3178 チムニー 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 チムニー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3178 URL https://www.chimney.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 和泉 學
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財経担当 (氏名) 阿部 真琴 (TEL) 03(5839)2600
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,567 △25.8 △1,329 － 1,763 － 1,176 －
2021年３月期第１四半期 2,112 △80.7 △1,929 － △1,280 － △1,781 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,152百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,723百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 60.99 －
2021年３月期第１四半期 △92.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,286 6,130 27.5
2021年３月期 20,083 4,978 24.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,126百万円 2021年３月期 4,974百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,150 △48.6 △2,700 － 2,500 － 1,400 － 72.56
通期 14,200 7.3 △3,050 － 2,100 － 800 － 41.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 19,340,800株 2021年３月期 19,340,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 47,827株 2021年３月期 47,790株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,292,995株 2021年３月期１Ｑ 19,222,010株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項は、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………10
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チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続き、依然とし
て先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の
停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影
響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たす
べく、営業店舗における従業員のマスク着用、手洗い・手指の消毒、テーブル及び調理器具等のアルコール消毒、
店内換気の実施、体調管理、衛生検査をはじめ、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設置、
お客様への感染防止対策への御協力のお願いなど、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまい
りました。withコロナへの対応としましては、引き続き、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイ
クアウト商品の強化、配膳ロボットの導入を進めてまいりました。コントラクト事業におきましても、感染拡大防
止に努めながら、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
コスト面につきましては、前期に引き続き損益分岐点の引き下げのため、経費コントロールに努めました。その
結果、販売費及び一般管理費は、新型感染症対応による損失を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替える前
の金額で、1,567百万円（前年同期比35.0％減）減少いたしました。
また、資金面におきましては、上述の経費コントロールに加え、雇用調整助成金、大企業に対する感染拡大防止
協力金支給の拡充、６月に実行した資本性劣後ローンなどにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,567百万円（前年同期比25.8%減）、営業損
失は1,329百万円（前年同期は1,929百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金
536百万円及び新型感染症拡大防止協力金2,540百万円の計上により、1,763百万円（前年同期は1,280百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失473百万円の計上等によ
り、1,176百万円（前年同期は1,781百万円の純損失）となりました。新型感染症拡大防止協力金につきましては、
感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対し、事業者の申請により協力
金が支給される制度ですが、当第１四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により当社グ
ループ合計で2,540百万円計上しております。なお、2,540百万円のうち、902百万円が2021年3月31日までの実施分
に係る協力金であり、1,638百万円が４月１日から６月20日までの実施分に係る協力金となっております。
当第１四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ 直営 第１
前期末 新規出店 閉店
転換数 転換数 四半期末
直営店 276 △１ △２ １ 274
コントラクト店 90 90
全直営店計 366 － △１ △２ １ 364
ＦＣ店 201 １ △13 ２ △１ 190
直営・ＦＣ店計 567 １ △14 － － 554
(連結子会社)
(株)紅フーズ
17 １ 18
コーポレーション
めっちゃ魚が
10 10
好き(株)
(株)シーズライフ 10 10
当社グループ合計 604 ２ △14 － － 592
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,203百万円増加し、22,286百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が1,065百万円、未収入金が1,642百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,051百万円増加し、16,156百万円となりま
した。この主な要因は、資産除去債務が234百万円、買掛金が201百万円、店舗閉鎖損失引当金が152百万円減少し
た一方で、有利子負債が1,024百万円、前受収益が770百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、6,130百万円となりま
した。この主な要因は、当第１四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を1,176百万
円計上したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、修正を行ってお
ります。具体的な内容につきましては、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計
期間及び通期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,259,428 7,324,494
売掛金 175,910 70,704
ＦＣ債権 548,488 572,338
商品 196,520 190,182
貯蔵品 24,017 20,403
未収入金 1,039,974 2,682,665
その他 399,414 358,681
貸倒引当金 △387,729 △368,099
流動資産合計 8,256,025 10,851,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,731,980 1,676,870
その他（純額） 205,352 208,942
有形固定資産合計 1,937,332 1,885,813
無形固定資産
のれん 4,517,314 4,391,959
その他 90,869 83,912
無形固定資産合計 4,608,184 4,475,871
投資その他の資産
差入保証金 4,610,968 4,422,302
その他 682,393 662,785
貸倒引当金 △11,375 △11,401
投資その他の資産合計 5,281,986 5,073,685
固定資産合計 11,827,503 11,435,370
資産合計 20,083,529 22,286,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 433,163 232,142
ＦＣ債務 41,365 18,997
短期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 32,700 32,700
未払法人税等 3,859 25,480
賞与引当金 179,832 43,216
店舗閉鎖損失引当金 354,941 202,563
資産除去債務 502,376 252,847
その他 1,048,513 1,832,483
流動負債合計 12,596,753 12,640,431
固定負債
長期借入金 213,815 1,265,640
退職給付に係る負債 199,104 202,596
資産除去債務 964,305 978,857
その他 1,131,048 1,068,578
固定負債合計 2,508,272 3,515,672
負債合計 15,105,025 16,156,104
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,840,669 7,840,669
利益剰余金 △2,662,368 △1,485,606
自己株式 △101,006 △101,055
株主資本合計 5,177,293 6,354,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △219,738 △239,903
退職給付に係る調整累計額 17,186 12,889
その他の包括利益累計額合計 △202,552 △227,013
非支配株主持分 3,761 3,644
純資産合計 4,978,503 6,130,638
負債純資産合計 20,083,529 22,286,742
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,112,361 1,567,523
売上原価 620,007 463,336
売上総利益 1,492,354 1,104,187
販売費及び一般管理費 3,421,882 2,433,846
営業損失（△） △1,929,528 △1,329,658
営業外収益
受取利息 839 620
受取配当金 1,500 1,710
受取手数料 2,690 4,442
雇用調整助成金 687,346 536,263
新型感染症拡大防止協力金 4,000 2,540,800
その他 42,348 28,379
営業外収益合計 738,724 3,112,217
営業外費用
支払利息 2,308 18,497
持分法による投資損失 86,125 －
その他 1,346 370
営業外費用合計 89,781 18,867
経常利益又は経常損失（△） △1,280,585 1,763,691
特別利益
固定資産売却益 － 181
受取補償金 30,000 －
特別利益合計 30,000 181
特別損失
固定資産除却損 2,143 17,682
減損損失 27,622 38,095
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 20,604
新型感染症対応による損失 1,053,097 473,296
その他 1,211 5,148
特別損失合計 1,084,075 554,827
税金等調整前四半期純利益又は
△2,334,660 1,209,045
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,712 24,510
法人税等調整額 △592,453 7,889
法人税等合計 △552,741 32,399
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,781,918 1,176,645
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △107 △116
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,781,811 1,176,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,781,918 1,176,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,539 △20,165
退職給付に係る調整額 4,413 △4,296
その他の包括利益合計 57,953 △24,461
四半期包括利益 △1,723,965 1,152,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,723,858 1,152,301
非支配株主に係る四半期包括利益 △107 △116
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,467千円減少し、売上原価は29,053千円減少し、販売費及
び一般管理費は2,414千円減少し、営業損失が52千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ52千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります 。
収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が7,193千円減少、未収入金が7,193千円増加し、流動負債のその
他が2,615千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報等）
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食
事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引
金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第１四半期連結会計期間において、新たな金融
機関から10億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施して
おり、これらにより必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、前連結会計年度中、回復の見ら
れた時期もありましたが、全体としては、自治体からの営業時間の短縮要請や、外出及び会食の自粛要請などによ
り、大きく影響を受けることとなりました。今後につきましては、変異株による感染拡大があるものの、感染防止
対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、
売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売
上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き
下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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