3181 Ｊ－買取王国 2021-04-14 16:00:00
2021年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社買取王国 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3181 URL https://www.okoku.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 和夫
問合せ先責任者 (役職名)経理財務部長 (氏名)陳 美華 TEL 052-304-7851
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： ： 有（当社のホームページに掲載します）
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4,893 0.0 125 15.7 145 18.2 102 61.4
2020年２月期 4,893 3.2 108 219.4 123 147.2 63 404.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 57.85 ― 5.3 4.4 2.6
2020年２月期 35.84 ― 3.4 3.8 2.2
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 3,396 1,995 58.8 1,127.92
2020年２月期 3,268 1,902 58.2 1,074.88
(参考) 自己資本 2021年２月期 1,995 百万円 2020年２月期 1,902 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 370 △51 △68 1,088
2020年２月期 243 △26 △48 838
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 8 13.9 0.5
2021年２月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 10 10.4 0.5
2022年２月期
― 0.00 ― ― ― ―
(予想)
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,378 2.6 10 △70.3 16 △63.0 9 △70.1 5.34
通 期 5,051 3.2 90 △28.4 101 △30.0 59 △42.2 33.44
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 1,771,800 株 2020年２月期 1,771,800 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 2,300 株 2020年２月期 2,000 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 1,769,617 株 2020年２月期 1,770,042 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「(４)今後の見通し」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅
に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢の不安定さが更に増大し、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態
宣言が２回出され、経済活動の自粛、個人消費の減退と厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力
し、効率アップを目指すとともに、買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化などを行い、多様な調達ルート
を確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を始めました。2020年７月より国立大学法人
東海国立大学機構名古屋大学へ、2021年２月より学校法人梅村学園へと提携先を広げてまいりました。
店舗政策におきましては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやす
い・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いた
します。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイ
ズ加盟店の募集をスタートしております。
出退店におきましては、５店舗を出店し、３店舗を退店いたしました。2020年９月30日に退店した工具買取王国
西岐阜店（岐阜県岐阜市）及び2021年２月26日に退店した工具買取王国津守店（大阪府大阪市）はフランチャイズ
加盟店に譲渡いたしました。また、2020年３月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店
（岐阜県大垣市）を2020年５月16日にオープンいたしました。その他に、女性のための総合リユースショップＲＥ
＆（リアンド）業態の第１号店として、ＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2020年５月１日にオープンいたしま
した。2020年３月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市西区）を、2020年８月１日に、工具買取王国鈴
鹿白子23号店（三重県鈴鹿市）を、2020年11月16日に、買取専門の工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店（三重県鈴
鹿市）をオープンいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,893百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比
15.7％増）、経常利益は145百万円（前年同期比18.2％増）、当期純利益は102百万円（前年同期比61.4％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、2,215百万円となりました。これは、現金及び預金が250
百万円、売掛金が７百万円増加した一方、商品が72百万円、有価証券が32百万円減少したことなどによるもので
す。
固定資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、1,181百万円となりました。これは、投資その他の資産が
16百万円増加した一方、無形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,396百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、759百万円となりました。これは、買掛金が20百万円、未
払費用が14百万円、未払消費税等が32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が４百万円減少したこ
となどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、641百万円となりました。これは、退職給付引当金が６百
万円、資産除去債務３百万円増加した一方、長期借入金が55百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ34百万円増加し、1,400百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、1,995百万円となりました。これは、
利益剰余金が配当の支払により８百万円減少した一方、当期純利益により利益剰余金が102百万円増加したこと
によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ250百万円増加し、
1,088百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は370百万円（前事業年度は243百万円の資金増）となりました。これは主に、税
引前当期純利益164百万円、たな卸資産の減少額72百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額62百
万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前事業年度は26百万円の資金減）となりました。これは主に、有価
証券の償還による収入32百万円で資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資
産の取得による支出11百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は68百万円（前事業年度は48百万円の資金減）となりました。これは、長期借入
れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出359百万円、配当金の支払額
が８百万円により資金が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 52.5 53.7 58.5 58.2 58.8
時価ベースの自己資本比率
25.2 37.4 34.8 29.3 30.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.2 14.1 3.7 2.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 71.6 21.0 108.2 163.8
レシオ（倍）
（注）１. 各指標はいずれも単体の財務諸表を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数により算出しております。
（注）３. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注）４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャ
ッシュ・フロー、利息の支払額を使用しております。
（注）５．2017年2月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
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（４）今後の見通し
（次期の見通し）
今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種によ
り格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できるものの、先行きは依然として不透明な状況が
続くと予想されます。小売業界におきましては、失業率の上昇・現金賃金の減少及び個人消費の長期低迷など、厳
しい環境が続くものと考えております。
このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営
理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築等に取組んでまいります。
①商品政策
店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人買取を強化
して多様な調達ルートを確保してまいります。また、品物で大学等へ寄付を行える寄付事業の提携先を広げてま
いります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転
率を高めてまいります。
取扱商品につきましては、成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、売上構成比の高いファッション・
ホビー・ブランド等を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。
②店舗政策
イ．買取王国業態
総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様
が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一
方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。
また、2021年2月19日に、買取王国植田店をリニューアルオープンいたしました。新たな試みとして、女性が来
店しやすい店舗づくりを目指しております。外観・商材・什器・展示などを工夫し、店舗オペレーションにおい
ても、いろいろな実験をしてまいります。
ロ．工具専門店業態
工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築をし、直営及びフ
ランチャイズ形式で多店舗展開を加速してまいります。
2021年３月16日に、工具買取王国豊川店（愛知県豊川市）をオープンいたしました。2022年２月期においては、
上記店舗以外に工具買取王国３店舗、工具の買取専門店２店舗の出店を計画しております。
③ネット事業
会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須と考えております。
当社は、インターネット社会に様々な試行錯誤をして引き続きネット事業を強化してまいります。インターネ
ットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいりま
す。
以上により、2022年２月期の期末見通しにつきましては、売上高5,051百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益
90百万円（同28.4％減）、経常利益101百万円（同30.0％減）、当期純利益59百万円（同42.2％減）を予定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸
表を作成しております。
4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 838,232 1,088,689
売掛金 123,827 131,208
有価証券 32,051 -
商品 989,032 916,149
前払費用 63,355 69,936
その他 2,525 9,203
流動資産合計 2,049,024 2,215,186
固定資産
有形固定資産
建物 428,626 457,984
減価償却累計額 △268,968 △285,884
建物（純額） 159,657 172,100
構築物 161,969 160,707
減価償却累計額 △130,111 △130,788
構築物（純額） 31,858 29,918
車両運搬具 7,699 7,433
減価償却累計額 △7,151 △7,287
車両運搬具（純額） 547 145
工具、器具及び備品 311,453 321,859
減価償却累計額 △270,320 △289,654
工具、器具及び備品（純額） 41,132 32,205
土地 341,824 341,824
有形固定資産合計 575,020 576,193
無形固定資産
ソフトウエア 119,642 61,015
ソフトウエア仮勘定 - 2,411
その他 328 328
無形固定資産合計 119,971 63,756
投資その他の資産
投資有価証券 150,000 150,000
関係会社株式 21,000 21,000
出資金 21 21
長期前払費用 11,209 18,044
繰延税金資産 38,365 37,701
差入保証金 241,025 248,370
保険積立金 63,175 66,382
投資その他の資産合計 524,796 541,520
固定資産合計 1,219,788 1,181,470
資産合計 3,268,813 3,396,656
5
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,313 25,751
1年内返済予定の長期借入金 328,224 324,146
未払金 86,829 94,918
未払費用 115,344 129,804
未払法人税等 48,926 49,169
未払消費税等 42,595 75,580
預り金 15,945 16,568
賞与引当金 16,663 18,210
ポイント引当金 18,397 17,102
その他 4,461 8,002
流動負債合計 682,701 759,253
固定負債
長期借入金 581,104 525,198
退職給付引当金 32,100 38,100
資産除去債務 69,996 73,668
その他 574 4,574
固定負債合計 683,774 641,540
負債合計 1,366,476 1,400,794
純資産の部
株主資本
資本金 336,370 336,370
資本剰余金
資本準備金 266,370 266,370
資本剰余金合計 266,370 266,370
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,299,595 1,393,121
利益剰余金合計 1,299,595 1,393,121
株主資本合計 1,902,336 1,995,862
純資産合計 1,902,336 1,995,862
負債純資産合計 3,268,813 3,396,656
6
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,893,236 4,893,308
売上原価
商品期首たな卸高 943,714 989,032
当期商品仕入高 2,251,712 2,104,311
合計 3,195,427 3,093,343
商品期末たな卸高 989,032 916,149
商品売上原価 2,206,395 2,177,194
売上総利益 2,686,841 2,716,114
販売費及び一般管理費 2,577,990 2,590,217
営業利益 108,850 125,896
営業外収益
受取利息 1,871 2,358
受取手数料 11,487 11,214
設備賃貸収入 - 4,051
その他 5,047 9,028
営業外収益合計 18,406 26,653
営業外費用
支払利息 2,380 2,318
設備賃貸原価 - 3,239
その他 1,602 1,296
営業外費用合計 3,983 6,854
経常利益 123,274 145,695
特別利益
雇用調整助成金 - 6,673
受取保険金 - 10,000
固定資産売却益 - 325
営業権譲渡益 - 10,000
特別利益合計 - 26,998
特別損失
子会社株式売却損 1,072 -
解約違約金 443 -
店舗閉鎖損失 2,400 -
休業手当 - 8,148
減損損失 13,309 -
特別損失合計 17,224 8,148
税引前当期純利益 106,049 164,545
法人税、住民税及び事業税 44,879 61,506
法人税等調整額 △2,275 663
法人税等合計 42,604 62,170
当期純利益 63,445 102,375
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 336,370 266,370 1,236,150 1,838,891 1,838,891
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,445 63,445 63,445
当期変動額合計 63,445 63,445 63,445
当期末残高 336,370 266,370 1,299,595 1,902,336 1,902,336
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 336,370 266,370 1,299,595 1,902,336 1,902,336
当期変動額
剰余金の配当 △8,849 △8,849 △8,849
当期純利益 102,375 102,375 102,375
当期変動額合計 93,526 93,526 93,526
当期末残高 336,370 266,370 1,393,121 1,995,862 1,995,862
8
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 106,049 164,545
減価償却費 123,891 121,702
賞与引当金の増減額（△は減少） △222 1,546
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,300 6,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △716 △1,295
受取利息及び受取配当金 △1,871 △2,358
受取保険金 - △10,000
子会社株式売却損益（△は益） 1,072 -
固定資産売却損益（△は益） - △325
支払利息 2,380 2,318
減損損失 13,309 -
売上債権の増減額（△は増加） △32,575 △7,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △45,379 72,945
仕入債務の増減額（△は減少） 361 20,438
未払金の増減額（△は減少） 14,140 6,106
その他 56,962 48,531
小計 240,700 422,628
利息及び配当金の受取額 1,588 2,620
利息の支払額 △2,245 △2,262
保険金の受取額 - 10,000
法人税等の支払額 △11,231 △62,387
法人税等の還付額 14,299 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 243,111 370,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,453 △49,397
有形固定資産の売却による収入 - 325
無形固定資産の取得による支出 △13,610 △11,668
投資有価証券の取得による支出 △182,124 -
有価証券の償還による収入 190,000 32,000
子会社株式の売却による収入 9,828 -
差入保証金の差入による支出 △15,605 △8,885
差入保証金の回収による収入 12,453 587
保険積立金の積立による支出 △3,304 △3,207
その他 △680 △11,062
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,496 △51,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △398,304 △359,984
配当金の支払額 - △8,849
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,304 △68,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,310 250,457
現金及び現金同等物の期首残高 669,922 838,232
現金及び現金同等物の期末残高 838,232 1,088,689
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（損益計算書関係）
・雇用調整助成金
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補
助されるため、特別利益に計上しました。
・休業手当
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や
臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しまし
た。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１) 製品及びサービスごとの情報
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３） 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
当事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,074円88銭 1,127円92銭
１株当たり当期純利益金額 35円84銭 57円85銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 63,445 102,375
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 63,445 102,375
普通株式の期中平均株式数(株) 1,770,042 1,769,617
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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