2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月６日
上 場 会 社 名 三洋貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3176 URL http://www.sanyo-trading.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新谷 正伸
問合せ先責任者 (役職名) 管理部門担当取締役 (氏名) 白井 浩 (TEL) 03-3518-1111
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 83,230 6.1 5,871 11.6 6,075 9.0 4,018 10.5
2018年９月期 78,450 15.8 5,263 6.6 5,575 5.8 3,635 8.5
(注) 包括利益 2019年９月期 3,545百万円( △3.7％) 2018年９月期 3,681百万円( △17.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 280.73 278.97 14.5 14.2 7.1
2018年９月期 253.99 252.58 14.5 13.9 6.7
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 43,731 29,343 66.2 2,022.63
2018年９月期 41,606 26,756 63.5 1,845.34
(参考) 自己資本 2019年９月期 28,955百万円 2018年９月期 26,417百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 5,088 △1,057 △1,957 4,548
2018年９月期 1,583 △408 △1,297 2,468
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 30.00 － 34.00 64.00 916 25.2 3.6
2019年９月期 － 37.00 － 37.00 74.00 1,059 26.4 3.8
2020年９月期(予想) － 37.00 － 38.00 75.00 25.6
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 94,500 13.5 6,000 2.2 6,200 2.0 4,200 4.5 293.39
(注)当社の経営計画及び業績評価は通期ベースで行っており、第２四半期連結累計期間の業績予想は
作成していません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 14,503,854株 2018年９月期 14,503,854株
② 期末自己株式数 2019年９月期 188,314株 2018年９月期 188,174株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 14,315,615株 2018年９月期 14,313,288株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 61,216 10.3 4,313 16.8 4,987 5.8 3,459 4.4
2018年９月期 55,483 13.5 3,692 4.7 4,714 12.0 3,313 12.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 241.67 240.16
2018年９月期 231.51 230.23
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 38,205 25,113 65.5 1,747.65
2018年９月期 36,231 22,973 63.2 1,599.67
(参考) 自己資本
2019年９月期 25,018百万円 2018年９月期 22,900百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
(４)今後の見通し」をご覧下さい。
三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部で弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続
く中で個人消費に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復が続いています。一方で、米中貿易摩擦や中国経済
の動向、英国のＥＵ離脱、10月の消費税引き上げの影響など、先行きの不透明感が増しています。
このような事業環境のもと、当社グループでは化成品・機械資材関連を中心とする得意分野での収益強化を図るほか、
新たな長期計画「VISION2023」に沿って、有望分野への投資をより積極化すること、ライフサイエンス・再生可能エネ
ルギー関連分野などの新規分野に注力すること、海外展開をより強化することによりグループを挙げて業績の向上に一
層努めてまいりました。
新規投資としては、既存ビジネスとのシナジーによる業容拡大を目指して、耐蝕ポンプの製造販売およびメンテナン
スを手掛ける新東洋機械工業㈱、機能性飼料原料と飼料添加物輸入商社の㈱ワイピーテックの2社を買収しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は83,230百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は5,871百万円（同11.6
％増）、経常利益は6,075百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,018百万円（同10.5％増）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商事㈱
と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械資材セグ
メントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度の比較・分析は変更後
の区分にもとづいています。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の合成ゴムは堅調でしたが、仕入価格の上昇や米中貿易摩擦に伴うアジア景気の減速などによ
り、第2四半期以降、家電・情報機器向けの副資材および輸出が低調でした。化学品関連商品では、染料やアジア向け輸
出関連などが好調に推移しましたが、中国の環境規制に起因して主力の塗料・インキ関連の高付加価値商材が低調でし
た。
この結果、化成品の売上高は31,092百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は1,577百万円（同20.2％減）と
なりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。シート周辺部材では快適性志向の高まりを
背景とした高機能性部品の採用車種増加により、前期に引き続き好調に推移しました。機械・環境関連商品は、粉体関
連機器が堅調に推移し、木質バイオマス関連機器も５月に北海道で大型バイオマス熱電併給施設が本格稼働しました。
科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機およびバイオ関連機器が低調でした。資源開発関連商品は海洋開発や石油
ガスのプロジェクトを牽引役として堅調に推移しました。
この結果、機械資材の売上高は32,993百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益は4,039百万円（同29.2％増）
となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂は堅調でしたが、フィルム関連商品は低調でした。三洋物産貿易
（上海）有限公司は、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。 Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自
動車内装用部品およびゴム関連商品が堅調に推移しました。 Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、期待していた建
材関連商品が伸び悩み低調でした。 Sun Phoenix Mexico S.A. de C.V.は、自動車内装用部品の販売が堅調に推移しまし
た。
この結果、海外現地法人の売上高は18,950百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益は880百万円（同0.1％増）
となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品の積み増し等により、前連結会計年度末比
2,463百万円増加し、36,376百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資や建設仮勘定の増加の一方で、投資有価証券の評価替えや固定資産の減価償却・
のれんの償却等により、前連結会計年度末比339百万円減少し、7,355百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は43,731百万円（前連結会計年度末比2,124百万円の増加）となりまし
た。
（負債）
流動負債は、金融機関からの借入金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末比399百万円減少し、13,228百万
円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価替えに伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比63百万円減少し、
1,159百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における負債は14,387百万円（前連結会計年度末比462百万円の減少）となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産は29,343百万円（前連結会計年度末比2,587百万円の増加）となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,080百万円増加し、4,548百万円（前連結会
計年度末比84.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,088百万円の収入（前連結会計年度比3,504百万円の増加）となりました。
たな卸資産の増加や法人税等の支払いによる支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,057百万円の支出（前連結会計年度比648百万円の減少）となりました。
有形・無形固定資産の取得や関係会社株式の取得、非連結子会社への貸付等による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の支出（前連結会計年度比660百万円の減少）となりました。
これは主に親会社の配当金支払いと借入金の返済によるものです。
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（参考）
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 62.1 62.7 61.1 63.5 66.2
時価ベースの自己資本
72.3 54.9 96.0 73.2 69.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.2 0.3 9.3 1.2 0.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
20.6 194.9 10.8 44.2 218.20
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
（注3）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用していま
す。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としていま
す。
（注5）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（注6）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年９月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっていま
す。
（４）今後の見通し
わが国経済は、輸出や設備投資の一部で弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直
しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復が続いています。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の動向、英国のEU離脱、
10月の消費税引き上げの影響など、先行きの不透明感が増しています。
この様な状況下、当社グループとしましては、2018年に制定いたしました長期経営計画「VISION2023」の第１の基本
戦略となる企業体質の強化に向け、最適解の提供に挑戦する企業体質の構築、企業基盤の強化、人材への投資を行いま
す。
また、第２の基本戦略である収益基盤の強化に向けた、事業領域の追求・深化、新規ビジネスの開拓、グローバル展
開の加速、新規投資案件の推進も継続します。
当社グループの2020年９月期の売上高は94,500百万円（2019年９月期比13.5％増）を予想しています。前期に中国の
環境規制等の問題があった化成品セグメントでの収益環境改善、新規に取得した連結子会社の収益貢献、米国や東南ア
ジア等海外現法での事業拡大を見込んでいます。
営業利益は6,000百万円（2019年９月期比2.2％増）を予想しています。前述の売上高増加による売上総利益の増加を
見込んでいます。
経常利益は6,200百万円（2019年９月期比2.0％増）を予想しています。営業外損益としては、従来と同様に為替差損
益や受取配当金、支払利息などの発生を見込んでいます。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円（2019年９月期比4.5％増）を予想しています。尚、特別利益および
特別損失は見込んでいません。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を行うこ
とを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、
１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針
です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき37円とさせていただきました。すでに、2019年６月11日に実施済みの
中間配当金１株当たり37円とあわせまして、年間配当金は１株当たり74円となります。
次期の配当金につきましては、通期連結純利益予想4,200百万円を踏まえ、1株当たり75円とし、中間配当金37円、期
末配当金38円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しています。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえながら、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,468,514 4,548,545
受取手形及び売掛金 17,133,083 16,440,959
電子記録債権 880,147 1,038,506
商品及び製品 11,637,104 12,807,508
仕掛品 1,757 9,567
原材料及び貯蔵品 2,251 2,944
その他 1,844,530 1,560,079
貸倒引当金 △54,743 △31,961
流動資産合計 33,912,645 36,376,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,541,400 2,556,203
減価償却累計額 △1,163,386 △1,245,400
建物及び構築物（純額） 1,378,013 1,310,802
機械装置及び運搬具 437,288 447,189
減価償却累計額 △285,119 △316,826
機械装置及び運搬具（純額） 152,169 130,362
土地 414,678 414,678
その他 492,033 700,322
減価償却累計額 △293,596 △360,787
その他（純額） 198,437 339,534
有形固定資産合計 2,143,298 2,195,378
無形固定資産
のれん 432,350 269,804
その他 743,396 621,233
無形固定資産合計 1,175,747 891,038
投資その他の資産
投資有価証券 3,527,796 3,261,750
長期貸付金 36,140 3,507
繰延税金資産 146,540 98,340
その他 664,740 905,957
貸倒引当金 △22 △876
投資その他の資産合計 4,375,194 4,268,678
固定資産合計 7,694,240 7,355,095
資産合計 41,606,886 43,731,246
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,357,749 8,348,338
短期借入金 1,806,177 1,189,283
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
未払金 554,053 414,407
未払法人税等 897,773 1,103,870
賞与引当金 22,386 21,669
その他 1,939,751 2,100,753
流動負債合計 13,627,891 13,228,323
固定負債
長期借入金 50,000 70,000
繰延税金負債 270,254 104,865
退職給付に係る負債 765,205 847,580
長期預り金 97,853 100,712
その他 39,270 36,299
固定負債合計 1,222,584 1,159,458
負債合計 14,850,476 14,387,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 405,231 405,231
利益剰余金 24,033,101 27,113,375
自己株式 △180,813 △181,115
株主資本合計 25,264,106 28,344,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048,774 721,055
為替換算調整勘定 104,439 △110,093
その他の包括利益累計額合計 1,153,214 610,961
新株予約権 72,911 95,023
非支配株主持分 266,176 293,400
純資産合計 26,756,409 29,343,463
負債純資産合計 41,606,886 43,731,246
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 78,450,034 83,230,247
売上原価 65,039,422 68,346,647
売上総利益 13,410,612 14,883,600
販売費及び一般管理費
運搬費 514,619 518,808
保管費 639,169 725,908
報酬及び給料手当 3,138,349 3,330,403
退職給付費用 100,139 122,514
福利厚生費 512,463 572,293
交際費 299,205 350,692
旅費及び交通費 540,269 609,411
借地借家料 279,218 309,111
減価償却費 121,853 281,417
のれん償却額 162,546 162,546
その他 1,839,489 2,028,639
販売費及び一般管理費合計 8,147,324 9,011,747
営業利益 5,263,287 5,871,852
営業外収益
受取利息 9,741 11,699
受取配当金 67,494 76,838
為替差益 186,200 106,402
その他 118,376 74,529
営業外収益合計 381,812 269,469
営業外費用
支払利息 36,278 23,029
売上割引 11,773 9,920
その他 21,221 32,642
営業外費用合計 69,274 65,591
経常利益 5,575,826 6,075,730
特別利益
原状回復負担金等収入 130,000 －
投資有価証券売却益 235,200 686
受取補償金 － 17,641
特別利益合計 365,200 18,327
特別損失
関係会社株式評価損 52,255 －
関係会社出資金評価損 106,996 －
ゴルフ会員権評価損 12,120 －
災害による損失 － 30,551
特別損失合計 171,371 30,551
税金等調整前当期純利益 5,769,654 6,063,506
法人税、住民税及び事業税 1,883,459 1,981,019
法人税等調整額 57,109 23,685
法人税等合計 1,940,568 2,004,704
当期純利益 3,829,085 4,058,801
非支配株主に帰属する当期純利益 193,692 40,037
親会社株主に帰属する当期純利益 3,635,393 4,018,764
― 8 ―
三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 3,829,085 4,058,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △125,911 △328,468
為替換算調整勘定 △21,491 △184,991
その他の包括利益合計 △147,403 △513,459
包括利益 3,681,682 3,545,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,498,337 3,506,053
非支配株主に係る包括利益 183,345 39,288
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三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 426,143 21,270,764 △186,820 22,516,675
当期変動額
剰余金の配当 △873,057 △873,057
親会社株主に帰属する
3,635,393 3,635,393
当期純利益
自己株式の取得 △332 △332
子会社株式の追加取得 △19,353 △19,353
自己株式の処分 △1,558 6,339 4,781
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △20,911 2,762,336 6,007 2,747,431
当期末残高 1,006,587 405,231 24,033,101 △180,813 25,264,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 1,174,829 115,440 1,290,270 64,123 729,058 24,600,127
当期変動額
剰余金の配当 △873,057
親会社株主に帰属する
3,635,393
当期純利益
自己株式の取得 △332
子会社株式の追加取得 △19,353
自己株式の処分 4,781
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△126,054 △11,001 △137,056 8,787 △462,881 △591,149
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △126,054 △11,001 △137,056 8,787 △462,881 2,156,281
当期末残高 1,048,774 104,439 1,153,214 72,911 266,176 26,756,409
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三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 405,231 24,033,101 △180,813 25,264,106
当期変動額
剰余金の配当 △1,016,412 △1,016,412
親会社株主に帰属する
4,018,764 4,018,764
当期純利益
自己株式の取得 △302 △302
子会社株式の追加取得 －
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 77,921 77,921
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,080,274 △302 3,079,971
当期末残高 1,006,587 405,231 27,113,375 △181,115 28,344,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 1,048,774 104,439 1,153,214 72,911 266,176 26,756,409
当期変動額
剰余金の配当 △1,016,412
親会社株主に帰属する
4,018,764
当期純利益
自己株式の取得 △302
子会社株式の追加取得 －
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 77,921
株主資本以外の項目の
△327,719 △214,533 △542,253 22,112 27,223 △492,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △327,719 △214,533 △542,253 22,112 27,223 2,587,054
当期末残高 721,055 △110,093 610,961 95,023 293,400 29,343,463
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,769,654 6,063,506
減価償却費 191,951 352,423
のれん償却額 162,546 162,546
株式報酬費用 13,562 22,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,028 △20,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,847 82,372
その他の引当金の増減額（△は減少） △11,959 △716
受取利息及び受取配当金 △77,272 △88,537
支払利息 36,278 23,029
会員権評価損 12,120 －
関係会社出資金評価損 106,996 －
関係会社株式評価損 52,255 －
原状回復負担金等収入 △130,000 －
投資有価証券売却損益（△は益） △234,800 △686
為替差損益（△は益） △22,207 34,627
売上債権の増減額（△は増加） △1,126,425 498,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,135,506 △924,933
仕入債務の増減額（△は減少） 190,535 46,851
前受金の増減額（△は減少） 141,585 △108,883
前渡金の増減額（△は増加） △459,304 509,514
その他 △228,896 183,650
小計 3,252,294 6,834,599
利息及び配当金の受取額 77,207 87,550
利息の支払額 △35,852 △23,319
原状回復負担金等の受取額 130,000 －
法人税等の支払額 △1,839,722 △1,810,601
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,583,927 5,088,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 －
有形固定資産の取得による支出 △308,619 △262,185
無形固定資産の取得による支出 △144,270 △92,713
投資有価証券の取得による支出 △23,289 △24,265
投資有価証券の売却による収入 263,130 878
投資有価証券の償還による収入 20,000 －
関係会社株式の取得による支出 △235,685 △276,249
関係会社出資金の払込による支出 △2,000 △224,147
貸付けによる支出 △36,140 △235,016
貸付金の回収による収入 40,000 51,509
敷金及び保証金の差入による支出 △22,420 △10,144
敷金及び保証金の回収による収入 9,984 22,870
その他 10,510 △7,874
投資活動によるキャッシュ・フロー △408,801 △1,057,339
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 246,585 △942,114
長期借入れによる収入 － 70,000
長期借入金の返済による支出 － △50,000
配当金の支払額 △873,057 △1,016,412
非支配株主への配当金の支払額 △467,092 △12,065
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△198,493 －
による支出
その他 △5,258 △7,199
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,297,316 △1,957,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,053 △49,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △133,244 2,023,252
現金及び現金同等物の期首残高 2,601,758 2,468,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 56,778
現金及び現金同等物の期末残高 2,468,514 4,548,545
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が154,794千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は42,584千円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
は112,212千円減少しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の
各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、
それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成
品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機およ
び関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売
しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項）
従来掲載していた「国内子会社」について、当連結会計年度より、相対的な金額的重要性の低下および事業別区分
として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益（のれんの償却前）を基礎としています。セグメント間の内部収益お
よび振替高は市場実勢価格に基づいています。
― 14 ―
三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
その他 合計
海外 (注)２ 計上額
化成品 機械資材 計 (注)１
現地法人 （注）３
売上高
外部顧客への
売上高 30,702,544 27,955,287 19,610,974 78,268,806 145,391 78,414,198 35,836 78,450,034
セグメント間
の内部売上高 3,179,493 384,914 1,500,140 5,064,548 29,999 5,094,547 △5,094,547 －
又は振替高
計 33,882,038 28,340,202 21,111,114 83,333,355 175,390 83,508,746 △5,058,711 78,450,034
セグメント利益 1,976,468 3,125,777 879,754 5,982,000 7,499 5,989,500 △726,212 5,263,287
その他の項目
減価償却費 8,843 89,278 13,919 112,042 78,156 190,198 1,752 191,951
のれんの
－ － － － － － 162,546 162,546
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額35,836千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△726,212千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△696,907千円、管理会計との為替調整額△12,562千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
その他 合計
海外 (注)２ 計上額
化成品 機械資材 計 (注)１
現地法人 （注）３
売上高
外部顧客への
売上高 31,092,653 32,993,587 18,950,013 83,036,253 122,301 83,158,554 71,692 83,230,247
セグメント間
の内部売上高 2,558,770 408,693 1,572,309 4,539,774 26,816 4,566,590 △4,566,590 －
又は振替高
計 33,651,424 33,402,280 20,522,323 87,576,028 149,117 87,725,145 △4,494,898 83,230,247
セグメント利益 1,577,540 4,039,167 880,469 6,497,176 65,040 6,562,217 △690,365 5,871,852
その他の項目
減価償却費 54,402 149,746 24,797 228,946 109,170 338,116 14,306 352,423
のれんの
143,009 － － 143,009 － 143,009 19,536 162,546
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額71,692千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△690,365千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△814,161千円、管理会計との為替調整額7,224千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
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三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 18,627,766 21,621,668 6,587,695 28,847,651 2,765,253 78,450,034
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
48,648,261 8,348,451 9,835,053 11,618,267 78,450,034
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 18,915,942 21,757,116 7,527,979 32,443,030 2,586,178 83,230,247
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
54,622,711 8,002,885 8,332,070 12,272,580 83,230,247
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計 消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 143,009 19,536 ― 162,546 ― ― 162,546
当期末残高 357,523 74,827 ― 432,350 ― ― 432,350
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計 消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 143,009 19,536 ― 162,546 ― ― 162,546
当期末残高 214,513 55,290 ― 269,804 ― ― 269,804
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,845.34円 2,022.63円
１株当たり当期純利益 253.99円 280.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 252.58円 278.97円
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 26,756,409 29,343,463
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 339,088 388,424
(うち新株予約権)(千円) (72,911) (95,023)
(うち非支配株主持分)(千円) (266,176) (293,400)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,417,321 28,955,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,315 14,315
期末の普通株式の数(千株)
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,635,393 4,018,764
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,635,393 4,018,764
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,313 14,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 79 90
(うち新株予約権)(千株) (79) (90)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在 －
株式の概要
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三洋貿易株式会社(3176) 2019年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック（以下、「ワイピーテック」）の全株式を取得し、子会社化
しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック
事業の内容 機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
（２）企業結合を行った主な理由
ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専
門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。
畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今回の
株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
ヨシモトポール株式会社
（４）企業結合日
2019年10月31日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定していません。
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