3183 ウイン・パートナーズ 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上場会社名 ウイン・パートナーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3183 URL http://www.win-partners.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 秋沢 英海
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 松本 啓二 TEL 03-3548-0790
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 31,144 11.7 1,175 41.5 1,179 40.8 799 39.6
2021年３月期第２四半期 27,883 △15.9 830 △43.0 837 △42.5 572 △45.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 809百万円( 36.4％) 2021年３月期第２四半期 593百万円( △43.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.86 －
2021年３月期第２四半期 19.95 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 38,264 20,971 54.8 730.51
2021年３月期 40,187 21,138 52.6 736.32
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 20,971百万円 2021年３月期 21,138百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 34.00 34.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 35.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 64,500 3.8 2,500 10.9 2,500 10.3 1,700 10.3 59.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (四半期連結財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用) 」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 30,503,310株 2021年３月期 30,503,310株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,795,073株 2021年３月期 1,795,073株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 28,708,237株 2021年３月期２Ｑ 28,708,237株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在に
おける仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
－1－
ウイン・パートナーズ（株）（3183） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せ
ず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動が大きく制限されるなど、引き続き景気の先行き
は厳しい状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われ
ております。その中で当第２四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数及び重症患者数が
急速に増加したことから、病床確保並びに医療提供体制が非常に厳しい状況となりました。また、医療機関の経営
環境といたしましても、受診抑制等により減少した来院患者数や手術件数が、依然としてコロナ禍以前の水準に戻
っていないこと等から、引き続き厳しい状況が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系
列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きはますます強まってきております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うこと
で、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力の虚血
性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長したこと等により、売上高は
31,144,093千円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は1,179,004千円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は799,771千円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間より、「大型医療機器関連」と従来「その他」に分類していた中小型機器を合わせて
「医療機器関連」としております。そのため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を変
更後の分類に組み替えて行っております。）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
虚血性心疾患関連 7,514,270 26.9 8,233,111 26.4 718,841 9.6
心臓律動管理関連 7,834,694 28.1 8,334,976 26.8 500,282 6.4
心臓血管外科関連 4,029,583 14.5 4,639,974 14.9 610,391 15.1
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 2,897,019 10.4 3,164,204 10.2 267,184 9.2
医療機器関連 1,983,706 7.1 2,836,696 9.1 852,989 43.0
その他 3,624,120 13.0 3,935,130 12.6 311,010 8.6
合計 27,883,394 100.0 31,144,093 100.0 3,260,699 11.7
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。そ
の結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、血管内超音波（ＩＶＵ
Ｓ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は8,233,111千円（前年同四半
期比9.6％増）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整
脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管
理関連の売上高は8,334,976千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、
心臓血管外科関連の売上高は4,639,974千円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
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・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等によ
り、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,164,204千円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を
行った他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器の販売等により、医療機器関連の売上高は2,836,696千円（前年
同四半期比43.0％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図
りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は3,935,130千
円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の
治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使
用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と
虚血性心疾患関連
呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波
(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
心臓律動管理関連 ＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除
細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
医療機器関連 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装
置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
その他 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧
モニター用チューブ等＞
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,923,001千円減少し、38,264,856千円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が1,837,036千円、現金及び預金が303,965千円減少した一方、その他（流動資産）が123,781千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,756,215千円減少し、17,293,303千円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が1,765,137千円、その他（流動負債）が244,339千円減少した一方、未払法人税等が138,394千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ166,785千円減少し、20,971,552千円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益により799,771千円増加した一方、前期の配当金の支払により976,080千円減少したこと等によ
るものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、11,818,088千円となりました。
(現金及び預金の四半期末残高)
現金及び現金同等物 11,818,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金 5,000,000千円
現金及び預金の四半期末残高
16,818,088千円
(連結貸借対照表の現金及び預金)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,179,361千円、売上債権の減少が
1,763,058千円あった一方、仕入債務の減少が1,646,871千円、法人税等の支払が275,378千円あったこと等によ
り828,674千円の収入(前年同四半期は508,564千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が107,335千円あったこと等により
156,559千円の支出(前年同四半期は1,193,979千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が976,080千円あったことにより976,080千円の
支出(前年同四半期は947,371千円の支出)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしまし
た通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,122,053 16,818,088
受取手形及び売掛金 14,532,825 12,695,789
電子記録債権 1,434,126 1,508,104
商品 2,334,618 2,293,831
その他 571,022 694,803
貸倒引当金 △277 －
流動資産合計 35,994,369 34,010,617
固定資産
有形固定資産 3,181,968 3,206,210
無形固定資産 128,740 185,320
投資その他の資産 882,778 862,707
固定資産合計 4,193,487 4,254,239
資産合計 40,187,857 38,264,856
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,957,753 13,192,615
電子記録債務 1,798,312 1,916,579
未払法人税等 277,887 416,281
賞与引当金 351,576 303,671
その他 575,115 330,775
流動負債合計 17,960,643 16,159,923
固定負債
退職給付に係る負債 1,086,875 1,131,380
その他 2,000 2,000
固定負債合計 1,088,875 1,133,380
負債合計 19,049,519 17,293,303
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金 2,272,369 2,272,369
利益剰余金 18,832,438 18,656,129
自己株式 △538,066 △538,066
株主資本合計 21,116,741 20,940,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,879 51,771
退職給付に係る調整累計額 △22,282 △20,652
その他の包括利益累計額合計 21,596 31,119
純資産合計 21,138,338 20,971,552
負債純資産合計 40,187,857 38,264,856
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,883,394 31,144,093
売上原価 24,438,818 27,251,341
売上総利益 3,444,576 3,892,752
販売費及び一般管理費 2,613,788 2,716,804
営業利益 830,788 1,175,948
営業外収益
受取利息 637 85
受取配当金 5 7
不動産賃貸料 1,004 1,021
その他 4,787 2,423
営業外収益合計 6,435 3,538
営業外費用
その他 41 482
営業外費用合計 41 482
経常利益 837,181 1,179,004
特別利益
固定資産売却益 － 357
特別利益合計 － 357
税金等調整前四半期純利益 837,181 1,179,361
法人税等 264,356 379,589
四半期純利益 572,825 799,771
親会社株主に帰属する四半期純利益 572,825 799,771
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 572,825 799,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,361 7,892
退職給付に係る調整額 2,169 1,630
その他の包括利益合計 20,531 9,522
四半期包括利益 593,356 809,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 593,356 809,294
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 837,181 1,179,361
減価償却費 94,861 78,070
売上債権の増減額（△は増加） 1,336,909 1,763,058
棚卸資産の増減額（△は増加） 203,454 33,303
仕入債務の増減額（△は減少） △1,557,393 △1,646,871
その他 △39,493 △302,961
小計 875,520 1,103,960
法人税等の支払額 △367,598 △275,378
その他 641 93
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,564 828,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,125,686 △107,335
その他 △68,293 △49,224
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,193,979 △156,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △947,371 △976,080
財務活動によるキャッシュ・フロー △947,371 △976,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,632,786 △303,965
現金及び現金同等物の期首残高 12,495,637 12,122,053
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,862,850 11,818,088
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は請
負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事に
は工事完成基準を適用することとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。また、収益認識会計基準適用指針95項に該当する取引については代替的な
取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
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