3178 チムニー 2020-06-23 16:30:00
持分法による投資損失、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し並びに連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                               2020 年 6 月 23 日

                                       会 社 名 チムニー株式会社
                                       代表者名 代表取締役社長執行役員 和泉 學
                                       (コード番号:3178 東証第一部)
                                       問合せ先 執行役員財経担当    阿部 真琴
                                       電話番号 03−5839−2600

              持分法による投資損失、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し
                  並びに連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ


 2019 年 9 月 13 日に公表いたしました 2020 年 3 月期の連結業績予想と実績値につきまして、下記のと
おり差異が生じましたのでお知らせいたします。また、持分法による投資損失、特別損失の計上及び繰延
税金資産の取崩しにつきましてもその概要をお知らせいたします。

                                    記

1.2020 年 3 月通期連結業績予想と実績値との差異(2019 年 4 月 1 日∼2020 年 3 月 31 日)
                                                  親会社株主に帰属     1株当たり
                   売上高       営業利益       経常利益
                                                  する当期純利益      当期純利益
                      百万円       百万円        百万円           百万円          円   銭
 前回発表予想(A)
                    44,200     2,000      2,100          700        36.47
 今回発表業績(B)          41,107       283         36      △2,812      △146.44
  増減額(B-A)          △3,092    △1,716     △2,063      △3,512       −
   増減率(%)            △7.0     △85.8       △98.3      −            −
  (ご参考)前期実績
(2019 年 3 月 期 )
                    45,685     2,457      2,505       1,205         62.91


【差異の理由】
 当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2 月から 3 月にかけて売上高
の急激な減少に見舞われました。その結果、特に 3 月単月の売上は損益分岐点を大きく下回ったことから
固定費を吸収しきれず、第3四半期までの厳しい状況と合わせ、営業利益、経常利益ともに計画を下回る
結果となりました。また、下記「2.持分法による投資損失、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し
について」に記載のとおり、㈱つぼ八に関する持分法による投資損失、及び特別損失の計上、評価性引当
額の発生により、親会社株主に帰属する当期純損益は予想を大きく下回る△2,812 百万円で着地する結果
となりました。

2.持分法による投資損失、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しについて
 持分法による投資損失は、㈱つぼ八への投資について 371 百万円を計上致しました。特別損失には、新
型コロナウイルスの影響を踏まえ、  「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、閉店の意思決定を行っ
た 72 店舗及び収益性の低下した店舗について減損損失を計上し、通期合計で 2,571 百万円の減損損失を
計上致しました。また、店舗閉鎖損失引当金繰入額 206 百万円、関係会社出資金評価損 50 百万円、関係
会社事業損失引当金繰入額 20 百万円等を計上した結果、特別損失は 2,917 百万円となりました。これら
の損失計上により発生した一時差異等につきまして繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、評価性引
当額が 621 百万円発生し、繰延税金資産が 621 百万円減少致しました。
                                                  以 上