3182 オイシックスラ大地 2020-03-25 17:00:00
（変更）「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 25 日
各 位
会 社 名 オイシックス・ラ・大地株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 髙 島 宏 平
（コード：3182、東証マザーズ）
問 合 せ 先 執行役員管理本部本部長 山 中 初
(TEL．03－6867－1149）
（変更）
「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ
当社は、2020 年３月 19 日付「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」において公表しました新株
式発行及び当社株式の売出しに関し、本日、調達資金の使途の一部変更を決定いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。なお、変更箇所には下線を付しております。
記
【ご参考】
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
（変更前）
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 3,537,658,572 円については、2021 年 10
月までに 3,537,658,572 円を新海老名ステーション稼働に係る設備投資資金及びシステム投資等に係る資
金に、残額が生じた場合は 2023 年３月までにらでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラット
フォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資資金に充当する予定であります。
当社は、新海老名ステーションへの設備投資及びシステム投資等を通じて、需要が急増しつつあるＯｉ
ｓｉｘ事業におけるミールキット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」の更なる需要増加に対応し得る生産能力増強及
びキャパシティの増強による外部倉庫費用やセンター間における中間物流コストの削減を見込むとともに、
集品と梱包に係る工程の自動化による同物流センター内の対応必要人員の効率化を企図しております。ま
た、らでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新
に係るシステム投資は、同事業におけるシステムに対する投資負担の軽減を実現し、システム投資の機動
力を高めることを企図して行うものです。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国に
おける当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式につい
て、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の
募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 1 -
なお、当社グループの設備投資計画は、2020 年３月 19 日現在、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 着手 完了 増加能力
（千円） （千円）
オイシッ
新海老名ステーショ
クス・ 宅配事業 増資資金 出荷規模最
ン（神奈川県海老名 建物及び機械装置 3,200,000 ― 2020 年４月 2021 年 10 月
ラ・大地 （Oisix） 自己資金 大 300%
市）
株式会社
オイシッ 新海老名ステーショ
クス・ ン 宅配事業 ソフトウェア開発 増資資金 出荷規模最
470,000 ― 2020 年８月 2021 年 10 月
ラ・大地 （ 神 奈 川 県 海 老 名 （Oisix） 等 自己資金 大 300%
株式会社 市）
オイシッ
投資効率・
クス・ 本社 ソフトウェア開発 増資資金
各部門共通 880,000 ― 2020 年４月 2023 年３月 開発スピー
ラ・大地 （東京都品川区） 等 自己資金
ドの向上
株式会社
（注） 当社は、
「Ｏｉｓｉｘ」
「らでぃっしゅぼーや」
「大地を守る会」の３つのブランドを通じて、
カタログやインターネットを通じて独自の安全基準をクリアした農産品や加工品などの宅配事
業を行っております。
（変更後）
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 3,537,658,572 円については、2021 年 10
月までに 3,537,658,572 円を新海老名ステーション稼働に係る設備投資資金及びシステム投資等に係る資
金に、残額が生じた場合は 2023 年３月までにらでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラット
フォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資資金に充当する予定であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額合計上限の変動により、4,479,800,000 円（上記新海老名
ステーション稼働に係る設備投資資金及びシステム投資等に係る資金への充当額 3,599,900,000 円並びに
らでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係
るシステム投資資金への充当額 879,900,000 円の合計額）を超えて残額が生じた場合には、当該残額分に
ついて 2021 年３月までに広告宣伝費等の運転資金に充当する予定であります。
当社は、新海老名ステーションへの設備投資及びシステム投資等を通じて、需要が急増しつつあるＯｉ
ｓｉｘ事業におけるミールキット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」の更なる需要増加に対応し得る生産能力増強及
びキャパシティの増強による外部倉庫費用やセンター間における中間物流コストの削減を見込むとともに、
集品と梱包に係る工程の自動化による同物流センター内の対応必要人員の効率化を企図しております。ま
た、らでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新
に係るシステム投資は、同事業におけるシステムに対する投資負担の軽減を実現し、システム投資の機動
力を高めることを企図して行うものです。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国に
おける当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式につい
て、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の
募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
- 2 -
なお、当社グループの設備投資計画は、2020 年３月 19 日現在、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 着手 完了 増加能力
（千円） （千円）
オイシッ
新海老名ステーショ
クス・ 宅配事業 増資資金 出荷規模最
ン（神奈川県海老名 建物及び機械装置 3,200,000 ― 2020 年４月 2021 年 10 月
ラ・大地 （Oisix） 自己資金 大 300%
市）
株式会社
オイシッ 新海老名ステーショ
クス・ ン 宅配事業 ソフトウェア開発 増資資金 出荷規模最
470,000 ― 2020 年８月 2021 年 10 月
ラ・大地 （ 神 奈 川 県 海 老 名 （Oisix） 等 自己資金 大 300%
株式会社 市）
オイシッ
投資効率・
クス・ 本社 ソフトウェア開発 増資資金
各部門共通 880,000 ― 2020 年４月 2023 年３月 開発スピー
ラ・大地 （東京都品川区） 等 自己資金
ドの向上
株式会社
（注） 当社は、
「Ｏｉｓｉｘ」
「らでぃっしゅぼーや」
「大地を守る会」の３つのブランドを通じて、
カタログやインターネットを通じて独自の安全基準をクリアした農産品や加工品などの宅配事
業を行っております。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国に
おける当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式につい
て、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の
募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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