3182 オイシックスラ大地 2020-03-19 15:30:00
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 19 日
各 位
会 社 名 オイシックス・ラ・大地株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 髙 島 宏 平
（コード：3182、東証マザーズ）
問 合 せ 先 執行役員管理本部本部長 山 中 初
(TEL．03−6867−1149）
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2020 年３月 19 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことについて
決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部又は第二部への市
場変更につき承認をいただいております。詳細につきましては、本日公表の「東京証券取引所における上場市
場の変更承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品・ミールキッ
ト）のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業（「Ｏｉｓｉｘ事業」 「大地を守る会事業」 「らでぃっしゅ
、 、
ぼーや事業」
）を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセット
やノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他
社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「Shop in Shop」を運営する店舗事業、米国や香港・上
海において食品を宅配する海外宅配事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。
近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中
で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの
上昇や、大手流通における食品宅配サービスへの参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがま
すます多様化する中、近年、世界のミールキット市場は 2025 年までには 90 億ドル近くに達すると予想されて
おり（※）
、日本国内においても同様の市場成長が続くと考えられております。また、当社の主たる事業領域
である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にありま
す。
このような環境の中、当社は、2018 年２月には会員制食品宅配事業において、約 30 年の歴史を持つら
でぃっしゅぼーや株式会社の全株式を株式会社 NTT ドコモより取得し、同社を子会社化、両社のシナジーを最
大限に発揮するため、同年 10 月には合併による経営統合を行い、国内の食品 EC 市場において、既存サービス
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 1 -
であるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、同社のサービスであるらでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自
性・競争優位性の確立に取り組んで参りました。足許では、ミールキットの認知の拡大に加え、様々な媒体に
おけるプロモーションの結果、Ｏｉｓｉｘの宅配事業において、ミールキット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」コース
を中心に定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員が大きく増加し、
「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」コースは
2019 年３月末の 111,169 人から 2019 年 12 月末には 141,292 人、
「おいしっくすくらぶ」会員は同期間で
205,976 人から 236,836 人となるなど、売上高の増加に寄与しております。また、当該分野において競争優位
性を獲得するためには調達物流におけるコスト低減や、３ブランド個別で運営している物流・配送機能の集約
などサプライチェーン全体で課題解決・効率化を進める必要がありますが、当社は 2017 年よりヤマトホール
ディングス株式会社と共同し、生産者の受発注業務から取引先へのお届けまでをワンストップで効率化する
オープンプラットフォームの構築に向けた「ベジネコプロジェクト」を開始しております。2019 年７月には
同社及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構（通称：A-FIVE）に対して新株式の第三者割当を行い、喫緊の
課題であるサプライチェーンネットワークの構築に向けた資金を調達するとともに、資本面での提携関係を構
築し、食品流通サプライチェーンにおける包括的な相互協力を推進しております。
また、その他事業においては、2019 年４月にはアメリカ本土 48 州においてヴィーガン食のミールキットビジ
ネスを展開する Three Limes, Inc(通称：Purple Carrot、以下「PC 社」といいます。)の株式を取得し、子会
社化することで、当社及び PC 社双方のノウハウを活かした「ヴィーガン食×日本食」というヘルスコンシャ
スフードにおけるグローバル展開を実施するとともに、同年５月には DEAN&DELUCA を運営する株式会社ウェル
カムとの資本業務提携契約を締結し、国内実店舗における事業の拡大を図っております。更に同年８月には食
領域のスタートアップ企業支援を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルを推進する戦略統括子会社
「Future Food Fund 株式会社」を設立し、新規事業の育成に加えて、新規事業領域への投資を実施するなど、
当社はこれまでに国内外における宅配、実店舗事業、EC 事業の強化に取り組むなど、企業価値の最大化に取
り組んで参りました。
今般の調達資金は、需要が急増しつつあるＯｉｓｉｘ事業におけるミールキット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」の
更なる需要増加に対応し得る生産能力増強及びキャパシティの増強による外部倉庫費用やセンター間における
中間物流コストの削減を見込んだ新海老名ステーションの稼働を進めるための設備投資資金及び同物流セン
ター内の対応必要人員の効率化を企図した集品と梱包に係る工程の自動化のためのシステム投資等に係る資金
に、残額が生じた場合には、らでぃっしゅぼーや事業におけるシステムに対する投資負担の軽減を実現し、シ
ステム投資の機動力を高めることを企図して、同事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基幹
システムの基盤刷新に係るシステム投資資金として充当することを予定しております。
これらの設備投資により、会員顧客から求められる「安心安全」で「お客さまの生活・価値観に沿った」商品
の安定供給体制構築に努め、更なる供給拡大及び会員数の増大を図ってまいります。
当社は、本資金調達により、当社の戦略を着実に推進し収益力の更なる強化を目指すとともに、当社事業の
持続的な成長の実現に向け、財務体質の一層の強化を図り、強固な財務基盤を確立し、企業価値の更なる向上
を目指してまいります。
※出典： Global Meal kit Delivery Service Market Size And Forecast, By Type (Fresh Food, Process Food) And Trend Analysis,
2015 – 2025
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 2 -
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集株 式の種 類及 び数 当社普通株式 3,013,600 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
される方式により、2020 年３月 30 日（月）から 2020 年４月２日（木）
までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定す
る。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「引受人」という。
）に
全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価
格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先
立つ直近日の終値）に 0.90∼1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定す
る。
募集株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただ
し、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがあ
る。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を
差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2020 年４月８日（水）
(８) 受 渡 期 日 2020 年４月９日（木）
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）
、その他本公募による新株式
発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 髙島宏平に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 3 -
２．株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 500,000 株
(２) 売 出 人 髙島宏平
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直
近日の終値）に 0.90∼1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件として、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般
募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせ
る。本売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人
に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、
引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 髙島宏平に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 527,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等によ
り減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と同一とする。
）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し、一
般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社が当社株主である髙島宏平（以下「貸株人」という。
）
より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 髙島宏平に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 4 -
４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 527,000 株
(２) 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び ＳＭＢＣ日興証券株式会社 527,000 株
割 当 株 式 数
(５) 申 込 期 日 2020 年４月 30 日（木）
(６) 払 込 期 日 2020 年５月１日（金）
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切
の事項の決定は、代表取締役社長 髙島宏平に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、527,000 株を上限とし
て、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株
人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行
う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少
する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2020 年
３月 19 日（木）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を
行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受による売
出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から 2020 年４月 28 日（火）ま
での間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注）、オーバーアロットメントによる売出しに
）
係る株式数（以下「上限株式数」という。
）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の
買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で
買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内に
おいても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上
限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロッ
トメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 5 -
操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
いてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終
的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、
申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、
株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2020 年３月 30 日（月）の場合、
「2020 年４月２日（木）から 2020 年４
月 28 日（火）までの間」
② 発行価格等決定日が 2020 年３月 31 日（火）の場合、
「2020 年４月３日（金）から 2020 年４
月 28 日（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2020 年４月１日（水）の場合、
「2020 年４月４日（土）から 2020 年４
月 28 日（火）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2020 年４月２日（木）の場合、
「2020 年４月７日（火）から 2020 年４
月 28 日（火）までの間」
となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 34,319,316 株 （2020 年２月 29 日現在）
一般募集による増加株式数 3,013,600 株
一般募集後の発行済株式総数 37,332,916 株
本第三者割当増資による増加株式数 527,000 株 （注）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 37,859,916 株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
」の割当株式数の全株式に対しＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 3,537,658,572 円については、2021 年 10
月までに 3,537,658,572 円を新海老名ステーション稼働に係る設備投資資金及びシステム投資等に係る
資金に、残額が生じた場合は 2023 年３月までにらでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラット
フォームの改修等の基幹システムの基盤刷新に係るシステム投資資金に充当する予定であります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 6 -
当社は、新海老名ステーションへの設備投資及びシステム投資等を通じて、需要が急増しつつあるＯｉ
ｓｉｘ事業におけるミールキット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ」の更なる需要増加に対応し得る生産能力増強及
びキャパシティの増強による外部倉庫費用やセンター間における中間物流コストの削減を見込むとともに、
集品と梱包に係る工程の自動化による同物流センター内の対応必要人員の効率化を企図しております。ま
た、らでぃっしゅぼーや事業における基幹システムプラットフォームの改修等の基幹システムの基盤刷新
に係るシステム投資は、同事業におけるシステムに対する投資負担の軽減を実現し、システム投資の機動
力を高めることを企図して行うものです。
なお、当社グループの設備投資計画は、2020 年３月 19 日現在、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 着手 完了 増加能力
（千円） （千円）
オイシッ
クス・ 新海老名ステーション 宅配事業 増資資金 出荷規模最
建物及び機械装置 3,200,000 ― 2020 年４月 2021 年 10 月
ラ・大地 （神奈川県海老名市） （Oisix） 自己資金 大 300%
株式会社
オイシッ
クス・ 新海老名ステーション 宅配事業 ソフトウェア開発 増資資金 出荷規模最
470,000 ― 2020 年８月 2021 年 10 月
ラ・大地 （神奈川県海老名市） （Oisix） 等 自己資金 大 300%
株式会社
オイシッ
投資効率・
クス・ 本社 ソフトウェア開発 増資資金
各部門共通 880,000 ― 2020 年４月 2023 年３月 開発スピー
ラ・大地 （東京都品川区） 等 自己資金
ドの向上
株式会社
（注） 当社は、
「Ｏｉｓｉｘ」
「らでぃっしゅぼーや」
「大地を守る会」の３つのブランドを通じて、
カタログやインターネットを通じて独自の安全基準をクリアした農産品や加工品などの宅配事
業を行っております。
（２）前回調達資金の使途の変更
変更はありません。
（３）業績に与える影響
今回の資金調達による当社の 2020 年３月期の通期業績に与える影響はありませんが、今回の調達資金
を上記（１）
「今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、中長期的には当社の企業価
値の更なる向上につながるものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保
とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題
の一つと位置付けておりますので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しな
がら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 7 -
社法第 454 条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配
当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「
（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将
来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
１株当たり連結当期純利益 21.87 円 7.39 円 71.38 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 −円 −円 −円
（内１株当たり中間配当金） （−円） （−円） （−円）
実 績 連 結 配 当 性 向 ―％ ―％ ―％
自己資本連結当期純利益率 7.9％ 2.5％ 21.2％
連 結 純 資 産 配 当 率 ―％ ―％ ―％
（注）１. 当社は、2018 年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また
当社は、2018 年 10 月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、いずれも 2017 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり連
結当期純利益を算定しております。
２. 2017 年３月期、2018 年３月期及び 2019 年３月期の１株当たり年間配当金、実績連結配当性
向及び連結純資産配当率は、配当を実施していないため記載しておりません。
３． 自己資本連結当期純利益率は、親会社に帰属する当期純利益を、自己資本（連結純資産額合
計から非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その内容
は以下のとおりであります。
なお、前記「２．今回の増資による発行済株式総数の推移」に記載の本第三者割当増資後の発行済株
式総数 37,859,916 株に対する下記の交付株式残数合計の比率は 0.50％となる見込みであります。
（注）下記発行予定残数がすべて新株数で交付された場合の潜在株式の比率になります。
ストックオプションの付与状況（2020 年２月 29 日現在）
決議日 交付株式残数 行使時の 資本組入額 権利行使期間
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 8 -
払込金額
2007 年６月 29 日から
2005 年６月 28 日 132,800 株 94 円 47 円
2020 年６月 27 日まで
2013 年７月１日から
2011 年６月 23 日 27,680 株 157 円 79 円
2021 年６月 30 日まで
2014 年７月１日から
2012 年６月 21 日 28,416 株 188 円 94 円
2022 年６月 30 日まで
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
第三者割当増資
2018 年２月 28 日 1,259,797 千円 5,140,520 千円
630,000 千円
2019 年７月 16 日 第三者割当増資
1,686,491 千円 5,566,621 千円
2019 年７月 17 日 799,890 千円
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
2,350 円 1,732 円
始 値 1,824 円 1,689 円
□1,633 円 □2,070 円
4,200 円 4,130 円
高 値 2,680 円 1,779 円
□1,731 円 □2,497 円
2,060 円 1,504 円
安 値 1,784 円 951 円
□1,621 円 □1,555 円
3,345 円 4,040 円
終 値 2,336 円 1,268 円
□1,728 円 □1,679 円
株価収益率 26.7 倍 116.9 倍 23.5 倍 −倍
（注） １. □印は、2018 年４月１日付及び 2018 年 10 月１日付株式分割による権利落ち後の株価であ
ります。
２. 2020 年３月期の株価等については、2020 年３月 18 日（水）現在で記載しております。
３． 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数
値です。また、2020 年３月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
変更はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である髙島宏平及び当社株主である藤田
和芳は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 9 -
引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」と
いう。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日
に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは
義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株
式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一
部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 10 -