2020年3月期 第4四半期
決算補足資料
会社概要
商号 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd.
証券コード 3179
代表者 小野 尚彦
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-14-11 Daiwa西新宿ビル3階
設立 2005年8月
事業内容 インターネットを利用して、「価値ある大切な新品と中古品」を安心安全にお取引を行う
従業員数 206名（2020年3月末）
1994年８月 専門店屋号「Map Camera」としてカメラ事業を創業
2005年８月 当社設立（資本金100,000千円）
2006年６月 時計買取・販売事業を開始
沿革 2008年４月 筆記具買取・販売事業を開始
2008年11月 スポーツ自転車買取・販売事業を開始
2012年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年12月 東京証券取引所第一部市場に市場変更
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2020年3月期決算 ハイライト
売上高 カメラ、時計ともに中古売上は概ね順調に推移。10月以降増税後ポイント施策をしていないモールの新品売上
が弱く、２月中旬以降、店舗、免税売上高に新型コロナウイルスの影響もあり、修正売上高数値を若干下回る。
自社サイト売上高 前年同期比 １Q単体 109.1% ２Q単体 113.9% ３Q単体 99.1％ ４Q単体 110.4％ 年度 107.8％
モール売上高 前年同期比 １Q単体 81.5% ２Q単体 92.3％ ３Q単体 59.8 ％ ４Q単体 74.6％ 年度 76.8％
粗利率 今期重点取組課題の粗利率改善維持は第4四半期も継続、通年で粗利率1.8％pt前年比で改善。
粗利率 計画（期初） １Q単体 15.7％ ２Q単体 16.3％ ３Q単体 16.8％ 4Q単体 16.7％ 年度 16.4％
粗利率 実績 １Q単体 18.2％ ２Q単体 17.5％ ３Q単体 18.6％ 4Q単体 17.9％ 年度 18.0％
営業利益 10月以降（3、4Q）は消費増税後のキャッシュレス、ポイント還元政策対応で、自社ポイント発行費用が増加。
4Qにおいては、業績賞与計上（1.5億円）あるが、大幅な増益、修正利益予想も上回り着地。
自転車事業において、事業開始後初の通年黒字化達成。
営業利益率 計画 １Q単体 3.1％ ２Q単体 4.9％ ３Q単体 4.8％ 4Q単体 2.1％
営業利益率 実績 １Q単体 6.3％ ２Q単体 6.3％ ３Q単体 5.1％ 4Q単体 2.4％
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通期・四半期推移、計画比較
2月中旬以降の新型コロナウイルスの影響等もあり、売上高若干下回るが、各利益は修正予想上回り着地。
（単位：百万円）
2020.03期 修正予想 実績 増減額 増減率
売上高 35,282 34,658 -624 -1.8%
営業利益 1,744 1,754 ＋10 ＋0.6%
経常利益 1,730 1,735 ＋5 ＋0.3%
通年 四半期推移
売上 売上高（計画)左軸 営業利益
（単位：百万円）
（単位：百万円） 売上高（実績)左軸 （単位：百万円）
9,924 9,710
実績 10,000 営業利益（計画）右軸
9,449 1,000
34,658 35,282 営業利益（実績）右軸
修正後計画 8,896
8,352 8,402 8,532 8,273
8,000 800
594
6,000 530 600
485
1,754 1,744 463
431
4,000 400
255
198
187
2,000 200
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q
売上 営業利益
期初計画 2/6業績修正計画
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チャネル別売上高推移
●1,2月EC順調に推移していたところ、2月中旬以降新型コロナウイルスの影響ではじめ、
まず店舗、免税売上高に影響。
3月カメラ大型新製品発売延期はECにも影響。
（単位：百万円）
店舗売上（免税除く） 2月中旬より
2,500 コロナ影響
EC売上 10月より
消費税増税
免税売上
2,000
1,500
1,000
500
0
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年 2018年 2019年 2020年
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EC売上高推移 新品/中古品別
4Q単体（1～3月期） 全体EC売上高前年同期比 101.2％ 自社サイト比率 81.1％
自社サイト売上高前年同期比 110.4％ →カメラ、時計ともに中古売上が順調に推移
モール売上高前年同期比 74.6％
四半期推移 月次推移
（単位：百万円）
6,000
新品
（単位：百万円）
中古
自社サイト比率 2,000
81.8% 81.1%
76.3%
72.3% 72.3% 74.4%
70.4%
74.8%
4,000
73.0%
71.8% 70.4% 1,500
68.9%
1,000
2,000
500
0
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
18.03期 19.03期 20.03期 2017年 2019年 2020年
2018年
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1,000
0
200
400
600
800
（単位：百万円）
4月
5月
6月
7月
8月
2017年
9月
中古
新品
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
新品/中古品別
5月
6月
7月
8月
2018年
9月
店舗売上
10月
（免税除く）
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
2019年
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
2020年
3月
店舗・免税・越境ＥＣ
0
200
400
30
60
0
4月
4月 5月
（単位：百万円）
（単位：百万円）
5月 6月
7月
6月 8月
7月 9月
10月
売上高推移
8月 11月
9月 12月
1月
10月 2月
11月 3月
4月
12月 5月
6月
1月
7月
2月 8月
9月
3月
10月
免税売上
4月 11月
12月
5月
1月
越境EC売上
6月 2月
3月
7月
4月
8月 5月
6月
9月
7月
10月 8月
9月
11月
10月
12月 11月
12月
1月
1月
2月 2月
3月
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3月
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売上高全体に占める中古品比率推移
●ユーザーは必ずしも新製品への買い替えだけでなく、当社保有の商品ラインナップ拡充、提供情報の充実、
One to One施策により、中古品への買い替えニーズも強く、中古品取引が買取、販売順調に推移し、中古品
比率も高く推移。
●カメラのモールでの新品売上高が弱く推移、３月カメラ大型新製品の発売延期もあり、新品売上は弱い。
70.0%
61.7%
60.8%
59.9%
59.2% 58.8% 59.6%
60.0% 58.2%
57.7%
53.9% 53.4% 54.6%
51.7% 51.9%
50.3% 50.8%
49.5% 52.4% 53.8% 53.2%
48.8% 48.0%
50.0% 48.0%
46.1% 45.7% 50.8%
45.2% 50.3%
44.0% 44.3% 44.3% 45.4% 48.3% 49.7%
47.4%
45.4% 41.0%
44.0% 43.4%
40.0% 42.9%
30.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年 2018年 2019年 2020年
18.3期 19.3期 20.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
中古品比率
45.1％ 46.4％ 44.1％ 45.8％ 46.4％ 46.4％ 52.0％ 45.1％ 56.1％ 53.9％ 57.5％ 57.5％
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決算概要：前年同期比較
売上高 前年同期比：全体100.1% カメラ97.9％ 時計104.8％
中古カメラ 前年同期比106.5％、中古時計 前年同期比118.6％と好調
粗利率 中古カメラの粗利率が改善したこと、売上高に占める中古品比率が高く推移したこともあり
全体の粗利率前年同期比＋1.8ptの18.0％
利益 粗利率の改善が大きく売上総利益、営業利益が大幅増益
3、４Ｑは消費増税後のキャッシュレス決済に対するポイント還元政策対応により
自社ポイント発行費用が増加（販管費計上）
（単位：百万円）
19.03期 20.03期
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 前年同期比 修正計画 計画比増減
売上高 34,608 - 34,658 - 100.1% 35,282 -624
売上総利益 5,612 16.2% 6,241 18.0% 111.2% - -
販売管理費 4,168 12.0% 4,487 12.9% 107.6% - -
営業利益 1,444 4.2% 1,754 5.1% 121.5% 1,744 ＋10
経常利益 1,433 4.1% 1,735 5.0% 121.1% 1,730 ＋5
当期純利益 982 2.8% 1,193 3.4% 121.5% 1,185 ＋8
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販売管理費の前年同期比較
19.03期 20.03期 前年同期比
売上比
（単位：百万円） 実績 売上比 実績 売上比 増減 増加要因
（ＰＴ）
人 件 費 1,248 3.6% 1,334 3.9% ＋0.3 +86 AIMDの開発に伴う分析費用
消費税率変更にともなう対応費用等
広 告 宣 伝 費 54 0.2% 54 0.2% 0.0 ▲0.4
販 売 促 進 費 712 2.1% 732 2.1% 0.0 +20
減少要因
業 務 委 託 費 205 0.6% 264 0.8% ＋0.2 +59
自社ECの強化により、モール売上構
支 払 手 数 料 839 2.4% 824 2.4% 0.0 ▲14 成が下がったことにより支払手数料
減 価 償 却 費 214 0.6% 213 0.6% 0.0 ▲1 が低下
地 代 家 賃 263 0.8% 269 0.8% 0.0 +5
そ の 他 629 1.8% 793 2.3% ＋0.5 +163 増加要因
販 売 管 理 費 計 4,168 12.0% 4,487 12.9% ＋0.9 +318 キャッシュレス決済ポイント還元政
策への対策として、自社サイトおよ
び店舗における自社ポイント施策の
強化によるポイント引当金の増加
売上高販管費比率 四半期推移
15.5%
14.0% 14.8%
10.9% 12.6% 12.7% 13.5%
15.2% 14.0% 13.3%
15.0% 12.6% 12.6% 12.3% 11.0% 12.0% 11.9%
13.1% 12.3% 13.4%
10.6% 11.2%
12.5% 11.4%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
年間推移 12.8% 12.8% 12.4% 11.5% 12.0% 12.9%
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貸借対照表 前期末比較
● 買取が順調に推移し、「価値ある財庫」52億円
● 通常の現預金10億円程度を30億円超にし、潤沢なキャッシュポジションに。
（単位：百万円）
20.03期
19.03期
実績 増減
流動資産 8,656 10,810 +2,153
現預金 1,403 3,528 +2,125
商品 4,781 5,292 +511
固定資産 1,214 1,198 ▲16
資産合計 9,871 12,008 +2,137
流動負債 3,943 3,633 ▲309
固定負債 1,018 2,671 ＋1,652
負債合計 4,962 6,304 +1,342
純資産合計 4,909 5,703 +794
負債・純資産合計 9,871 12,008 +2,137
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事業別業績の前年同期比較
（単位：百万円）
事業・販売チャネル
19.03期 20.03期 前年同期比 備考
（ ）売上構成比
ＥＣ売上 17,526 17,193 98.1%
●自社EC売上高は順調に推移。自社ＥＣ構成比を更に高めていること（モール
店舗売上 6,249 6,080 97.3% からのシフト）、前年がＥCでセール等強めて売上増図っていたこともあり、
カメラ売上計 23,776 23,274 97.9% 全体での売上高伸び率は限定的。
カメラ事業
●中古カメラの粗利改善維持によりセグメント利益大幅増
（67.2％） セグメント利益 1,886 2,305 122.2%
ＥＣ売上 3,445 3,503 101.7%
●人気ブランドの商品確保、積極的な在庫投資と戦略的な商品展開に注力し
店舗売上 6,414 6,826 106.4% 売上を拡大
時計売上計 9,860 10,330 106.1% ●時計専門店「ＧＭＴ」からスマートフォンを中心とし、SNSとの連携を強化し
時計事業
たレディース腕時計専門サイト「BRILLER」を12月にオープン
（29.8％） セグメント利益 543 555 102.2%
ＥＣ売上 351 369 105.1%
店舗売上 140 133 95.1% ●中古の買取が好調に加え、商品化体制の生産性向上し、中古売上が好調
筆記用具売上計 491 502 102.3% ●セグメント利益も大幅増
筆記用具事業
（1.5％） セグメント利益 16 22 138.8%
ＥＣ売上 385 478 124.0%
●新規ＥＣチャネル（Amazon）好調持続
店舗売上 95 73 77.0%
●トレーニング器具等好調推移
自転車売上計 480 551 114.7% ●中古商品買取→商品化・販売体制強化により、通年で黒字化達成
自転車事業
（1.6％） セグメント利益 ▲5 13 -
ＥＣ売上 21,709 21,544 99.2%
合 計 店舗売上 12,899 13,114 101.7%
売上高合計 34,608 34,658 100.1%
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事業別売上高の年度推移
（単位：百万円）
40,000
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 480 （1.3%）
551 （1.6%）
491（1.4%）
35,000
436 （1.4％） 502 （1.5%）
573 （1.8％）
30,000
9,860
10,330
399 7,974 (28.4%)
511 (29.8%)
25,000 360
（25.7％）
470
363 6,013
20,000
363 5,301
320
309 4,680
15,000 224
168 223 3,640
66 23,776 23,274
199 2,838 21,937
10,000
147 18,131
2,497 16,752
1,925 （67.2%）
13,758 （70.9％） （68.7%）
5,000 11,333
9,176
6,646 7,205
0
11.03期 12.03期 13.03期 14.03期 15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
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事業別売上高の四半期推移
（単位：百万円） 2月中旬より
コロナ影響
10,000
121 165 10月より
自転車事業
消費税増税
120 124
筆記具事業 133
112 122
121 113
時計事業
150
121 135
8,000 112 125
113 126
100 156 126
カメラ事業 137
140 124
90 2,676
82 94
132 2,903
138 2,397
75 140 2,174
1,980 2,670 2,420
6,000 2,372
83 83 2,115 2,633
105 2,141
96 134 83
118 1,747
117 122 1,696 1,679
96 122
1,449 1,225
1,302 1,290
1,259 1,343
4,000
6,635
6,255
5,944 5,855 6,025 5,873
5,727 5,520 5,624
5,308 5,387
4,904 5,042 4,830
4,358 4,230 4,351
2,000 3,885 4,097
3,832
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
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営業利益・営業利益率の四半期推移
● キャッシュレス決済ポイント還元政策に対応するための自社ポイント発行費用増加、業績賞与上乗せで
前年同期比で減少するも、修正見込みを上回り着地
（単位：百万円）
700 営業利益（左軸）
6.3%
営業利益率（右軸） 6.3%
600
5.9%
5.1%
5.3% 5.4% 5.0%
500
4.7%
4.4% 4.5%
4.3% 3.9%
400 4.1% 3.3%
3.9% 3.8%
3.5% 3.8%
300 594
2.8%
530
493 473 2.4%
200 417 431
360 346 336
318 308
263 289
244 236 253
100 219 198
189
162
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
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販売チャネル別売上高の年度推移
40,000
店舗売上 EC売上
(62.7%） (62.2%）
35,000
※（ ）内は対売上比率 (61.6%）
30,000
(62.8%）
25,000 (57.4%）
21,709 21,544
(51.5%）
19,062
20,000
(52.7%）
15,694
13,032
15,000 (50.1%）
9,871
(45.2%）
(42.6%） 8,224
10,000 (38.8%） (39.4%）
(39.4%） 6,239
4,554
3,067 3,743 12,899 13,114
2,972 11,858
5,000 2,636 9,672
9,294 9,301
6,223 7,379
4,679 4,709 5,040 5,517
4,059
0
08.03期 09.03期 10.03期 11.03期 12.03期 13.03期 14.03期 15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
東証マザーズ上場 東証1部市場変更
2012年12月 2015年12月
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販売チャネル別売上高の四半期推移
（単位：百万円）
2月中旬より
10,000 コロナ影響
店舗免税 10月より
消費税増税
1,082 786
店舗売上（免税除く）
EC売上 823
8,000 922
920 1,092 739
1,098
795
752 825 2,550 2,840
526 2,361
516 538 2,302 1,973
2,396 2,204
6,000
2,212 2,410
462 2,288 2,055
322 412 2,035
970 224 2,103 1,985
1,193 1,864 1,720 1,752
1,730
4,000
1,642
1,497
5,929 5,823
5,396 5,534 5,565
5,102 5,067 5,262
4,673 4,867 4,894
4,450 4,220
2,000 4,202
3,691 3,683 3,614 3,426
3,010
2,647
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
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Web会員数の四半期推移
● 新規会員数、毎月4,000前後が継続 前年同期比 112.2％
456,559
450,000
443,432 13,127
443,432
既存会員 431,807
11,625
418,863
12,944
新規会員 406,981
12,146
393,967
400,000 13,329
382,760
11,596
371,318
11,811
360,958
10,653
348,518
12,710
350,000
337,158
11,662
326,427
11,003
316,693
10,123
305,452
11,534
296,583
300,000 288,340 9,166
8,492
8,325
250,000
200,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
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Web会員数の会員属性
● 会員の年齢層は幅広く、10代～30代の割合は 42.1％
インスタなどのSNS普及により、10代～30代の女性比率は 26.5％と高い
2020年3月末
世代分布 エリア分布
※（ ）は女性比率
20歳代以下 17.7% （27.3%）
30歳代 24.4% （23.3％）
40歳代 25.4% （12.4％）
50歳代 18.8% 9.0％）
（
■ 関東 51.3％（東京22.9％）
近畿 15.0％
60歳代 9.3% （5.3％） 中部 13.8％
北海道・東北 7.8％
■ 九州・沖縄 6.5％
70歳以上 4.4% 4.3％）
（
■ 中国 3.8％
■ 四国 1.9％
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カメラ事業 中古EC買取推移
● 積極的なECでの買取施策の効果により、EC比率は 65.0％
（単位：百万円）
1,800
EC買取額（左軸） 63.3% 65.0%
EC買取比率（右軸）
1,600 59.2% 60.2% 59.4% 59.5%
61.9%
56.3% 59.7%
54.9%
54.3% 53.2%
1,400 51.8%
51.1% 50.6% 50.7% 55.0%
48.6% 49.3%
1,200
44.8%
1,000
800
1,546 1,511
1,462 1,417
1,377
1,310
600 1,223
1,057 1,085
998 944 964
400 812 828
709 724
614 662 665
528
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期
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カメラ事業 下取・先取交換件数推移
● 下取、先取交換 前年同期比 114.1％
10,000
下取交換件数
先取交換件数
8,000
4,896
5,174
4,271 4,258 4,367
4,173
3,717
6,000
3,820 3,251
3,369 3,265
3,256 3,159
3,238
4,000 3,174
2,694
2,919 2,519
2,734
2,641
5,256
4,754 4,858 4,692 4,633
4,419 4,375
2,000
3,534 3,682
3,210 3,374
2,922 2,815 3,086
2,439 2,396 2,210
2,057
1,645 1,760
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16.03期 17.03期 18.03期 20.03期
19.03期
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2021年3月期 業績予想について
業績予想について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様及び従業員の感染リスク等を勘案し、4月11日より実店舗を臨時休業と
しております。政府・自治体の緊急事態宣言解除を実店舗営業再開の目途としておりますが、宣言解除時期及び解除以降の
第2波等含め、2021年3月期業績予想は、現時点で合理的な算定が困難であることから未定とさせていただきます。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
コロナ対応について
当社は、EC主軸で事業を展開しており、お客様に対してインターネットを通して完結した取引を提供できております。実店舗
が休業になった現在でも、すべてのサービスをインターネット経由で提供できており、更なるEC強化を図っております。
【事業面】
●主軸のEC（モール含む）、越境EC事業は継続して運営し、インターネットを通してお客様に安心、安全なお取引を楽しんでい
ただく環境を作っています。
●人員をECにシフトし、ECサイトへの安定した商品掲載、掲載コンテンツの充実、SNS情報発信増加を図っています。
●フォトシェアリングサイト（エビフォト）において、これまでに撮影された写真のストックフォトコンを開催し、投稿写真数の
増加・充実を図るとともに、外出自粛されているお客様に楽しんでいただく環境も提供しています。
【財務面】
●不測の事態に対応できるよう通常時の3倍程度のキャッシュポジションに。その他にコミットメントライン契約締結も準備。
締結予定のコミットメントライン含め、約14か月分の運転資金を確保。
【感染リスク低減】
●緊急事態宣言期間中の実店舗休業、週休3～4日制導入。一部テレワーク導入。外部との対面禁止（WEB会議）。執務スペース
の換気、消毒・清掃。従業員の毎日の検温、マスク支給・着用義務化、手洗い・消毒の徹底。残業の抑制。
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業績見通しに関する注意事項
● 本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements)」を含み
ます。これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
● これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
及び国際的な経済状況が含まれます。
● 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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