3182 オイシックスラ大地 2020-04-28 17:00:00
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 28 日
各 位
会 社 名 オイシックス・ラ・大地株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 髙 島 宏 平
（コード：3182、東証一部）
問 合 せ 先 執行役員管理本部本部長 山 中 初
(TEL．03－6867－1149）
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ
2020 年３月 19 日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）並びに株式の売出し（引受
人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当
による新株式発行に関し、発行予定株式数の全部につき割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社より申込みを
行う旨の通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 発 行 新 株 式 数 527,000 株
（発行予定株式数 527,000 株）
２． 払 込 金 額 の 総 額 683,281,850 円
（１株につき 1,296.55 円）
３． 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 341,640,925 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 341,640,925 円
４． 申 込 期 日 2020 年４月 30 日（木）
５． 払 込 期 日 2020 年５月１日（金）
【ご参考】
１． 今回の第三者割当増資は、2020 年３月 19 日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一
般募集）並びに株式の売出し（引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売
出し）と同時に決議されたものです。
なお、当該第三者割当増資の内容等については、2020 年３月 19 日付公表の「新株式発行及び株式
の売出しに関するお知らせ」
、2020 年３月 25 日付公表の「
（変更）
「新株式発行及び株式の売出しに関
するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ」及び 2020 年３月 30 日付公表の「発行価格及び売出価
格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の第三者割当
増資における発行株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の
勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務
からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
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２． 今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 37,346,516 株 （2020 年４月 28 日現在）
第三者割当増資による増加株式数 527,000 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 37,873,516 株
３． 調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計 4,547,564,930 円については、2021 年 10 月
までに 3,599,900,000 円を新海老名ステーション稼働に係る設備投資資金及びシステム投資等に係る
資金に、残額を 2023 年３月までにらでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの
改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資資金に充当する予定であります。
ただし、4,479,800,000 円（上記新海老名ステーション稼働に係る設備投資資金及びシステム投資
等に係る資金への充当額 3,599,900,000 円並びにらでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプ
ラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資資金への充当額 879,900,000
円の合計額）を超えた残額分については、2021 年３月までに広告宣伝費等の運転資金に充当する予定
であります。
なお、詳細につきましては、2020 年３月 19 日付公表の「新株式発行及び株式の売出しに関するお
知らせ」
、2020 年３月 25 日付公表の「
（変更）
「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」の一
部変更に関するお知らせ」及び 2020 年３月 30 日付公表の「発行価格及び売出価格等の決定に関する
お知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の第三者割当
増資における発行株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の
勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務
からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
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