2018年3月期 第2四半期決算説明会資料
2019年3月期 決算説明会資料
シュッピン株式会社
All Rights Reserved, Copyright(C) シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd.
会社概要
商号 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd.
証券コード 3179
代表者 小野 尚彦
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-14-11 Daiwa西新宿ビル3階
設立 2005年8月
事業内容 インターネットを利用して、「価値ある大切な新品と中古品」を安心安全にお取引を行う
従業員数 200名（2019年3月末）
1994年８月 専門店屋号「Map Camera」としてカメラ事業を創業
2005年８月 当社設立（資本金100,000千円）
2006年６月 時計買取・販売事業を開始
沿革 2008年４月 筆記具買取・販売事業を開始
2008年11月 スポーツ自転車買取・販売事業を開始
2012年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年12月 東京証券取引所第一部市場に市場変更
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2019年3月期決算 総括
全体
■売上高、各種利益ともに、業績修正後、計画上回り着地
カメラ事業
■一眼レフからフルサイズミラーレスへの移行期による新品カメラの伸び悩みを、
中古カメラの強化により取引量、シェア拡大
■カメラの取引量の拡大のための、セールや販促施策の強化により粗利率低下し、
各利益は前年度割れ
時計事業
■順調に推移し、売上高 前年比 123.7％ ／ 粗利 前年比 116.9％
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決算ハイライト：通期・四半期推移
計画対比 売上高 達成率 100.1%、営業利益 達成率 102.4％
前年対比 売上高 111.9％ 営業利益 94.0%
通期推移 四半期推移
（単位：百万円）
前年比
（単位：百万円）
111.9％
前年比
94.0％
期首計画 1/8業績修正計画
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2019年3月期４Q単体（1月～3月期） 総括
売上高
カメラ事業 ■３月は新製品の発売等もあり新品の売上高は１、２月度から改善
■中古 ４Q単体前年比 125.7％
時計事業 ４Q単体 前年比 121.1％
粗利率 中古カメラの粗利改善に注力
→在庫内容（買取価格）、セール内容の見直しを行い、3月には粗利率改善
営業 ４Q単体では賞与により営業利益が減少したが、賞与除くと4.9％、３Qとほぼ同水準
利益率 （単位：％）
（単位：百万円）
15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期
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月次推移
チャネル別売上高推移
EC売上高が順調に推移
12月商戦、3月決算セールともEC売上高大きく伸長
前年比
109.5％
前年比
113.6％
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
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月次推移
チャネル別 新品/中古品別 売上高推移
中古EC売上高 前年比:12月 146.5％ / 3月 130.8%
EC売上 越境EC売上
（単位：百万円） （単位：百万円）
店舗売上
（免税除く）
（単位：百万円）
免税売上
（単位：百万円）
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四半期推移
売上高全体に占める中古品比率推移
カメラ、時計中古売上が好調持続
（単位：%）
2016年 2017年 2018年 2019年
17.3期 18.3期 19.3期
中古品比率 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ３Q 4Q
43.6% 47.3% 46.5％ 45.2％ 45.1% 46.4% 44.1% 45.8% 46.4% 48.2% 52.0% 54.4%
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決算概要：前年同期比較
▶売上高前年同期比10％以上の増収なるも、利益率低下により減益
▶粗利率、前年同期比▲0.3pt
➡新品カメラの売上が伸び悩むなか、買替えの促進、セールの実施等により中古買取・販売を強化
した結果、中古カメラの粗利率が低下
➡時計好調による売上高構成比率の変化（時計売上高構成比 25.7％→28.4％）
▶営業利益：前年同期比 94.0％
➡４Q単体（1月～3月期）粗利率が３Qより回復するも、
2Qまでの販管費増、３Qでの粗利率低下により、前年比で利益マイナス
18.03期 19.03期 （単位：百万円）
修正後
実績 構成比 実績 構成比 前年同期比 計画比増減
計画
売上高 30,921 - 34,608 - 111.9% 34,586 ＋23
売上総利益 5,105 16.5% 5,612 16.2% 109.9% - -
販売管理費 3,568 11.5% 4,168 12.0% 116.8% - -
営業利益 1,536 5.0% 1,444 4.2% 94.0% 1,410 ＋34
経常利益 1,521 4.9% 1,433 4.1% 94.2% 1,400 ＋33
当期純利益 1,077 3.5% 982 2.8% 91.2% 955 ＋27
（単位：百万円）
EC売上高 四半期推移
15.03期
All Rights Reserved, Copyright(C) シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 8
事業別業績の前年同期比較
（単位：百万円）
18.03期 19.03期
事業・販売チャネル 備 考
実績 実績 前年同期比
ＥＣ売上 15,545 17,526 112.7%
▶新品弱いもののＥＣ売上２ケタ伸長
店舗売上 6,391 6,249 97.8%
▶セグメント利益も、４Qでの粗利改善、
カメラ事業 カメラ売上計 21,937 23,776 108.4% 販促費のコントロールにより前年比増
セグメント利益 1,833 1,886 102.8%
ＥＣ売上 2,784 3,445 123.8%
店舗売上 5,190 6,414 123.6%
▶EC、店舗売上とも好調持続
【好調要因】
時計売上計 7,974 9,860 123.7%
時計事業
・戦略的な商品ラインアップの拡大
セグメント利益 475 543 114.3% ▶セグメント利益増
ＥＣ売上 395 351 88.8% ▶商品詳細ページに動画掲載（2018年７月開始）
店舗売上 177 140 79.0%
筆記具事業 筆記具売上計 573 491 85.7%
セグメント利益 39 16 41.8% ▶中古品売上の減少により、利益ともに減
ＥＣ売上 337 385 114.2% ▶9月の店舗リニューアルに伴う一時的コスト増
店舗売上 99 95 96.1%
自転車事業
自転車売上計 436 480 110.1%
セグメント利益 ▲4 ▲5 - ▶ＥＣ売上、新品売上は好調
▶ 中古の高額完成車の販売台数が伸び悩む
ＥＣ売上 19,062 21,709 113.9%
合 計 店舗売上 11,858 12,899 108.8%
売上高合計 30,921 34,608 111.9%
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販売管理費の前年同期比較
販売促進費：2Qでのポイント還元及び「ご優待チケット」を利用した販売施策の強化による増加
その他：9月、10月の店舗フロア入替（筆記具店舗移設し、カメラ下取交換フロアを新設）による増加
（単位：百万円）
18.03期 19.03期 前年同期比
実績 売上比 実績 売上比 売上比（ＰＴ） 増減
人 件 費 1,148 3.7% 1,248 3.6% ▲0.1 +99
広 告 宣 伝 費 53 0.2% 54 0.2% － +1
販 売 促 進 費 545 1.8% 712 2.1% ＋0.3 +167
業 務 委 託 費 167 0.5% 205 0.6% ＋0.1 +38
支 払 手 数 料 747 2.4% 839 2.4% － +92
減 価 償 却 費 195 0.6% 214 0.6% － ＋19
地 代 家 賃 218 0.7% 263 0.8% ＋0.1 ＋45
そ の 他 492 1.6% 629 1.8% ＋0.2 +137
販 売 管 理 費 計 3,568 11.5% 4,168 12.0% ＋0.5 +600
12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
年間推移
17.4% 15.7% 14.3% 12.8% 12.8% 12.4% 11.5% 12.0%
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貸借対照表 前期末比較
買取が順調に推移し、「価値ある財庫」約47億円
（単位：百万円）
19.03期
18.03期
実績 増減
流動資産 7,692 8,656 ＋964
商品 4,194 4,781 ＋587
固定資産 1,088 1,214 ＋126
資産合計 8,780 9,871 ＋1,090
流動負債 3,353 3,943 ＋589
固定負債 1,095 1,018 ▲76
負債合計 4,449 4,962 ＋512
純資産合計 4,331 4,909 ＋577
負債・純資産合計 8,780 9,871 ＋1,090
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年度推移
事業別売上高の年度推移
時計事業の伸びが大きく前年比 123.7％
（単位：百万円）
（1.3%）
（1.4%）
（1.4％）
（1.8％）
(28.4%)
（25.7％）
（68.7%）
（70.9％）
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四半期推移
事業別売上高の四半期推移
前年比 ：カメラ、時計、自転車事業において売上増加
（単位：百万円）
14.03期 15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期
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年度推移
販売チャネル別売上高の年度推移
上場による信用力向上もあり、ＥＣ売上の高い売上成長を持続
（単位：百万円）
(62.7%）
※（ ）内は対売上比率 (61.6%）
(62.8%）
(57.4%）
(51.5%）
ＥＣ売上高年平均成長率
(52.7%）
(50.1%）
(45.2%）
(42.6%）
(39.4%）(38.8%）(39.4%）
東証マザーズ上場 東証1部市場変更
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2012年12月 2015年12月
四半期推移
販売チャネル別売上高の四半期推移
前年比 ：すべてのチャネルにおいて売上増加
（単位：百万円）
14.03期 15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期
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四半期推移
Web会員数の四半期推移
3月新規会員数は、初の5,000名越え
会員数40万人を突破
（単位：人）
406,981
393,967
382,760
371,318
360,958
348,518
337,158
326,427
316,693
305,452
296,583
288,340
280,187
272,073
264,398
257,068
16.03期 17.03期 18.03期 19.03期
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Web会員の会員属性
会員の年齢層は幅広く、特に20代以下～40代の割合は68.6％
インスタなどのSNSの普及により、20代以下～30代の女性比率は21.6％と高い
2019年3月末
世代分布
エリア分布
女性比率
14％
※（ ）は女性比率
20歳代以下 17.8% （26.3%) 関東 51.2% （東京22.8%）
30歳代 24.8% （18.2%) 近畿 14.9%
40歳代 26.0% （11.9%) 中部 13.8%
30歳台 50歳台
50歳代 18.4% （8.3%) 北海道・東北
24.9％
7.9% 18.3％
60歳代 9.1% （4.7%) 九州・沖縄 6.4%
70歳以上 4.0% （4.2%) 中国 3.8%
四国 1.9%
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四半期推移
カメラ事業 中古EC買取推移
物流スペースの拡張による中古カメラの買取から商品化までの業務効率化と
積極的な買取施策の効果によりEC買取額前年比 135％
（単位：百万円） （単位：％）
東証1部市場変更
（12月）
ワンプライス買取 先取交換の開始
の開始（7月から） （9月末から）
One To One
マーケティング開始
（3月から）
13.03期 14.03期 15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期
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四半期推移
カメラ事業 下取・先取交換件数推移
引き続き下取、先取ともに4,000件を突破
（単位：件）
15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期
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四半期毎のWeb会員（既存顧客）のアクティブ率
One to Oneマーケティング
Phase３
One To Oneマーケティング
パーソナルレコメンド トップページパーソナライズ化完成による効果
越境EC Web会員（既存顧客）のアクティブ率がアップ
※1.「購入会員数」＝各四半期に自社サイトでの購入した会員数
・各四半期に新規入会した会員を除く
（単位：人） ※2.「アクティブ率」=アクティブ会員数÷各四半期初の会員数
18年3月期 3Q スタート
17年3月期 3.4Q スタート
One to Oneマーケティング
▶「欲しいリスト」の商品の パーソナルレコメンドの導入
価格変更自動でお知らせ
▶「入荷お知らせメール」
自動でご案内
19.3期
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欲しいリストの登録商品数・入荷お知らせメール登録数
One to Oneマーケティング
Phase３
One To Oneマーケティング
パーソナルレコメンド トップページパーソナライズ化完成による効果
欲しいリスト 商品登録状況 入荷お知らせメール登録数
（単位：点）
（単位：数） （単位：登録数）
2017年 2018年 2017年 2018年 2019年
2019年
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今期施策：中古商品の動画掲載
▶ ECサイトの商品詳細ページの商品画像に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画を
掲載し商品の魅力を伝え、購買意欲に繋げる
▶ You Tubeに動画を掲載することで、商品が広告となり知名度向上、国外へのリーチも可能に
越境EC
※中古完成車のみ シャッター音・オートフォーカス音 実筆記やペン先も確認できます。
も確認できます。
2018年7月スタート 2018年9月末スタート
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今期取り組み状況
商品化の体制整備
▶ 2018年3月～4月 物流スペースの拡張
▶ 組織変更、レイアウト変更など、商品化の業務の効率化を行い、
物量の増加にも対応できる体制を構築
▶ 買取→商品化までのスピードもアップし、ＥＣへの商品掲載数も改善
▶ 中古商品詳細ページの動画掲載も計画通りスタート
移転・新規オープンによる業務効率化
▶ KINGDOME NOTE 9月 ▶ Map Camera本館6F 10月
店舗移転リニューアルオープン 「カメラ下取センター」新規オープン
→店舗（2階）と事務所（3階） →１フロア、下取専門とすることで
となり業務効率アップ 業務効率、お客様の利便性向上
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今期取り組み状況
「Map Camera」のeBay（海外モール）が順調に成長
グローバル戦略部の強化
体制の強化に伴い、人員を増加
今後の海外展開も視野に入れ、中古品をECで安心・安全に取引できる
ジャパンクオリティーのブランディングを構築
100％のpositive feedback
ストア評価★5つと高評価
「イーベイ・ジャパン セラー・サミット2018」
「Rising Star of the Year」を受賞
「イーベイ・ジャパン セラー・サミット2019」
「BUYER EXPERIENCE AWARD」を受賞
EVERYBODY×PHOTGRAPHER.COM
3月末時点 投稿総数 50,737枚
『Map Camera』の商品詳細ページとの連携、 アプリリリース
フォトコンテストの定期的開催等の施策により投稿枚数も順調に増加
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中期経営計画について
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中期損益計画
19.03期 20.03期 21.03期 22.03期
（単位：百万円）
実績 構成比 前期比 計画 構成比 前期比 計画 構成比 前期比 計画 構成比 前期比
カメラ事業
25,391 106.8% 28,382 111.7% 32,067 112.9%
23,776 108.4%
（グローバル (601) （ー） (780) (129.7%) (1,014) (130.0%)
戦略部）
時計事業
12,808 114.2% 14,159 110.5%
9,860 123.7% 11,206 113.7%
(レディース時計)
(1,953) （ー） (2,343) (120.0%)
筆記具事業
492 85.7% 530 107.8% 575 108.5% 645 112.2%
自転車事業
481 110.1% 545 113.3% 594 109.0% 671 113.0%
売上高 34,609 111.9% 37,673 108.9% 42,359 112.4% 47,542 112.2%
売上
5,613 16.2% 109.9% 6,170 16.4% 109.9% 7,022 16.6% 113.8% 8,095 17.0% 115.3%
総利益
販売費 4,169 12.0% 116.8% 4,596 12.2% 110.2% 5,162 12.2% 112.3% 5,774 12.1% 111.9%
営業利益 1,444 4.2% 94.0% 1,574 4.2% 109.0% 1,860 4.4% 118.2% 2,322 4.9% 124.8%
経常利益 1,433 4.1% 94.2% 1,564 4.2% 109.2% 1,851 4.4% 118.3% 2,312 4.9% 124.9%
当期
983 2.8% 83.0% 1,023 2.7% 104.1% 1,211 2.9% 118.3% 1,512 3.2% 124.9%
純利益
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中期販売チャネル別売上高及び人員計画
販売チャネル別売上高
計 画
（単位：百万円）
従業員数／1人当たり売上高
（単位：人、百万円）
11.03期 12.03期 13.03期 14.03期 15.03期 16.03期 17.03期 18.03期 19.03期 20.03期 21.03期 22.03期
従業員数 156 167 177 184 197 205 210 216 229 265 287 309
（派遣・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）
1人当たり
売上高
59 62 72 86 100 112 120 143 149 142 147 153
※1人当たり売上高＝年間売上高÷期首、期末平均従業員数（派遣・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）
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中期経営計画の考え方
WEB会員数40万人突破、3月の新規会員数5,000人を超え順調にシェアを拡大中
前回中期計画から、売上高成長率を若干緩やかとし、
粗利率の改善による利益成長体制の再構築に重点を置く
20.03期：売上高成長率＋8.9％
ミラーレス用レンズ拡充等で徐々に新品の回復が見込まれる中、
売上高 粗利率改善に主眼を置き、カメラ成長率は若干穏やかに
成長率
21.03期、22.03期：売上高成長率＋12％
21.03期から既存事業に加え、レディース時計事業の本格的なスタートを予定
▶ 19.03期４Qより、適正な粗利設定のしくみの基盤再構築により
粗利率 粗利改善、20.03期1Q以降も継続
▶ 20.03期:中古カメラの価格のオートメーションシステム（AIMD)を構築し
→21.03期以降より緩やかに粗利率を向上させ、22.03期、粗利率17％を目指す
▶ 事業戦略の１つとして、 19.03期から新卒入社
→次世代リーダー候補の育成し、事業強化を図る
費用
▶ 新規事業（レディース時計事業、クロスメディア部新設）の投資により、
20.3期の販管費比率は、19.3期（12％台）とほぼ同水準で策定
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価格の自動化（AIMD）：中古カメラの粗利改善
AIを使用した受給に合わせたタイムリーな適正な販売価格、買取価格の自動化、
優先販売在庫の選定等も含めた収益の最大化の自動化
2022年3月期 粗利率17％を目指す
改善前
・現在、取扱い商品が約20,000アイテムと増加
・人がアナログで商品の買取・販売価格を決めているため、すべてのアイテムをタイムリーに
価格を決めることが難しくなってきたため、機会損失も増えている。
改善後
・今までの機会損失が減り、適正な価格での販売、買取が可能となり粗利率、取引量拡大
・滞留在庫などのセール対象品として、最適なアイテムを抽出することが可能になり粗利率、
取引量拡大
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CGMの本格稼働：マップカメラの３つの強み
CGMを活用してシェアを拡大するためのマップカメラの３つの強み
１ “価値ある中古商品”を取扱っている 鮮度が落ちない“価値ある情報“
2019年 2018年 2017年
商品情報の活用期間
発売製品 発売製品 発売製品
新品のみ
取扱いの場合 短い
型番が古い商品についは、在庫がなくなっていくため、
新製品でない商品の情報は必要なくなる
中古品 長い
取扱いの場合
価値ある中古品を取扱っているため、型番が古い商品でも需要があるため、商品だけでなく
情報も価値がありいつでも、新鮮な情報となる 情報の蓄積
２ “質の高い情報” 専門性が高いスタッフが書く記事は質が高い
“熱量の高い カメラ愛好家の会員の方が多く、
３ マップカメラ会員約36万人” 投稿内容も質の高い投稿が多い
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CGMの本格稼働：クロスメディア部を新設
プラットフォームの完成により、購入前、購入時、購入後それぞれにCGMを活用し
質の高いユーザーの声や情報を増やしながら、循環の輪を大きくしシェア拡大
▶マップカメラの３つの強みを生かし、スタッフブログなどもCGM化
▶投稿した情報が活かせる、投稿しやすいしくみ、投稿を増やすイベントや仕掛けにより投稿数を増加
CGMを活用
フォトプレビューサイト スタッフ運営ブログ
「Kasyapa」 「Map Times」
購入前
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シュッピン商圏
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時計新規事業・海外展開
GMT
新事業
GMTのスピンアウト事業として、レディース時計を主軸とした事業を開始
▶ メンズ時計専門店のGMTの中で、レディース時計も成長してきている中、
女性スタッフも増え、別屋号で本格的にレディース時計を主軸とした事業をスタート
▶ 取扱い商材も、時計、ジュエリー、宝飾品とカテゴリーを順次増やす予定
時計事業
高級腕時計の世界最大級のマーケットプレイス「クロノ24」米国・香港で開始
越境EC
クロノ24とは…110か国、40万点以上の時計が掲載、ユーザー数700万人
GMTが販売している価値ある高級腕時計は、市場は世界中にあるため
日本から海外へと販売エリアを拡大し事業拡大を図る
カメラ事業
越境ＥＣ グローバル戦略部の人員増加、取扱いエリア、取引量を拡大
中長期的には現地での買取、販売による本格的グローバル展開も視野に
2017年8月スタート時 2019年3月末
取引対象国 取引対象国
今後もエリアを順次拡大
ケ国 ケ国
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市場規模
Information Marketing
情報マーケティング
カメラ・時計のＥＣでの買取・販売が成長メインドライバー
EC中古カメラ1位のポジションを活かし、CGMを活用し、
カメラ
更なるシェア拡大、地位を確立していく
カメラよりも大きなマーケットの時計市場において、
時計 ＥＣ主軸の強み活かし、中古時計シェア1位を目指す
時計 新品市場 時計 中古市場
カメラ 新品市場 カメラ 中古市場
8,208億円 アン
2,055億円 ティーク
機械式メンズ
レディース
ブランド宝飾（メンズ、レディース）
出所：GfK Japan（2018年度）
出所：一般社団法人日本時計協会（2018年度）
【当社カメラ売上高（新・中）】
【当社時計売上高（新・中）】
19.3期実績：237億円（新品市場シェア5.6％）
19.3期実績： 98億円
22.3期計画：320億円
22.3期計画145億円
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業績見通しに関する注意事項
●本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements)」を含
みます。これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
●これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国
内及び国際的な経済状況が含まれます。
●今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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