3179 シュッピン 2021-05-07 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 シュッピン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3179 URL https://www.syuppin.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 小野 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 辻本 拓 (TEL) 03-3342-2944
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 33,960 △2.0 1,613 △8.1 1,623 △6.4 1,067 △10.6
2020年３月期 34,658 0.1 1,754 21.5 1,735 21.1 1,193 21.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 45.19 44.96 17.7 13.2 4.8
2020年３月期 50.55 50.12 22.5 15.9 5.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 12,613 6,404 50.7 270.82
2020年３月期 12,008 5,703 47.5 241.31
(参考) 自己資本 2021年３月期 6,399百万円 2020年３月期 5,698百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △388 △439 △873 1,827
2020年３月期 1,094 △136 1,166 3,528
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 377 31.6 7.1
2021年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00 378 35.4 6.2
2022年３月期(予想) － 0.00 － 18.00 18.00 34.3
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 18,094 25.7 838 57.8 826 50.5 561 55.1 23.78
通期 38,230 12.6 1,849 14.7 1,825 12.4 1,241 16.3 52.54
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 23,974,180 株 2020年３月期 23,959,657 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 342,276 株 2020年３月期 342,276 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 23,627,766 株 2020年３月期 23,617,451 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概
況（4）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
－ 1 －
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、企業
収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。ウィルス感染拡大防止の為に政府からは緊急
事態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが、本年１月に
は11都府県に緊急事態宣言が再発出、現在は国内外でのウィルス感染症に対するワクチンの接種が始められたも
のの未だ収束時期の見通しが立たない状況にあります。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売
販売に占める物販系のＥＣ化率は6.76％と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、
経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引が増
加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休
業及び営業時間短縮、ウィルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導
入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとし
て、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めて
まいりました。
当事業年度におきましては、ＥＣサイトではこれまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中
で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケテ
ィングによる販売施策を実行しました。また、新たなサービスとしてオンライン買取の本人確認がスマートフォ
ンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できる機能等を導入したことで、利用者のより簡単・便利な取引
が可能となりました。カメラ事業においては分散していた店舗を本館に集約して、購入から買取・買い替えまで
を１棟で完結できる「MapCamera Tower」としてＥＣサイトを通じた情報発信基地としました。時計及び筆記具事
業では店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とＥＣオフィスを１フロアー（拠点）とすることで、Ｅ
Ｃサイトでよりリアルな商品情報と顧客のニーズを反映する「１カテゴリー＝１オフィス」化を進めました。そ
の他、買取強化によって潤沢に在庫を保有することでより魅力ある品揃えが売上高に繋がるように注力し、更に
主力であるカメラ事業では、新たな仕組みとして中古カメラの買取、販売価格をAIを活用して需給に合わせタイ
ムリーに自動設定する「AIMD」を2021年３月に導入しました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費
マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にと
もなうインバウンド需要の落ち込み等により、当事業年度の売上高は33,960,608千円（前年同期比2.0％減）とな
りましたが、６月以降はＥＣ強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、12月
には登録会員数は50万人を突破、ＥＣ売上高については25,535,478千円（同18.5％増）となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持し
ておりますが、店舗移転・リニューアルに伴う設備投資と地代家賃、他社ポータルサイト取引増加に伴う利用手
数料等の増加で、販売費及び一般管理費が4,683,750千円（同4.4％増）となりました。これにより、営業利益は
1,613,140千円（同8.1％減）、経常利益は1,623,835千円（同6.4％減）、当期純利益は特別損失として店舗移転
にともなう固定資産除却損を計上したことにより1,067,830千円（同10.6％減）となりました。ただし、売上高と
ともに利益面も回復をしており、この第３四半期から第４四半期会計期間における前年同期間対比では増収増益
であり、各利益段階では過去最高益となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
自社ＥＣサイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販促施策の他に、顧客同
士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコ
－ 2 －
ンシェルジュ」の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善
を実施しました。そして、既存の各情報コンテンツ内容の充実とそれらを統括しスマートフォンで快適に閲覧で
きるWEBマガジン「StockShot」を発信、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動
した様々なフォトコンテストを実施することなどで集客を図りました。店舗では顧客の利便性の追求とＥＣサイ
トを通じた情報発信基地として「MapCamera Tower」を開設し、店舗運営費用の圧縮とＥＣへより注力できる体制
作りの為にリニューアルしました。また、利益面ではエキスパートである専門スタッフを中心として売上総利益
率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、取引件数、取扱商品数が日々拡大し
ている状況であり今後の更なる拡大に対応する為に「AIMD」を開発導入しました。需給に即した買取・販売価格
の設定をAIによる自動化を行うことができるようになり、今後はタイムリーに適正な買取・販売価格が設定でき
ることで、顧客がより安心・安全に取引ができるとともに、取引量の拡大と売上総利益率の更なる改善を図るこ
とが可能となります。これらにより、ＥＣ売上高は前事業年度を大きく上回り、店舗での来店者減少による売上
高の落ち込みを補ったことで、全体での売上高は24,022,870千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は
2,324,574千円（同0.8％増）となりました。
［時計事業］
市場の情勢を踏まえたうえでの戦略として、人気の高いブランド「ROLEX」の買取を特に強化することで保有す
る在庫を大きく増やし、圧倒的な品揃えによる集客力の向上を図りました。店舗では腕時計専門店「GMT」とレデ
ィース腕時計専門店「BRILLER」を移転リニューアルし、併せてＥＣオフィスを１フロアーに集約させました。こ
れにより、来店者との接客によって得られた価値ある商品情報をWEB上にリアルタイムでアップすることによって
ＥＣと店舗の相乗効果を高めました。越境ＥＣとして出店している「ebay」と「Chrono24」については開設当初
から丁寧な接客と認知度の向上に引き続き注力してきたことで着実に売上高が伸長していることも含め、ＥＣ売
上高は前事業年度を上回りました。店舗においてはウィルス感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人
数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したこと、回復傾向ではあるものの海外からの渡航者の入国制限に
よりインバウンド需要も低下したことを含めて店舗売上高が大幅に減少し、売上高は8,681,376千円（前年同期比
16.0％減）、セグメント利益は357,111千円（同35.8％減）となりましたが、戦略的な品揃えの強化が奏功したこ
とで第３四半期からはその効果が現れ、利益面におきましては第４四半期会計期間で増益に転じております。
［筆記具事業］
時計事業と同様に、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」を移転リニューアルし、１フロアーに店舗とＥＣオフィス
を集約させることで、店舗とＥＣの相乗効果を高めました。ＥＣサイトでは、オンライン買取における当社独自
のサービスによって買取の利便性向上を強く押し出すことで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しま
したが、ウィルス感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品
売上は低迷、他事業同様に店舗の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少及びインバウンド売上高の低下
が影響したことで、売上高は408,074千円（前年同期比18.9％減）となりました。また、店舗移転・増床による地
代家賃の増加と設備投資のイニシャルコストの負荷もあり、セグメント損失は30,662千円（前年同期は22,729千
円の利益）となりました。
［自転車事業］
スマホアプリを利用したサイクリストへ向けた日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝効果による
認知度の向上を図かり集客力を高めました。他の事業と同様に店舗への来店者は大きく減少しましたが、新型コ
ロナウィルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化で自転車需要が高まり、また需要の高いインドアトレー
ニング関連商品やサイクルコンピューター、人気メーカーの各種パーツの商品仕入に注力し品揃えを充実させた
ことで、自社サイト及び他社サイトにおいて売上高は大きく拡大しました。その他として中古品の品揃え拡充に
よる売上高の確保と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで、売上高は848,286千円（前
年同期比53.8％増）、セグメント利益は40,568千円（同209.5％増）となりました。
－ 3 －
[販売チャネル別売上高の状況]
販売チャネル 売上高 構成比 前年同期比
ＥＣ 25,535,478千円 75.2％ 118.5％
店舗 8,425,129千円 24.8％ 64.2％
合計 33,960,608千円 100.0％ 98.0％
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、総資産が12,613,078千円となり、前事業年度末と比較して604,198千円の
増加となりました。
流動資産は11,178,262千円となり、前事業年度末と比較して367,504千円の増加となりました。これは主として
商品が1,533,589千円増加、売掛金が413,743千円増加、現金及び預金が1,701,498千円減少したことによるもので
あります。
固定資産は1,434,816千円となり、前事業年度末と比較して236,694千円の増加となりました。これは主として
有形固定資産が220,809千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、6,208,411千円となり、前事業年度末と比較して96,468千円の減少となりました。
流動負債は3,989,987千円となり、前事業年度末と比較して356,146千円の増加となりました。これは主として、
買掛金が404,486千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,218,424千円となり、前事業年度末と比較して452,614千円の減少となりました。これは長期借入
金が488,690千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、6,404,666千円となり前事業年度末と比較して700,667千円の増加となりました。これ
は利益剰余金が689,952千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,827,009千円となり、前事業年度末と比較して1,701,498千円
の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用したキャッシュ・フローは、388,616千円(前年同期は1,094,731千円の獲得)となりまし
た。これは、主として税引前当期純利益1,554,913千円、たな卸資産の増加額1,533,589千円、法人税等の支払額
600,677千円、売上債権の増加額413,743千円、仕入債務の増加額404,486千円、減価償却費161,763千円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、439,831千円(前年同期は136,591千円の使用)となりました。こ
れは、主として有形固定資産の取得による支出287,809千円、無形固定資産の取得による支出165,572千円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、873,051千円(前年同期は1,166,923千円の獲得)となりま
した。これは、主として長期借入金の返済による支出665,173千円、配当金の支払額377,878千円、長期借入れに
よる収入150,000千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 49.7 47.5 50.7
時価ベースの自己資本比率(％) 196.6 124.9 191.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.1 4.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 60.8 108.3 －
自己資本比率：自己資本／総資産
－ 4 －
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大による経済活動制限や企業収益悪化等により、個人消費
の動向は今後も不透明な状態が想定されます。このような経営環境のもと、当社は引き続き、ＥＣでお客様が安心安全
にお買い物を楽しんでいただけるようＥＣ強化を継続して行い、フルサイズミラーレスの需要拡大継続、時計事業の更
なる成長、越境ＥＣでのグローバル展開を活性化させる等、主軸のカメラ、時計事業を中心に売上高、各利益の成長を
図って参ります。次期の業績見通しにつきましては、売上高38,230百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,849百万
円（同14.7％増）、経常利益1,825百万円（同12.4％増）、当期純利益1,241百万円（同16.3％増）を見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,528,508 1,827,009
売掛金 1,690,417 2,104,161
商品 5,292,917 6,826,506
前払費用 89,889 100,072
その他 209,024 320,512
流動資産合計 10,810,757 11,178,262
固定資産
有形固定資産
建物 179,634 282,520
減価償却累計額 △69,515 △54,102
建物（純額） 110,118 228,417
工具、器具及び備品 194,541 270,228
減価償却累計額 △167,381 △142,100
工具、器具及び備品（純額） 27,159 128,128
建設仮勘定 1,802 3,344
有形固定資産合計 139,080 359,890
無形固定資産
商標権 5,048 5,095
ソフトウエア 275,593 341,985
ソフトウエア仮勘定 49,748 11,857
無形固定資産合計 330,390 358,938
投資その他の資産
差入敷金保証金 488,398 474,852
長期前払費用 19,918 8,306
繰延税金資産 199,715 212,210
その他 20,618 20,618
投資その他の資産合計 728,651 715,987
固定資産合計 1,198,122 1,434,816
資産合計 12,008,879 12,613,078
－ 6 －
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 749,873 1,154,360
短期借入金 1,100,000 1,120,000
1年内返済予定の長期借入金 654,459 627,976
未払金 312,908 379,297
未払費用 67,489 48,872
未払法人税等 370,530 264,522
預り金 10,800 25,087
ポイント引当金 350,743 350,304
その他 17,035 19,566
流動負債合計 3,633,841 3,989,987
固定負債
長期借入金 2,671,039 2,182,349
資産除去債務 － 36,075
固定負債合計 2,671,039 2,218,424
負債合計 6,304,880 6,208,411
純資産の部
株主資本
資本金 518,665 524,183
資本剰余金
資本準備金 418,665 424,183
資本剰余金合計 418,665 424,183
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,013,864 5,703,816
利益剰余金合計 5,013,864 5,703,816
自己株式 △252,197 △252,197
株主資本合計 5,698,996 6,399,986
新株予約権 5,002 4,680
純資産合計 5,703,999 6,404,666
負債純資産合計 12,008,879 12,613,078
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 34,658,950 33,960,608
売上原価
商品期首たな卸高 4,781,031 5,292,917
当期商品仕入高 28,975,845 29,218,378
合計 33,756,876 34,511,295
他勘定振替高 38,313 20,815
商品期末たな卸高 5,339,387 6,873,330
商品評価損 37,799 46,567
商品売上原価 28,416,974 27,663,716
売上総利益 6,241,975 6,296,891
販売費及び一般管理費
役員報酬 120,194 129,216
給与手当 1,038,957 1,091,134
法定福利費 175,588 184,278
広告宣伝費 54,419 56,979
販売促進費 732,853 803,403
業務委託費 264,825 291,118
支払手数料 824,996 879,876
減価償却費 213,153 161,763
地代家賃 269,167 344,814
ポイント引当金繰入額 280,929 199,232
その他 512,106 541,932
販売費及び一般管理費合計 4,487,191 4,683,750
営業利益 1,754,784 1,613,140
営業外収益
受取利息 100 24
受取手数料 218 154
還付加算金 107 544
受取保険金 415 2,061
助成金収入 － 28,957
その他 1,271 1,042
営業外収益合計 2,114 32,785
営業外費用
支払利息 9,544 15,218
為替差損 3,119 202
その他 8,577 6,669
営業外費用合計 21,241 22,090
経常利益 1,735,657 1,623,835
特別利益
新株予約権戻入益 545 322
特別利益合計 545 322
特別損失
固定資産除却損 － 69,244
特別損失合計 － 69,244
税引前当期純利益 1,736,202 1,554,913
法人税、住民税及び事業税 593,730 499,576
法人税等調整額 △51,490 △12,494
法人税等合計 542,240 487,082
当期純利益 1,193,962 1,067,830
－ 8 －
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 513,683 413,683 413,683 4,151,721 4,151,721 △175,271 4,903,816 5,548 4,909,364
当期変動額
新株の発行 4,981 4,981 4,981 9,963 9,963
剰余金の配当 △331,819 △331,819 △331,819 △331,819
当期純利益 1,193,962 1,193,962 1,193,962 1,193,962
自己株式の取得 △76,925 △76,925 △76,925
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △545 △545
額）
当期変動額合計 4,981 4,981 4,981 862,142 862,142 △76,925 795,180 △545 794,635
当期末残高 518,665 418,665 418,665 5,013,864 5,013,864 △252,197 5,698,996 5,002 5,703,999
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 518,665 418,665 418,665 5,013,864 5,013,864 △252,197 5,698,996 5,002 5,703,999
当期変動額
新株の発行 5,518 5,518 5,518 11,037 11,037
剰余金の配当 △377,878 △377,878 △377,878 △377,878
当期純利益 1,067,830 1,067,830 1,067,830 1,067,830
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △322 △322
額）
当期変動額合計 5,518 5,518 5,518 689,952 689,952 － 700,988 △322 700,667
当期末残高 524,183 424,183 424,183 5,703,816 5,703,816 △252,197 6,399,986 4,680 6,404,666
－ 9 －
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,736,202 1,554,913
減価償却費 213,153 161,763
受取利息 △117 △27
支払利息 9,544 15,218
固定資産除却損 － 69,244
売上債権の増減額（△は増加） 226,326 △413,743
たな卸資産の増減額（△は増加） △511,885 △1,533,589
仕入債務の増減額（△は減少） △456,430 404,486
ポイント引当金の増減額（△は減少） 124,842 △439
その他 268,439 △30,592
小計 1,610,076 227,234
利息及び配当金の受取額 100 24
利息の支払額 △10,110 △15,197
法人税等の支払額 △505,335 △600,677
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,094,731 △388,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,583 △287,809
無形固定資産の取得による支出 △142,961 △165,572
差入敷金保証金の差入による支出 △100,016 －
その他の投資活動 112,970 13,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,591 △439,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 20,000
長期借入れによる収入 2,400,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △424,331 △665,173
自己株式の取得による支出 △76,925 －
配当金の支払額 △331,819 △377,878
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,166,923 △873,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,125,063 △1,701,498
現金及び現金同等物の期首残高 1,403,445 3,528,508
現金及び現金同等物の期末残高 3,528,508 1,827,009
－ 10 －
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成され
ており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしてお
ります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
事業区分 主要商品
カメラ事業 デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品
時計事業 腕時計、バック等の中古及び新品商品
筆記具事業 中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物等
自転車事業 自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準
に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
－ 11 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,274,236 10,330,235 502,865 551,613 34,658,950 － 34,658,950
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 23,274,236 10,330,235 502,865 551,613 34,658,950 － 34,658,950
セグメント利益 2,305,801 555,898 22,729 13,109 2,897,538 △1,142,753 1,754,784
セグメント資産 4,134,950 3,210,859 173,983 202,663 7,722,457 4,286,421 12,008,879
その他の項目
減価償却費 60,932 15,554 5,677 1,822 83,986 129,167 213,153
有形固定資産及び無
15,162 40,137 1,378 991 57,669 43,679 101,348
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,142,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,286,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
(3) 減価償却費の調整額129,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりま
せん。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,679千円は、報告セグメントに帰属しない
全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 12 －
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,022,870 8,681,376 408,074 848,286 33,960,608 － 33,960,608
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 24,022,870 8,681,376 408,074 848,286 33,960,608 － 33,960,608
セグメント利益又は
2,324,574 357,111 △30,662 40,568 2,691,591 △1,078,451 1,613,140
損失(△)
セグメント資産 4,897,869 4,624,802 198,696 261,885 9,983,253 2,629,824 12,613,078
その他の項目
減価償却費 71,382 43,464 10,140 2,403 127,391 34,371 161,763
有形固定資産及び無
156,692 218,031 66,243 744 441,712 45,253 486,965
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,078,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) 当社は組織変更に伴い、本部人件費等の一般管理費の一部を当第３四半期会計期間より実態に応じた報告
セグメントに帰属させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の
セグメント利益が、「カメラ事業」で 77,032千円、「時計事業」で10,575千円減少し、セグメント損失
の調整額が87,607千円増加しております。
(3) セグメント資産の調整額2,629,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
(4) 減価償却費の調整額34,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりま
せん。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,253千円は、報告セグメントに帰属しない
全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
－ 13 －
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
－ 14 －
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 241.31円 270.82円
１株当たり当期純利益 50.55円 45.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.12円 44.96円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,193,962 1,067,830
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,193,962 1,067,830
普通株式の期中平均株式数(株) 23,617,451 23,627,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 206,318 124,334
(うち新株予約権(株)) 206,318 124,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 15 －