2019年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年1月11日
上場会社名 株式会社ありがとうサービス 上場取引所 東
コード番号 3177 URL http://www.arigatou-s.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井本 雅之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 志岐 雄一 TEL 0898-23-2243
四半期報告書提出予定日 2019年1月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年2月期第3四半期の業績(2018年3月1日∼2018年11月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期第3四半期 6,245 △4.8 212 △1.4 245 15.2 152 21.8
2018年2月期第3四半期 6,561 4.2 215 △3.0 213 △9.3 125 △11.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年2月期第3四半期 161.42 ―
2018年2月期第3四半期 132.46 ―
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年2月期第3四半期 4,523 1,978 43.7
2018年2月期 4,677 1,914 40.9
(参考)自己資本 2019年2月期第3四半期 1,978百万円 2018年2月期 1,914百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年2月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00
2019年2月期 ― 0.00 ―
2019年2月期(予想) 90.00 90.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年 2月期の業績予想(2018年 3月 1日∼2019年 2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,918 1.2 410 13.9 401 11.7 227 79.7 242.26
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期3Q 953,600 株 2018年2月期 953,600 株
② 期末自己株式数 2019年2月期3Q 9,222 株 2018年2月期 9,146 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年2月期3Q 944,397 株 2018年2月期3Q 944,526 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ありがとうサービス(3177) 2019年2月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とする個人
消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続きつつあるものの、米国・中国をはじめとする保護貿易主義
の台頭や、政府が予定している消費税増税にともなう個人消費等への影響の懸念があるなど、先行き不透明な状況は
依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努
めてまいりました。
当第3四半期累計期間は、4月に今治市鈍川せせらぎ交流館(愛媛県)および今治市玉川龍岡活性化センター(愛
媛県)の運営を開始し、5月にブックオフ松山南店(愛媛県)を閉店しました。また、6月にはホビーオフ松山南店
(愛媛県)をブックオフ・ハードオフ松山駅前店内に移転・統合し、ホビーオフ松山駅前店(愛媛県)としてリニュ
ーアルオープンしました。8月には、トマトアンドオニオン高知介良店(高知県)を閉店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業86店舗、フードサービス事業32店舗、その他2店舗、合計120店舗となりま
した。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,245,983千円(対前年同四半期比4.8%減)、営業利益212,729千円(同
1.4%減)と営業利益ベースでは減収減益になりましたが、不動産賃貸収入の増加など営業外収益が49,395千円増加し
たことなどにより、経常利益245,701千円(同15.2%増)となりました。7月の豪雨災害により店舗が被災し、特別損
失を計上しましたが、四半期純利益152,442千円(同21.8%増)となり、経常利益・四半期純利益ベースでは増益とい
う結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第3四半期累計期間におきましては、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネ
ット販売の強化にくわえ、出張買取などのリアル店舗ならではのサービスへの取り組みを深めたほか、お客様目線
での売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高4,331,761千円(対前年同四半期比
2.5%減)と前事業年度に2店舗、当事業年度に1店舗閉店した影響で減収にはなりましたが、セグメント利益(営
業利益)440,497千円(同16.6%増)となりました。
(フードサービス事業)
当第3四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、
オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既存商品
の改良等を行ってまいりました。「平成30年7月豪雨」の影響で愛媛県大洲市内の2店舗が1ヶ月程度の休業を余儀
なくされたこともあり、売上高1,840,870千円(対前年同四半期比13.2%減)、セグメント利益(営業利益)32,116
千円(同51.1%減)となりました。
(その他)
当第3四半期累計期間におきましては、4月から愛媛県今治市が所有する2施設について指定管理者としての指
定を受け、運営を開始しました。運営の引継ぎにともなう初期費用等の発生により、売上高73,351千円、セグメン
ト損失(営業損失)3,640千円となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて97,278千円減少し、1,859,702千円となりま
した。現金及び預金が180,257千円減少、売掛金が29,373千円増加、商品が60,863千円増加したことが主な要因であ
ります。
固定資産は、前事業年度末に比べて56,833千円減少し、2,663,383千円となりました。有形固定資産が21,052千円
減少、無形固定資産が5,649千円減少、投資その他の資産が30,131千円減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて154,112千円減少し、4,523,086千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて221,751千円減少し、876,321千円となりま
した。買掛金が6,963千円増加、1年内返済予定の長期借入金が23,955千円増加、1年内償還予定の社債が180,000
千円減少、未払法人税等が66,362千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3,736千円増加し、1,667,973千円となりました。長期借入金が26,360千円増
加、資産除去債務が5,458千円増加、その他固定負債が26,902千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて218,014千円減少し、2,544,294千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて63,901千円増加し、1,978,791千円となりまし
た。利益剰余金が67,441千円増加したことが主な要因であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年4月13日に公表しました「平成30年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の数値に変更はありませ
ん。また、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年2月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 725,762 545,505
売掛金 101,242 130,615
商品 965,144 1,026,008
貯蔵品 6,271 5,972
その他 159,885 153,258
貸倒引当金 △1,325 △1,657
流動資産合計 1,956,981 1,859,702
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,024,511 984,031
その他(純額) 361,208 380,635
有形固定資産合計 1,385,719 1,364,667
無形固定資産 34,829 29,180
投資その他の資産
差入保証金 529,659 510,640
その他 776,231 764,877
貸倒引当金 △6,223 △5,982
投資その他の資産合計 1,299,668 1,269,536
固定資産合計 2,720,217 2,663,383
資産合計 4,677,198 4,523,086
負債の部
流動負債
買掛金 101,069 108,033
1年内返済予定の長期借入金 355,738 379,693
1年内償還予定の社債 180,000 -
未払法人税等 93,771 27,408
資産除去債務 4,755 -
その他 362,737 361,185
流動負債合計 1,098,072 876,321
固定負債
長期借入金 957,972 984,332
退職給付引当金 7,208 8,227
役員退職慰労引当金 81,499 79,302
資産除去債務 432,369 437,828
その他 185,187 158,284
固定負債合計 1,664,236 1,667,973
負債合計 2,762,308 2,544,294
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年2月28日) (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 547,507 547,507
資本剰余金 63,507 63,507
利益剰余金 1,303,529 1,370,971
自己株式 △18,075 △18,268
株主資本合計 1,896,470 1,963,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,419 15,073
評価・換算差額等合計 18,419 15,073
純資産合計 1,914,889 1,978,791
負債純資産合計 4,677,198 4,523,086
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 6,561,181 6,245,983
売上原価 2,284,726 2,182,804
売上総利益 4,276,454 4,063,179
販売費及び一般管理費 4,060,640 3,850,449
営業利益 215,813 212,729
営業外収益
受取利息 685 630
受取配当金 578 706
不動産賃貸料 19,711 49,424
受取手数料 7,328 6,616
協賛金収入 4,534 639
その他 6,408 30,625
営業外収益合計 39,246 88,642
営業外費用
支払利息 9,603 7,834
社債利息 1,768 154
不動産賃貸原価 29,705 45,651
その他 616 2,030
営業外費用合計 41,694 55,670
経常利益 213,365 245,701
特別損失
固定資産除却損 13,855 5,814
店舗閉鎖損失 15,729 8,854
災害による損失 - 1,264
特別損失合計 29,584 15,932
税引前四半期純利益 183,780 229,769
法人税、住民税及び事業税 67,430 68,450
法人税等調整額 △8,763 8,877
法人税等合計 58,666 77,327
四半期純利益 125,114 152,442
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年5月30日
普通株式 103,897 110 2017年2月28日 2017年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 85,000 90 2018年2月28日 2018年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
フードサービス 計算書計上額
リユース事業 計 (注)1
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,441,451 2,119,730 6,561,181 ― 6,561,181
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,441,451 2,119,730 6,561,181 ― 6,561,181
セグメント利益 377,836 65,629 443,466 △227,652 215,813
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
フードサービス 計算書計上額
リユース事業 その他 計 (注)1
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,331,761 1,840,870 73,351 6,245,983 ― 6,245,983
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,331,761 1,840,870 73,351 6,245,983 ― ―
セグメント利益又はセグ
440,497 32,116 △3,640 468,973 △256,243 212,729
メント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、愛媛県今治市が所有する2施設についての指定管理者の指定を受け、運営を開始したこ
とにともない、報告セグメントに「その他」を追加しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2018年12月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 40,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.24%)
(3) 株式取得価額の総額 97,600,000円(上限)
(4) 取得日 2018年12月5日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得の結果
(1) 取得した株式の総数 25,000株
(2) 株式取得価額の総数 61,000,000円
(3) 取得日 2018年12月5日
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