3180 ビューティガレージ 2019-07-25 15:30:00
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019年7月25日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ビ ュ ー テ ィ ガ レ ー ジ
代表者名 代 表 取 締 役 C E O 野村 秀輝
（コード番号：3180 東証第一部）
問合せ先 経営管理 グループ統 括責 任 者 齋藤 高広
（TEL. 03-5752-3897）
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は 、本日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせします。
記
１．処分の概要
（１）払込期日 2019年8月15日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式8,532株
（3）処分価額 1株につき1,781円
（４）処分総額 15,195,492円
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
処分株式の数 役を除く。）及び執行役員、当社のグループ会社の一部
の取締役
11名 8,532株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と株式価値との連動性を明確することにより、対象
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを
目的として、当社の対象取締役に対し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入するこ
とを決議し、2018年７月26日開催の当社第16回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象
取締役に対して、１事業年度あたり40百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいた
だいております。また、2018年7月26日開催の取締役会において、当社の執行役員及び当社のグループ
会社の一部の取締役（対象取締役とあわせて、以下、「対象取締役等」という。）についても、本制度によ
る株式報酬を導入することを決議しました。なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
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【本制度の仕組み】
対象取締役等は、本制度に基づき、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、これによる当社の普
通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で締結される業績連動型株式割当
契約（以下「本割当契約」という。）を締結します。
３.本制度の概要
（１）対象期間
対象取締役等の勤務期間に対し対象となる期間は2018年以降の毎年の定時株主総会の翌日（同日
を含む。）から翌年の定時株主総会の日（同日を含む。）までの期間（以下「対象期間」と
いう。）とします。また、業績目標の達成度を評価する期間は、対象期間の開始日が属する事業年度
の期間（以下「業績評価期間」という。）とします。
（２）対象者
対象取締役等とします。なお、対象期間中に対象取締役等に就任した者についても支給対象としま
す。
（３）交付の方法
対象期間終了以後に開催される取締役会において、（５）の方法によって算出された割当株式数を基
礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与するものとします。
各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株式数の当社普通株式を取
得するものとします。
（４）本制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限
対象取締役等のうち対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、１事業
年度あたり総額40百万円以内とし、割当てる当社株式の総数は１事業年度あたり15,000株以内としま
す。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増
減した場合は、当該上限株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。なお、執行役員につ
いては（株主総会決議事項に該当しないため）株主総会において金銭報酬債権の報酬額及び割当
株式数の上限を定めておりません。
（５）割当株式数の算出の方法
対象取締役等毎に支給する金銭報酬債権の金額及び割当てる株式数（以下「最終交付株式数」とい
う）は、対象取締役等の役位や会社業績目標の達成率等に応じて以下のとおり算出いたします。
金銭報酬債権の金額＝最終交付株式数×（６）で定める１株当たりの払込金額
最終交付株式数＝基準交付株式数（①）×業績係数（②）×在任期間比率（③）×役位調整比率（④）
①基準交付株式数
対象取締役等の月収に役位に応じて１から４を乗じた金額（以下「株式報酬基準額」という）を、対象
期間開始日直前1ヶ月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値平均で除した値と
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します。
②業績係数
業績係数は、業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載される連結経常利益を当該業績評
価期間を対象として最初に公表した当社決算短信の連結業績予想の経常利益で除した達成率に
応じて次の通り0から1.0までで定めます。
達成率 業績係数
100％以上 1.0
90％以上100％未満 0.9
80％以上90％未満 0.8
70％以上80％未満 0.7
60％以上70％未満 0.6
50％以上60％未満 0.5
50％未満 0
③在任期間比率
対象期間における在任期間に応じて最終交付株式数を月数按分するための比率を定めます。
④役位調整比率
対象期間の期中に役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株
式数を調整するための係数です。
役位調整比率＝（当初役位の株式報酬基準額×当初役位在任月数＋変更後役位の株式報酬
基準額×変更後役位在任月数）÷（当初役位の株式報酬基準額×対象期間中
に在任した合計月数）
（６）1株当たりの払込金額
本制度に基づき対象取締役等に割当てられる当社株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定し
た取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値（同日に取引が成立していない場
合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（７）その他
組織再編時等における本制度の取扱い、株式分割および株式併合時の取り扱い、その他本制度
の詳細は、本制度に係る規程として取締役会で定めております。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した
価額とするため、2019年7月24日（取締役会決議日の前日営業日）の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値である1,781円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的
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で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
また、上記処分価額につきましては、監査等委員会（3名で構成、うち2名は社外取締役）が、処分予定
先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
以 上
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