2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月15日
上場会社名 株式会社ありがとうサービス 上場取引所 東
コード番号 3177 URL http://www.arigatou-s.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井本 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 志岐 雄一 TEL 0898-23-2243
定時株主総会開催予定日 2019年5月30日 配当支払開始予定日 2019年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 8,425 △4.4 369 2.5 410 14.1 127 1.1
2018年2月期 8,812 3.4 360 △7.7 359 △10.5 126 △45.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 136.28 ― 6.7 9.0 4.4
2018年2月期 133.99 ― 6.7 7.6 4.1
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 4,391 1,896 43.2 2,062.54
2018年2月期 4,677 1,914 40.9 2,027.51
（参考） 自己資本 2019年2月期 1,896百万円 2018年2月期 1,914百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 510 △134 △462 623
2018年2月期 557 △427 △328 709
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 85 67.2 4.5
2019年2月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 82 66.0 4.3
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 90.00 90.00 33.0
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,072 △3.8 150 △13.6 163 △14.0 104 △13.4 113.38
通期 8,238 △2.2 384 4.0 410 0.1 250 96.0 272.78
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 953,600 株 2018年2月期 953,600 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 34,222 株 2018年2月期 9,146 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 938,844 株 2018年2月期 944,518 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ありがとうサービス(3177) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とする個人消費の持
ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続きつつあります。しかし、米国・中国をはじめとする保護貿易主義
の台頭、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興諸国経済の減速の懸念など海外情勢の不確実性の急速な高
まりや、政府が今年10月に予定している消費税増税にともなう個人消費等への影響の懸念があるなど、先行き不透
明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に
努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に今治市鈍川せせらぎ交流館（愛媛県）および今治市玉川龍岡活性化センター
（愛媛県）の運営を開始し、５月にブックオフ松山南店（愛媛県）を閉店しました。また、６月にはホビーオフ松
山南店（愛媛県）をブックオフ・ハードオフ松山駅前店内に移転・統合し、ホビーオフ松山駅前店（愛媛県）とし
てリニューアルオープンしました。８月には、トマトアンドオニオン高知介良店（高知県）を閉店しました。
この結果、2019年２月末現在の店舗数は、リユース事業86店舗、フードサービス事業32店舗、その他２店舗、合
計120店舗となりました。
当事業年度の業績は、売上高8,425,601千円（前事業年度比4.4％減）、営業利益369,499千円（同2.5％増）、経
常利益410,135千円（同14.1％増）、当期純利益127,942千円（同1.1％増）と減収増益となりました。
業績につきましては、前期に２店舗、当期に２店舗閉店したことや７月の豪雨災害で数店舗が被災した影響によ
り売上高が減少したものの、販売費及び一般管理費が255,084千円減少したことや営業外収益が57,268千円増加し
たことにより、営業利益及び経常利益では増益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
（リユース事業）
当事業年度は、前期に１店舗、当期に１店舗閉店したことにより売上高5,854,399千円（前事業年度比2.0％減）
と減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少によりセグメント利益（営業利益）659,336千円（同15.5％増）
となりました。
（フードサービス事業）
当事業年度におきましては、当期に１店舗閉店したことや「平成30年７月豪雨」の影響で愛媛県大洲市内の２店
舗が１ヶ月程度の休業を余儀なくされたこともあり、売上高2,471,187千円（前事業年度比12.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）65,086千円（同33.9％減）となりました。
（その他）
当事業年度におきましては、４月から愛媛県今治市が所有する２施設について指定管理者としての指定を受け、
運営を開始しました。運営の引継ぎにともなう初期費用等の発生により、売上高100,014千円、セグメント損失
（営業損失）4,381千円となりました。
②次期の見通し
国内経済は緩やかに持ち直しつつありますが、今年10月に予定されている消費税増税や、海外経済の不確実性の
急速な高まりによる変動の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況は今なお継続しております。このような状況
において、当社としましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質
を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。
翌事業年度は、現段階では新規出店の予定はございません。なお、モスバーガー東予店につきましては賃貸借契
約満了につき３月末に閉店する予定です。引き続き、人材の育成と既存店のさらなる強化に努めてまいります。
翌事業年度の業績につきましては、フードサービス事業において働き方改革の一環として導入する定休日や営業時
間の短縮などの影響を勘案して、売上高8,238,730千円（当事業年度比2.2％減）、営業利益384,193千円（同4.0％
増）、経常利益410,388千円（同0.1％増）、当期純利益250,789千円（同96.0％増）を見込んでいます。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産に関する分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて37,837千円減少し、1,919,143千円となりました。商
品が23,811千円増加、その他流動資産が31,052千円増加しましたが、現金及び預金が92,571千円減少したことが主
な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて248,176千円減少し、2,472,041千円となりました。有形固定資産が229,251
千円減少、長期前払費用が20,169千円減少、繰延税金資産が34,950千円増加、差入保証金が19,681千円減少したこ
とが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて286,013千円減少し、4,391,185千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて161,915千円減少し、936,156千円となりました。１年
内返済予定の長期借入金が22,085千円増加、未払法人税等が15,921千円増加したものの、１年内償還予定の社債が
180,000千円減少、リース債務が13,263千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて105,462千円減少し、1,558,774千円となりました。長期借入金が71,523千円
減少、リース債務が45,172千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて267,378千円減少し、2,494,930千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて18,635千円減少し、1,896,254千円となりました。利益
剰余金が42,941千円増加しましたが、自己株式の取得により61,193千円減少したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86,155千円減少し、
623,589千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の
計上、減損損失の計上等により、510,594千円の収入（前事業年度は557,487千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の取得
による支出等により、134,396千円の支出（前事業年度は427,210千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支
出、社債の償還による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払等により、462,353千円の支出（前事業年
度は328,699千円の支出）となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 39.8 40.9 43.2
時価ベースの自己資本比率
58.8 57.5 47.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.4 3.1 2.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
25.3 40.0 46.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 725,762 633,190
売掛金 101,242 102,996
商品 965,144 988,955
貯蔵品 6,271 6,417
前払費用 110,015 108,422
繰延税金資産 17,900 17,481
その他 31,969 63,022
貸倒引当金 △1,325 △1,342
流動資産合計 1,956,981 1,919,143
固定資産
有形固定資産
建物 2,439,557 2,338,675
減価償却累計額 △1,415,046 △1,502,149
建物（純額） 1,024,511 836,526
構築物 160,676 160,031
減価償却累計額 △128,874 △133,519
構築物（純額） 31,802 26,512
機械及び装置 3,954 6,722
減価償却累計額 △660 △1,336
機械及び装置（純額） 3,293 5,385
車両運搬具 9,726 10,431
減価償却累計額 △9,149 △10,095
車両運搬具（純額） 576 336
工具、器具及び備品 345,124 355,224
減価償却累計額 △292,971 △310,257
工具、器具及び備品（純額） 52,152 44,967
土地 89,248 125,548
リース資産 621,425 595,017
減価償却累計額 △437,290 △479,894
リース資産（純額） 184,135 115,122
建設仮勘定 - 2,070
有形固定資産合計 1,385,719 1,156,468
無形固定資産
商標権 853 597
ソフトウエア 1,153 760
リース資産 25,109 18,231
その他 7,712 7,639
無形固定資産合計 34,829 27,228
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 54,587 56,350
関係会社株式 63,770 64,582
長期貸付金 92,674 85,959
長期前払費用 89,015 68,845
繰延税金資産 52,378 87,328
投資不動産（純額） 391,815 399,237
差入保証金 529,659 509,978
その他 31,991 22,022
貸倒引当金 △6,223 △5,959
投資その他の資産合計 1,299,668 1,288,344
固定資産合計 2,720,217 2,472,041
資産合計 4,677,198 4,391,185
負債の部
流動負債
買掛金 101,069 88,046
1年内返済予定の長期借入金 355,738 377,823
1年内償還予定の社債 180,000 -
リース債務 83,735 70,471
未払金 85,968 83,962
未払費用 92,855 96,013
未払法人税等 93,771 109,692
未払消費税等 63,820 65,450
預り金 21,603 24,038
前受収益 5,517 7,169
資産除去債務 4,755 3,765
その他 9,236 9,722
流動負債合計 1,098,072 936,156
固定負債
長期借入金 957,972 886,449
リース債務 138,347 93,174
退職給付引当金 7,208 8,699
役員退職慰労引当金 81,499 82,208
資産除去債務 432,369 434,954
長期未払金 20,420 21,289
その他 26,419 31,999
固定負債合計 1,664,236 1,558,774
負債合計 2,762,308 2,494,930
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 547,507 547,507
資本剰余金
資本準備金 63,507 63,507
資本剰余金合計 63,507 63,507
利益剰余金
利益準備金 42,097 50,597
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,261,432 1,295,873
利益剰余金合計 1,303,529 1,346,471
自己株式 △18,075 △79,268
株主資本合計 1,896,470 1,878,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,419 18,036
評価・換算差額等合計 18,419 18,036
純資産合計 1,914,889 1,896,254
負債純資産合計 4,677,198 4,391,185
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
物販売上高 5,975,023 5,854,399
飲食売上高 2,837,072 2,471,187
その他の売上高 - 100,014
売上高合計 8,812,095 8,425,601
売上原価
物販売上原価
商品期首たな卸高 953,547 944,977
当期商品仕入高 1,970,293 1,966,538
合計 2,923,841 2,911,516
商品期末たな卸高 944,977 970,178
物販売上原価 1,978,863 1,941,337
飲食売上原価
商品期首たな卸高 17,070 20,167
当期商品仕入高 1,107,729 942,843
合計 1,124,800 963,010
他勘定振替高 4,470 1,627
商品期末たな卸高 20,167 18,370
飲食売上原価 1,100,162 943,012
その他の売上原価 - 54,398
売上原価合計 3,079,026 2,938,749
売上総利益 5,733,068 5,486,852
販売費及び一般管理費 5,372,436 5,117,352
営業利益 360,632 369,499
営業外収益
受取利息 916 842
受取配当金 657 814
不動産賃貸料 35,244 67,291
受取補償金 - 15,036
受取手数料 9,432 8,576
協賛金収入 4,954 752
その他 8,424 23,584
営業外収益合計 59,630 116,898
営業外費用
支払利息 12,243 10,099
社債利息 2,341 154
社債発行費償却 471 -
不動産賃貸原価 45,334 62,099
その他 360 3,910
営業外費用合計 60,751 76,262
経常利益 359,510 410,135
特別利益
固定資産売却益 - 404
受取保険金 - 29,745
特別利益合計 - 30,149
― 8 ―
株式会社ありがとうサービス(3177) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
固定資産除却損 13,866 5,814
減損損失 114,383 191,967
店舗閉鎖損失 16,257 9,354
災害による損失 - 1,264
特別損失合計 144,506 208,399
税引前当期純利益 215,003 231,886
法人税、住民税及び事業税 124,250 138,600
法人税等調整額 △35,803 △34,656
法人税等合計 88,446 103,943
当期純利益 126,557 127,942
― 9 ―
株式会社ありがとうサービス(3177) 2019年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益 評価・換 純資産合計
株主資本合 価証券
資本金 資本準備 資本剰余 利益準 剰余金 利益剰余金 自己株式 算差額
計 評価差額
金 金合計 備金 繰越利益剰 合計 等合計
金
余金
当期首残高 547,507 63,507 63,507 31,707 1,249,162 1,280,870 △17,845 1,874,039 12,674 12,674 1,886,714
当期変動額
剰余金の配当 △103,897 △103,897 △103,897 △103,897
利益準備金の積立 10,389 △10,389 -
当期純利益 126,557 126,557 126,557 126,557
自己株式の取得 △229 △229 △229
株主資本以外の項 目
の当期変動額（純 5,745 5,745 5,745
額）
当期変動額合計 - - - 10,389 12,269 22,659 △229 22,430 5,745 5,745 28,175
当期末残高 547,507 63,507 63,507 42,097 1,261,432 1,303,529 △18,075 1,896,470 18,419 18,419 1,914,889
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益 評価・換 純資産合計
株主資本合 価証券
資本金 資本準備 資本剰余 利益準 剰余金 利益剰余金 自己株式 算差額
計 評価差額
金 金合計 備金 繰越利益剰 合計 等合計
金
余金
当期首残高 547,507 63,507 63,507 42,097 1,261,432 1,303,529 △18,075 1,896,470 18,419 18,419 1,914,889
当期変動額
剰余金の配当 △85,000 △85,000 △85,000 △85,000
利益準備金の積立 8,500 △8,500 -
当期純利益 127,942 127,942 127,942 127,942
自己株式の取得 △61,193 △61,193 △61,193
株主資本以外の項 目
の当期変動額（純 △383 △383 △383
額）
当期変動額合計 - - - 8,500 34,441 42,941 △61,193 △18,252 △383 △383 △18,635
当期末残高 547,507 63,507 63,507 50,597 1,295,873 1,346,471 △79,268 1,878,218 18,036 18,036 1,896,254
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 215,003 231,886
減価償却費 290,931 251,184
長期前払費用償却額 19,354 16,893
減損損失 114,383 191,967
災害損失 - 1,264
店舗閉鎖損失 16,257 9,354
貸倒引当金の増減額（△は減少） 126 △247
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,554 1,491
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,225 708
受取利息及び受取配当金 △1,574 △1,656
支払利息 12,243 10,099
社債利息 2,341 154
社債発行費償却 471 -
災害による保険金収入 - △29,745
有形固定資産売却損益（△は益） - △404
固定資産除却損 13,866 5,814
売上債権の増減額（△は増加） △10,588 △1,754
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,047 △24,248
仕入債務の増減額（△は減少） 3,090 △13,023
未払金の増減額（△は減少） △1,253 △9,283
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,090 1,630
リース資産減損勘定の取崩額 △6,640 △8,007
その他 18,579 8,044
小計 715,508 642,119
利息及び配当金の受取額 1,574 1,655
利息の支払額 △13,945 △10,966
災害損失の支払額 - △1,264
店舗閉鎖損失の支払額 △16,257 △8,854
固定資産撤去費用の支払額 △3,781 -
法人税等の支払額 △125,610 △112,096
営業活動によるキャッシュ・フロー 557,487 510,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △23,633 △3,600
定期預金の払戻による収入 30,071 10,017
有形固定資産の取得による支出 △156,586 △114,670
有形固定資産の売却による収入 - 404
資産除去債務の履行による支出 △3,169 △2,247
無形固定資産の取得による支出 △187 -
投資有価証券の取得による支出 △978 △2,020
関係会社株式の取得による支出 - △811
長期前払費用の取得による支出 △36,267 △5,777
差入保証金の差入による支出 △14,411 △844
差入保証金の回収による収入 4,121 19,378
投資不動産の取得による支出 △243,311 △44,540
預り保証金の受入による収入 10,500 6,600
預り保証金の返還による支出 - △3,000
貸付金の回収による収入 6,643 6,715
投資活動によるキャッシュ・フロー △427,210 △134,396
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △437,418 △399,438
社債の償還による支出 △35,000 △180,000
リース債務の返済による支出 △102,103 △86,708
自己株式の取得による支出 △229 △61,193
配当金の支払額 △103,948 △85,013
財務活動によるキャッシュ・フロー △328,699 △462,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △198,422 △86,155
現金及び現金同等物の期首残高 908,167 709,745
現金及び現金同等物の期末残高 709,745 623,589
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
フードサービス (注)１ (注)２
リユース事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,975,023 2,837,072 8,812,095 ― 8,812,095
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,975,023 2,837,072 8,812,095 ― 8,812,095
セグメント利益 570,947 98,398 669,346 △308,714 360,632
(注)１ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当事業年度において、「リユース事業」セグメントにおいて13,016千円および「フードサービス事業」セグ
メントにおいて82,300千円および各報告セグメントに属さない全社部門において19,066千円を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
フードサービス (注)１ (注)２
リユース事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,854,399 2,471,187 100,014 8,425,601 ― 8,425,601
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,854,399 2,471,187 100,014 8,425,601 ― 8,425,601
セグメント利益又はセ
659,336 65,086 △4,381 720,040 △350,540 369,499
グメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当事業年度において、「リユース事業」セグメントにおいて82,693千円、「フードサービス事業」セグメン
トにおいて109,273千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第一四半期会計期間より、愛媛県今治市が所有する２施設についての指定管理者の指定を受け、運営を開始し
たことにともない、報告セグメントに「その他」を追加しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 関連会社に関する事項
関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 関連会社に関する事項
関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 2,027円 51 銭 2,062円 54 銭
１株当たり当期純利益金額 133円 99 銭 136円 28 銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,914,889 1,896,254
普通株式に係る純資産額(千円) 1,914,889 1,896,254
差額の主な内訳(千円) ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 953,600 953,600
普通株式の自己株式数(株) 9,146 34,222
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 944,454 919,378
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 126,557 127,942
普通株式に係る当期純利益(千円) 126,557 127,942
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 944,518 938,844
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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