3179 シュッピン 2021-08-04 16:50:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 シュッピン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3179 URL https://www.syuppin.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 CEO (氏名) 小野 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 林 浩史 (TEL) 03-3342-2944
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,118 56.9 677 527.2 702 440.8 483 461.2
2021年３月期第１四半期 5,810 △30.8 108 △79.6 129 △75.4 86 △76.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.89 20.67
2021年３月期第１四半期 3.65 3.65
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,028 3,737 31.0
2021年３月期 12,613 6,404 50.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,733百万円 2021年３月期 6,399百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2022年３月期第１四半期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 18,696 29.9 1,165 119.3 1,186 116.1 806 122.4 34.29
通期 38,831 14.3 1,996 23.7 2,005 23.5 1,363 27.6 57.95
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 23,974,180株 2021年３月期 23,974,180株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,003,476株 2021年３月期 342,276株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,164,001株 2021年３月期１Ｑ 23,617,381株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足資料説明はＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイトに同日開示しております。
シュッピン株式会社(3179) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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シュッピン株式会社(3179) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、３度目の緊急事態宣
言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により未だ厳しい環境にあります。ワクチン接種等の対策が進むととも
に消費の持ち直しは期待されていますが、感染拡大による下振れリスクの可能性は引き続きあり、消費動向につい
ては不透明な状況です。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2020年の国内小売販
売に占める物販系のＥＣ化率は8.08％（前年比1.32ポイント増）と増加傾向にあります。スマートフォンが普及し
たことに加え、外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きてい
ることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引が増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが
見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、イ
ンターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めました。お
客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウィルス感染リスク低減
の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている一方で、不要不急
の外出を控えているお客様にも当社ＥＣサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んで
おります。
当第１四半期累計期間におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして４つの“シンカ”を掲
げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤル
カスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シン
カ”、③ブランディング確立の為の品揃え、顧客対応、アフターサービス向上などを追求する「真実の価値」の
“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シン
カ”を掲げ、当社のすべての取り組みに紐づけております。その具体的なものとしては、ＥＣ成長を加速させる仕
組みの一つとして当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースされた「AIMD」を本格稼働させ、One To
Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しまし
た。店舗はコロナ禍の下での営業で厳しい状況が続いていましたが回復傾向が現れてきており、またＥＣサイトで
は新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、売上高は9,118,131千円（前年同四半期比56.9％増）となりまし
た。
利益面では、「AIMD」による需給に合わせた買取・販売価格の最適化の効果もあり、売上総利益率は前事業年度
から引き続き高い水準を維持したことと、売上高増加に伴なうクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料、
2020年８月に移転拡張した店舗地代家賃の増加等はありますが、その他の販売費や人件費等は抑制されたことで販
売費及び一般管理費が1,080,813千円（同4.4％増）となりました。これらによって、四半期毎の各利益は過去最高
益となり、営業利益は677,838千円（同527.2％増）、経常利益は702,087千円（同440.8％増）、四半期純利益は
483,925千円（同461.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月。以下「収益認識会計基準」という）等
の適用により、売上高は165,274千円減少し、営業利益、経常利益はは19,942千円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
従来のサービスを活用した販売施策の他に、「AIMD」を本格稼働させ独自機能やサービスを活用したOne to One
マーケティングと掛け合わせることで、一ヶ月での価格変動プッシュ配信が従来の約５倍となる81万件まで増えた
ことで販売促進に繋げられています。また、新たな販売及び情報チャネルとしてLINE公式アカウントを取得し、友
だち登録数も順調に増加しております。これらにより、ＥＣ売上高は前年同四半期を大きく上回り、店舗でも回復
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傾向が現れてきていることで、全体での売上高は5,824,063千円（前年同四半期比40.5％増）となりました。セグメ
ント利益については「AIMD」による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費を圧縮したことで699,672千円（同
118.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は48,188千円減少し、セグメント利益は18,682千円減少してお
ります。
［時計事業］
前事業年度から継続している人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量で、ＥＣサイトでの圧
倒的な品揃えによる集客力の向上と店舗ではインバウンド需要の増加も現れ始めてきており、全体の売上高は大き
く回復しております。また、レディース腕時計専門店「BRILLER」ではSNSを中心とした情報発信によって認知度も
高まってきており、レディース商品の売上高は順調に増加しています。これらにより売上高は2,994,179千円（前年
同四半期比115.6％増）となり、セグメント利益については新品に較べて売上総利益率の高い中古売上高の構成が上
がったことなどで全体の売上総利益率が改善し188,358千円（同437.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は113,467千円減少し、セグメント利益は166千円減少してお
ります。
［筆記具事業］
緊急事態宣言発出の中、中古商品化の生産性を上げる為に人員リソースをシフトし、ＥＣサイトでの商品掲載数
の増量とタイムリーにその商品を掲載にすることに注力しました。また万年筆メーカーとの協業によるオリジナル
商品の企画・販売については継続実施して競合他店との差別化を図りました。これらにより、売上高、利益ともに
前年同四半期対比では改善することができましたが、販売費及び一般管理費を補うまでには至らず、売上高は
87,593千円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント損失は2,345千円（前年同四半期は7,044千円の損失）となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,095千円減少し、セグメント利益は631千円減少しておりま
す。
［自転車事業］
スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝と依然需要の高いインドアトレーニング
関連商品やサイクルコンピューター、人気メーカーの各種パーツの商品仕入に注力し品揃えを充実させました。一
方でＥＣ及び店舗ともに売上高は大幅に増加するも、自社ＥＣサイトでの各種施策とコンテンツの拡充によって他
社サイトから売上高がシフトされていることで利用手数料等は抑制され、売上高は212,295千円（前年同四半期比
11.6％増）、セグメント利益は15,065千円（同86.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,522千円減少し、セグメント利益は461千円減少しておりま
す。
[販売チャネル別売上高の状況]
販売チャネル 売上高 構成比 前年同四半期比
ＥＣ 6,728,562千円 73.8％ 138.0％
店舗 2,389,569千円 26.2％ 255.6％
合計 9,118,131千円 100.0％ 156.9％
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は12,028,157千円となり、前事業年度末と比較し、584,920千円の減少となりま
した。
流動資産は10,683,691千円となり、前事業年度末と比較して494,570千円の減少となりました。これは主として現
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金及び預金が575,762千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,344,465千円となり、前事業年度末と比較して90,350千円の減少となりました。これは主として投資
その他の資産が101,559千円減少したことによるものであります。
負債につきましては8,290,679千円となり、前事業年度末と比較して2,082,267千円の増加となりました。
流動負債は3,911,695千円となり、前事業年度末と比較して78,292千円の減少となりました。これは主として未払
法人税等が91,107円減少したことによるものであります。
固定負債は4,378,983千円となり、前事業年度末と比較して2,160,559千円の増加となりました。これは長期借入
金が2,160,538千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては3,737,478千円となり前事業年度末と比較して2,667,188千円の減少となりました。これは
主として自己株式が2,812,888千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期会計期間の業績を考慮し、2021年５月７日に公表した数
値より上方修正しております。
詳細につきましては、2021年８月４日に公表した数値をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,827,009 1,251,247
売掛金 2,104,161 1,745,402
商品 6,826,506 7,232,966
その他 420,584 454,074
流動資産合計 11,178,262 10,683,691
固定資産
有形固定資産 359,890 348,025
無形固定資産
商標権 5,095 6,773
ソフトウエア 341,985 355,914
ソフトウエア仮勘定 11,857 19,324
無形固定資産合計 358,938 382,012
投資その他の資産
その他 715,987 614,428
投資その他の資産合計 715,987 614,428
固定資産合計 1,434,816 1,344,465
資産合計 12,613,078 12,028,157
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,154,360 1,101,432
短期借入金 1,120,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 627,976 1,120,445
契約負債 － 255,324
履行義務 － 33,308
未払法人税等 264,522 173,414
賞与引当金 － 8,618
ポイント引当金 350,304 －
その他 472,824 419,152
流動負債合計 3,989,987 3,911,695
固定負債
長期借入金 2,182,349 4,342,887
資産除去債務 36,075 36,096
固定負債合計 2,218,424 4,378,983
負債合計 6,208,411 8,290,679
純資産の部
株主資本
資本金 524,183 524,183
資本剰余金
資本準備金 424,183 424,183
資本剰余金合計 424,183 424,183
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,703,816 5,849,808
利益剰余金合計 5,703,816 5,849,808
自己株式 △252,197 △3,065,086
株主資本合計 6,399,986 3,733,090
新株予約権 4,680 4,388
純資産合計 6,404,666 3,737,478
負債純資産合計 12,613,078 12,028,157
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,810,683 9,118,131
売上原価 4,667,482 7,359,479
売上総利益 1,143,200 1,758,652
販売費及び一般管理費 1,035,133 1,080,813
営業利益 108,066 677,838
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 42 26
助成金収入 28,294 33,789
その他 739 1,386
営業外収益合計 29,076 35,203
営業外費用
支払利息 3,916 3,877
為替差損 1,218 317
その他 2,186 6,758
営業外費用合計 7,321 10,954
経常利益 129,821 702,087
特別利益
新株予約権戻入益 － 292
特別利益合計 － 292
特別損失
固定資産除却損 － 122
特別損失合計 － 122
税引前四半期純利益 129,821 702,257
法人税、住民税及び事業税 152 160,515
法人税等調整額 43,433 57,816
法人税等合計 43,585 218,332
四半期純利益 86,235 483,925
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月15日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了並びに
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表されております通り、2021年６月15日に自己株式
2,661,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が2,812,888千円増加
し、当第１四半期会計期間末において自己株式が3,065,086千円となっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下４点の会
計方針を変更しております。
(1)販売時付与ポイントについては、ポイント付与分の行使見込相当額を見積って収益に反映されるよう変更して
おります。
(2)消化仕入及び受託販売については、純額にて売上を計上するよう変更しております。
(3)デリバリー条件の付された輸出取引については、現地への着荷時に収益の認識を行う様変更しております。
(4)安心サービス補償については保証サービスであることから履行義務を認識し、期間按分により収益の認識を行
う様変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は165,274千円減少し、売上原価は130,207千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,942千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
40,177千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
(注)
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,145,694 1,388,666 86,038 190,283 5,810,683 － 5,810,683
計 4,145,694 1,388,666 86,038 190,283 5,810,683 － 5,810,683
セグメント利益又は
319,940 35,047 △7,044 8,090 356,034 △247,967 108,066
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が
困難な本部人件費等の一般管理費247,967千円については調整額としております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
(注)
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,824,063 2,994,179 87,593 212,295 9,118,131 － 9,118,131
計 5,824,063 2,994,179 87,593 212,295 9,118,131 － 9,118,131
セグメント利益又は
699,672 188,358 △2,345 15,065 900,750 △222,912 677,838
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が
困難な本部人件費等の一般管理費222,912千円については調整額としております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「カメラ事業」の売上高は48,188千円減少、セ
グメント利益は18,682千円減少し、「時計事業」の売上高は113,467千円減少、セグメント利益は166千円減少し、
「筆記具事業」の売上高は2,095千円減少、セグメント利益は631千円減少し、「自転車事業」の売上高は1,522千円
減少、セグメント利益は461千円減少しております。
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