3178 チムニー 2021-11-09 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 チムニー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3178 URL https://www.chimney.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 和泉 學
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財経担当 (氏名) 阿部 真琴 (TEL) 03(5839)2600
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,925 △52.2 △2,491 － 3,299 － 1,815 －
2021年３月期第２四半期 6,125 △71.3 △3,761 － △2,716 － △3,379 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,789百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △3,320 百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 94.09 －
2021年３月期第２四半期 △175.80 －
(参考) EBITDA 2022年３月期第２四半期 3,801百万円(－%) 2021年３月期第２四半期 △2,172百万円(－%)
*EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費+のれん償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 23,197 6,767 29.2
2021年３月期 20,083 4,978 24.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,764百万円 2021年３月期 4,974百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,200 △0.2 △3,000 － 3,200 － 1,100 － 57.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 19,340,800株 2021年３月期 19,340,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 47,827株 2021年３月期 47,790株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,292,984株 2021年３月期２Ｑ 19,222,010株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項は、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として先
行き不透明な状況で推移いたしました。第１四半期末時点で沖縄県のみに発出されていた緊急事態宣言は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月中旬には、東京都で４回目の宣言が発出されました。その後、第２
四半期末までの間において、21都道府県で緊急事態宣言が発出され、その他の地域においてもまん延防止等重点措
置が適用されることとなりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、外出及び会
食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。一方、ワクチ
ン接種が進展しており、今後の経済活動の再開が期待されておりますが、感染再拡大によるいわゆる第６波の懸念
は払拭されておりません。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たす
べく、多くの店舗において休業を実施し、営業店舗においてはテーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換
気の実施、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設置など、お客様と従業員の安全・安心を
第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応
するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上
サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。第２四半期末時点で、配膳ロボットは49台（10
月末53台）、卓上サーバーは２店舗（10月末８店舗）で導入を完了しております。また、お客様のニーズの変化に
対応するため、安べゑ（第２四半期末37店舗）、牛星（第２四半期末25店舗）のほか、FC店を中心として、ハイブ
リッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進め、
第２四半期末においては８店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引
き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
コスト面につきましては、損益分岐点の引き下げのため、昨年度において見直しを実行し、削減・節約した販売
費及び一般管理費の各費目について、その削減・節約の継続に努め、その結果、販管費は、新型感染症対応による
損失を販管費から特別損失に振り替える前の金額で、3,236百万円（前年同期比35.6％減）減少いたしました。
また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上
期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,925百万円（前年同期比52.2％減）、営業損
失は2,491百万円（前年同期は3,761百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金
1,112百万円及び新型感染症拡大防止協力金4,689百万円の計上により、3,299百万円（前年同期は2,716百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失1,277百万円の計上等に
より、1,815百万円（前年同期は3,379百万円の純損失）となりました。新型感染症拡大防止協力金につきましては、
当第２四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により、当社グループ合計で4,689百万円計
上しております。なお、4,689百万円のうち、902百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、3,786
百万円が４月１日から９月30日までの実施分に係る協力金となっております。
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当第２四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ 直営 第２
前期末 新規出店 閉店
転換数 転換数 四半期末
直営店 276 △21 △４ ２ 253
コントラクト店 90 90
全直営店計 366 － △21 △４ ２ 343
ＦＣ店 201 ２ △24 ４ △２ 181
直営・ＦＣ店計 567 ２ △45 － － 524
(連結子会社)
(株)紅フーズ
17 １ 18
コーポレーション
めっちゃ魚が
10 10
好き(株)
(株)シーズライフ 10 10
当社グループ合計 604 ３ △45 － － 562
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて3,113百万円増加し、23,197百万円となりま
した。この主な要因は、差入保証金が476百万円減少した一方で、現金及び預金が1,557百万円、未収入金が2,562
百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,324百万円増加し、16,429百万円となりま
した。この主な要因は、買掛金が292百万円、店舗閉鎖損失引当金が224百万円、資産除去債務が369百万円減少し
た一方で、有利子負債が1,991百万円、前受収益が499百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,789百万円増加し、6,767百万円となりま
した。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を1,815百万
円計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により
388百万円減少、投資活動により46百万円減少、財務活動により1,991百万円増加した結果、前連結会計年度末より
1,557百万円増加し7,816百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、388百万円（前年同期は3,306百万円の減少）とな
りました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が1,820百万円、減価償却費が209百万円、のれん償却額が250
百万円、法人税等の還付額が205百万円あった一方で、仕入債務が292百万円減少し、新型感染症拡大防止協力金に
係る未収入金が2,718百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、46百万円（前年同期は268百万円の減少）となり
ました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が536百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が213百
万円、固定資産の除却による支出が358百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、1,991百万円（前年同期は7,895百万円の増加）と
なりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が16百万円、リース債務の返済による支出が52百万円あっ
た一方で、長期借入れによる収入が2,060百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月６日に公表いたしました通期の連結業績予想につきまして、修正を行っております。具体的な内容に
つきましては、本日（2021年11月９日）公表いたしました「第２四半期業績予想値と実績値との差異及び通期業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,259,428 7,816,562
売掛金 175,910 32,970
ＦＣ債権 548,488 551,713
商品 196,520 184,304
貯蔵品 24,017 22,153
未収入金 1,039,974 3,602,936
その他 399,414 321,821
貸倒引当金 △387,729 △355,130
流動資産合計 8,256,025 12,177,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,731,980 1,629,654
その他（純額） 205,352 259,710
有形固定資産合計 1,937,332 1,889,364
無形固定資産
のれん 4,517,314 4,266,603
その他 90,869 77,998
無形固定資産合計 4,608,184 4,344,602
投資その他の資産
差入保証金 4,610,968 4,134,372
その他 682,393 662,876
貸倒引当金 △11,375 △11,416
投資その他の資産合計 5,281,986 4,785,832
固定資産合計 11,827,503 11,019,799
資産合計 20,083,529 23,197,129
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 433,163 140,715
ＦＣ債務 41,365 22,172
短期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 32,700 32,700
未払法人税等 3,859 61,337
賞与引当金 179,832 173,568
店舗閉鎖損失引当金 354,941 130,308
資産除去債務 502,376 198,991
その他 1,048,513 1,357,913
流動負債合計 12,596,753 12,117,707
固定負債
長期借入金 213,815 2,257,465
退職給付に係る負債 199,104 205,829
資産除去債務 964,305 898,665
その他 1,131,048 949,678
固定負債合計 2,508,272 4,311,637
負債合計 15,105,025 16,429,345
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,840,669 7,840,669
利益剰余金 △2,662,368 △846,923
自己株式 △101,006 △101,055
株主資本合計 5,177,293 6,992,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △219,738 △237,024
退職給付に係る調整累計額 17,186 8,593
その他の包括利益累計額合計 △202,552 △228,431
非支配株主持分 3,761 3,526
純資産合計 4,978,503 6,767,784
負債純資産合計 20,083,529 23,197,129
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,125,135 2,925,425
売上原価 1,854,651 844,328
売上総利益 4,270,483 2,081,096
販売費及び一般管理費 8,031,957 4,572,590
営業損失（△） △3,761,474 △2,491,493
営業外収益
受取利息 1,628 1,422
受取配当金 1,500 1,710
受取手数料 9,215 8,558
雇用調整助成金 1,040,379 1,112,993
新型感染症拡大防止協力金 － 4,689,509
その他 92,922 21,075
営業外収益合計 1,145,645 5,835,270
営業外費用
支払利息 5,927 42,932
持分法による投資損失 86,125 －
貸倒引当金繰入額 6,200 －
支払補償費 1,194 －
その他 770 1,615
営業外費用合計 100,218 44,547
経常利益又は経常損失（△） △2,716,047 3,299,229
特別利益
固定資産売却益 － 1,790
受取補償金 30,000 －
特別利益合計 30,000 1,790
特別損失
固定資産売却損 1,224 －
固定資産除却損 4,843 10,207
減損損失 376,136 103,722
店舗閉鎖損失引当金繰入額 80,579 60,382
新型感染症対応による損失 1,054,427 1,277,401
早期割増退職金 144,940 －
その他 23,824 29,030
特別損失合計 1,685,978 1,480,744
税金等調整前四半期純利益又は
△4,372,025 1,820,275
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 79,126 60,383
法人税等調整額 △1,071,606 △55,317
法人税等合計 △992,480 5,065
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,379,545 1,815,209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △220 △235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,379,324 1,815,445
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,379,545 1,815,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,852 △17,286
退職給付に係る調整額 8,827 △8,593
その他の包括利益合計 58,680 △25,879
四半期包括利益 △3,320,865 1,789,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,320,644 1,789,566
非支配株主に係る四半期包括利益 △220 △235
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△4,372,025 1,820,275
半期純損失（△）
減価償却費 281,851 209,114
減損損失 376,136 103,722
のれん償却額 255,769 250,710
長期前払費用償却額 8,488 6,605
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75,397 △32,557
賞与引当金の増減額（△は減少） 189,766 △6,264
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △82,881 △224,633
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,814 △1,868
受取利息及び受取配当金 △3,128 △3,132
支払利息 5,927 42,932
持分法による投資損益（△は益） 86,125 －
固定資産売却損益（△は益） 1,224 △1,790
固定資産除却損 4,843 10,207
受取補償金 △30,000 －
雇用調整助成金 △1,040,379 △1,112,993
新型感染症拡大防止協力金 － △4,689,509
早期割増退職金 144,940 －
売上債権の増減額（△は増加） 103,537 142,940
棚卸資産の増減額（△は増加） 90,130 14,080
ＦＣ債権の増減額（△は増加） △107,532 △3,224
仕入債務の増減額（△は減少） △278,285 △292,448
ＦＣ債務の増減額（△は減少） △129,552 △19,193
未払金の増減額（△は減少） △358,079 △170,140
その他 398,406 439,040
小計 △4,387,131 △3,518,127
利息及び配当金の受取額 3,084 3,132
補償金の受取額 30,000 －
利息の支払額 △10,711 △44,006
雇用調整助成金の受取額 872,287 996,845
新型感染症拡大防止協力金の受取額 － 1,971,006
法人税等の支払額 △85,253 △2,904
法人税等の還付額 271,939 205,915
リース解約金の支払額 △715 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,306,500 △388,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △207,006 △213,510
固定資産の売却による収入 521 1,790
固定資産の除却による支出 △88,352 △358,188
差入保証金の差入による支出 △24,422 △38,308
差入保証金の回収による収入 246,389 536,088
預り保証金の返還による支出 △216,498 △9,330
預り保証金の受入による収入 49,620 40,363
その他 △28,889 △5,084
投資活動によるキャッシュ・フロー △268,637 △46,179
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000,000 －
長期借入れによる収入 200,000 2,060,000
長期借入金の返済による支出 △213,681 △16,350
自己株式の取得による支出 － △49
配当金の支払額 △508 △58
割賦債務の返済による支出 △1,440 －
リース債務の返済による支出 △89,243 △52,088
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,895,126 1,991,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,319,989 1,557,134
現金及び現金同等物の期首残高 3,434,142 6,259,428
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,754,131 7,816,562
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な
変更点は以下のとおりです。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,294千円減少し、売上原価は50,357千円減少し、販売費及
び一般管理費は3,879千円減少し、営業損失が57千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
57千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が6,033千円減少、未収入金が6,033千円増加し、流動負債のその
他が2,835千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食
事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引
金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第２四半期連結累計期間において、新たな金融
機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施して
おり、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染再拡大の懸念はあるものの、
感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えら
れ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備え
て、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を実行し、損益分岐
点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
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