 8.6 2,199 △4.5 2,198 △4.8 1,850 △18.5
30年３月期第３四半期 46,627 10.5 2,302 3.5 2,309 3.6 2,271 48.9
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,849百万円 （△19.2％） 30年３月期第３四半期 2,289百万円 （49.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 64.46 －
30年３月期第３四半期 79.12 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 39,806 18,781 47.2 654.21
30年３月期 36,188 17,764 49.1 618.79
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 18,781百万円 30年３月期 17,764百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 32.00 32.00
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
（注2）平成30年３月期の期末配当内訳 普通配当 27円00銭 記念配当 2円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 69,000 9.8 3,260 3.7 3,260 3.6 2,600 △13.5 90.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(注)特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通
じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作
成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 30,503,310株 30年３月期 30,503,310株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,795,049株 30年３月期 1,795,047株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 28,708,261株 30年３月期３Ｑ 28,708,362株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在におけ
る仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果
を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供
体制（地域包括ケアシステム）の構築等が進められております。こうした状況を背景に、医療機関においては、経
営の合理化・効率化が重要課題となっており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等
で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を
行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、山
形県を地盤とする株式会社エムシーアイをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、心臓律動管理関連において販売数量が伸長したことや、大型
医療機器関連の販売が好調に推移したこと等により50,640,492千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。利
益につきましては、仕入先との目標販売数量を設定した上でのリベートプログラムの実施等に取組んだことで第２
四半期連結累計期間から減益率は更に改善し、経常利益は2,198,678千円（前年同四半期比4.8％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益278,824千円を特別利益に計上した
こと等により1,850,510千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響に
より、虚血性心疾患関連の売上高は15,820,811千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器（ＩＣＤ）及び両室ペーシング機能付き
植込型除細動器（ＣＲＴＤ）の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は13,156,063千円（前
年同四半期比17.8％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことに
より、心臓血管外科関連の売上高は7,228,671千円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことによ
り、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,334,692千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等によ
り、大型医療機器関連の売上高は3,800,263千円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図
りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだこと等から、その他の売
上高は6,299,990千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
- 2 -
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患
の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器
を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治
虚血性心疾患関連
療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超
音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込
心臓律動管理関連
型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
大型医療機器関連 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診
断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
その他 ＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チュ
ーブ等＞
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ3,617,879千円増加し、39,806,241千円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が1,424,625千円、現金及び預金が1,046,280千円、商品が847,827千円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,600,907千円増加し、21,024,915千円となりました。これは、支払手形及
び買掛金が2,650,045千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,016,971千円増加し、18,781,325千円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益により1,850,510千円増加した一方、前期の配当金の支払により832,539千円減少した
こと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、平成30年５月11日に公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
- 3 -
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,317,107 14,363,388
受取手形及び売掛金 17,377,571 18,802,196
商品 1,646,779 2,494,606
その他 701,179 900,169
貸倒引当金 △8,828 △16,952
流動資産合計 33,033,809 36,543,408
固定資産
有形固定資産 2,321,898 2,303,626
無形固定資産 127,629 100,266
投資その他の資産 705,023 858,940
固定資産合計 3,154,551 3,262,832
資産合計 36,188,361 39,806,241
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,388,987 19,039,032
未払法人税等 485,853 370,290
賞与引当金 290,917 163,594
その他 469,402 380,786
流動負債合計 17,635,160 19,953,704
固定負債
退職給付に係る負債 786,847 863,819
その他 2,000 207,392
固定負債合計 788,847 1,071,211
負債合計 18,424,008 21,024,915
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金 2,272,369 2,272,369
利益剰余金 15,476,998 16,494,969
自己株式 △538,034 △538,037
株主資本合計 17,761,333 18,779,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 △922
退職給付に係る調整累計額 2,922 2,946
その他の包括利益累計額合計 3,020 2,023
純資産合計 17,764,353 18,781,325
負債純資産合計 36,188,361 39,806,241
- 4 -
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 46,627,737 50,640,492
売上原価 40,673,663 44,406,848
売上総利益 5,954,074 6,233,644
販売費及び一般管理費 3,651,868 4,034,640
営業利益 2,302,206 2,199,004
営業外収益
受取利息 209 75
受取配当金 1,650 1,303
不動産賃貸料 4,417 1,503
その他 1,691 2,199
営業外収益合計 7,968 5,081
営業外費用
支払利息 51 －
その他 615 5,406
営業外費用合計 666 5,406
経常利益 2,309,507 2,198,678
特別利益
固定資産売却益 － 676
負ののれん発生益 684,066 278,824
保険解約返戻金 11,334 －
特別利益合計 695,400 279,501
特別損失
固定資産売却損 1,206 2,190
事務所移転費用 16,714 －
特別損失合計 17,920 2,190
税金等調整前四半期純利益 2,986,987 2,475,989
法人税等 715,492 625,478
四半期純利益 2,271,494 1,850,510
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,271,494 1,850,510
- 5 -
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,271,494 1,850,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,416 △1,020
退職給付に係る調整額 820 24
その他の包括利益合計 18,236 △996
四半期包括利益 2,289,731 1,849,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,289,731 1,849,514
- 6 -
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテ
スコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
- 7 -