三洋貿易株式会社
2019年9⽉期
第2四半期決算説明資料
2019年５⽉28⽇
⽬次
第⼀部 2019年9⽉期第2四半期 連結決算実績
第⼆部 2019年9⽉期 連結業績予想
第三部 “VISION 2023 “ 各戦略の進捗状況
APPENDIX 会社説明資料
第⼀部
2019年9⽉期第2四半期 連結決算実績
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2019年9⽉期第2四半期 サマリー
経常利益で6期連続過去最⾼更新
機械資材セグメントが⾃動⾞関連及び
掘削機器関連により好調
海外現地法⼈セグメントも⾃動⾞関連が好調、
化成品関連も堅調
前期⽐で中間7円増配、年間配当も74円予定
3
2019年9⽉期第2四半期 連結決算実績
機械資材セグメントと海外現地法⼈セグメントがけん引して2Q過去最⾼益
⼈的投資等による経費増を上回る増収
利益率も安定的な伸⻑
（ ⾦額単位︓百万円 )
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2019年9⽉期
2Q 2Q 計画⽐
前期⽐ 期初計画 修正計画(B) 進捗率 :
⾦額 実績(A) 構成⽐
増減率 （2018/11/6公表） （2019/5/13公表） (A)/(B)
売上⾼ 39,718 43,298 9.0% 100.0% 85,000 86,000 50.3%
売上総利益 6,952 7,826 12.6% 18.1%
＜売上総利益率＞ 17.5% 18.1% - -
販売費及び
⼀般管理費
3,952 4,375 10.7% 10.1%
営業利益 2,999 3,451 15.1% 8.0% 5,600 5,900 58.5%
経常利益 3,061 3,628 18.5% 8.4% 5,750 6,200 58.5%
＜経常利益率＞ 7.7% 8.4% - - 6.8% 7.2% -
親会社株主に帰属
する四半期純利益
1,984 2,449 23.5% 5.7% 3,900 4,200 58.3%
EPS（円） 138.66 171.13 - - 272.43 293.38 -
配当（円） 30.0 37.0 - - 69.0 74.0 -
4
セグメント別 売上・利益の変動要因①
化成品 （単位︓百万円）
（百万円） 売上⾼ （百万円） 営業利益 ⾦額 前期⽐増減率
20,000 1,500
15,838 売上⾼ 15,838 3.9%
15,248 1,063
15,000 14,265
12,727 1,000
965 営業利益 880 △17.2%
880
10,000
ゴム関連商品︓仕⼊値上昇により主⼒の⾃動⾞・家電・
637
情報機器関連向け合成ゴムや副資材の採算が振るわず
500
低調でした
5,000
化学品関連商品︓染料・畜産関連、接着機器、輸出関
0 0
連、半導体関連商材等が好調に推移するも、中国環境
16/9 17/9 18/9 19/9 16/9 17/9 18/9 19/9 規制に起因して主⼒の塗料・インキ関連が低調、加えて
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 陣容強化に伴う⼈件費増加もあり、全体としては低調でした
機械資材
（百万円） 売上⾼ （百万円） 営業利益 ⾦額 前期⽐増減率
20,000 2,500
2,335
16,692
1,932
売上⾼ 16,692 10.6%
15,094 2,000
15,000
12,541 12,402 1,660 1,684 営業利益 2,335 20.9%
1,500
10,000
産業資材関連︓シート⽤部品等の⾃動⾞内装⽤部品の
1,000
販売が引き続き好調に推移し、売上・利益ともに好調
5,000
であった前年同期実績を上回りました
500 機械・環境関連︓当四半期で実現予定であった⼤型案件
0 が翌四半期に繰り延べとなり、前年同期に及びませんでした
0
16/9 17/9 18/9 19/9
16/9 17/9 18/9 19/9 科学機器関連︓表⾯物性機器が好調も、主⼒の摩擦
2Q 2Q 2Q 2Q
2Q 2Q 2Q 2Q 摩耗試験機及びバイオ関連機器が低調となり、平調でした
5
掘削機器関連︓⽯油ガス・海洋開発でプロジェクト案件が
あり、好調でした
セグメント別 売上・利益の変動要因②
海外現地法⼈ （単位︓百万円）
（百万円） 売上⾼ （百万円） 営業利益 ⾦額 前期⽐増減率
15,000
600
572 売上⾼ 10,663 15.2%
10,663
10,000
9,255 営業利益 572 52.9%
413 374
400
7,022 SCOA ( ⽶ 国 ) ︓ ⾃ 動 ⾞ 部 材 が 低 迷 の ⼀ ⽅ 、 吸 ⽔ 性
5,928
192
ポリマーやゴム関連商材が好調で売上⾼は前年同期⽐増
5,000
200 加し、利益⾯も販管費減少により前年同期を上回りました
SPM (メキシコ)︓⾃動⾞関連が好調。新たな連結⼦会社
0 0
として業績に寄与しました
16/9 17/9 18/9 19/9 16/9 17/9 18/9 19/9 三洋物産貿易 (上海)︓ゴムは低調でしたが、⾃動⾞部材
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q が引き続き堅調に推移し、販管費の⼤幅な減少もあって
好調でした
STA (タイ)︓⾃動⾞部材が好調でした
STV (ベトナム)︓売上は増加するも、利益は伸び悩み、
事務所移転等による経費増もあって減益となりました
6
地域別(仕向地別) 売上推移
（百万円） （百万円）
50,000 18,000 （⾦額単位︓百万円）
45,000 16,000 2019年9⽉期 2Q 地域別売上⾼
40,000 15,885 14,000 6,665 前期⽐
⾦額 構成⽐
35,000
5,443
④ 増減率
14,286 12,000
④ ⽇本 ① 27,412 7.8％ 63.3％
30,000 4,480
11,408 10,000
25,000 9,751 ④
8,000
3,556 4,179 中国 ② 5,039 4.3％ 11.6％
27,412 ④ 4,011
20,000 25,431
22,395 6,000 3,607 ③ ③ アメリカ ③ 4,179 4.2％ 9.7％
15,000 3,191
21,582 ③ 5,039
4,000 ③
10,000 4,831 その他 ④ 6,665 22.5％ 15.4％
① ① ① ①
2,000 3,004 3,321
5,000
② ② ② ② 合計 43,298 9.0％ 100.0％
0 0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
⽇本 海外 中国 アメリカ その他
変動要因
⽇本 中国 アメリカ その他
● ⾃動⾞関連ビジネスの好調に ●⾃動⾞内装部品が堅調に ●化成品関連及び⾃動⾞ ●タイ、シンガポールなどの
加え、掘削関連ビジネスが 推移 内装部品が堅調に推移 アセアン地区に加え、中南⽶
好調であった (メキシコ)向けが好調に推移
7
2019年9⽉期第2四半期 連結貸借対照表
2018年9⽉末 2019年3⽉末 （単位︓百万円）
流動負債
流動負債
13,627 15,380
流動資産
流動資産(※)
33,912 37,556
1,222 固定負債(※) 1,152 固定負債
純資産
純資産
26,756 28,450
有形及び無形 有形及び無形
固定資産 3,319 固定資産 3,180
投資その他 4,375 投資その他 4,246
の資産(※) の資産
総資産(※) 41,606百万円 総資産 44,983百万円
全体のバランスは変わらず、業績貢献での純資産増加が主。
資産は、売上債権の増加や新規連結により、流動資産が ３,643百万円増加
負債・純資産は、利益剰余⾦が業績好調に伴い ３,376百万円増加
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」(企業会計基準第28号2018年２⽉16⽇)を遡及適⽤しております。
8
2019年9⽉期第2四半期 キャッシュ・フロー計算書
（ ⾦額単位:百万円 ）
2019年9⽉期第2Q
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,536
投資活動によるキャッシュ・フロー △544
財務活動によるキャッシュ・フロー △817
現⾦および現⾦同等物の増減額 1,170
現⾦および現⾦同等物の期⾸残⾼ 2,468
現⾦および現⾦同等物の期末残⾼ 3,695
9
Memo
第⼆部
2019年9⽉期 連結業績予想
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2019年9⽉期 連結業績予想
上半期は主に⾃動⾞関連商材にて好調、下半期もバイオマス関連等による堅調な業績を⾒込む
懸念は、⽶中貿易摩擦や中国での環境規制などの不透明な外部環境の影響
通期予想を上⽅修正、経常利益は前期⽐＋11%増
（ ⾦額単位︓百万円 ）
前期実績 当期予想
2018年9⽉期 2019年9⽉期
前期⽐ 前期⽐
構成⽐ 構成⽐
⾦額 増減率 ⾦額 増減率
（％） （％）
（％） （％）
売上⾼ 78,450 100.0 15.8 86,000 100.0 9.6
売上総利益 13,410 17.1 9.3 15,400 17.9 14.8
販売費及び
8,147 10.4 11.2 9,500 11.0 16.6
⼀般管理費
営業利益 5,263 6.7 6.6 5,900 6.9 12.1
経常利益 5,575 7.1 5.8 6,200 7.2 11.2
親会社株主に帰属する
3,635 4.6 8.5 4,200 4.9 15.5
当期純利益
ＥＰＳ(円) 253.99 - - 293.38 - -
12
2019年9⽉期 セグメント別売上⾼予想
化成品は、ゴム関連商材の採算改善により復調となる⾒込み
機械資材は、上期好調の⾃動⾞関連に加え、バイオマス⼤型案件実現で前期を上回る⾒込み
海外現地法⼈は、引き続きグローバル展開を加速、ゴム・⾃動⾞関連で堅調に推移する⾒込み
※ 国内⼦会社セグメントは、当期より廃⽌。
㈱ケムインターを「化成品」へ、コスモス商事㈱ を「機械資材」に振り分けている。
国内⼦会社は事業部の管轄として、事業別区分とし、明瞭化する⽬的。 （ ⾦額単位︓百万円 ）
実績 【2018年9⽉期】 予想 【2019年9⽉期】
セグメント別 旧セグメント 参考:新セグメント換算 新セグメント
売上⾼ 前期⽐ 前期⽐ 前期⽐
構成⽐ 構成⽐ 構成⽐
⾦額 増減率 ⾦額 増減率 ⾦額 増減率
（％） （％） （％）
（％） （％） （％）
化成品 28,606 36.4 7.1 30,702 39.2 32,014 37.2 4.3
機械資材 25,932 33.7 20.0 27,955 35.6 33,252 38.7 18.9
海外現地法⼈ 19,610 25.0 29.9 19,610 25.0 20,611 24.0 5.1
国内⼦会社 4,119 5.3 0.6
その他 145 0.2 △34.6 145 0.2 △34.6 123 0.1 △15.4
合計(調整後) 78,450 100.0 15.8 78,450 100.0 15.8 86,000 100.0 9.6
13
株主還元
2019年9⽉期は、中間配当を増額。通期で10円増配(前期⽐)を予定
今後も、中⻑期的な「⼀株当たり配当額」の増額に重点を置き、⻑期安定的な株主還元を⾏っていく⽅針
1株あたり配当⾦
2Q末 4Q末予想 合計予想
2019年9⽉期 37円 37円 74円
（円）
80
74
70
64
60 59
49 49 37
50
34 （予想）
31
40
34 25 26
30
19
20 37
28 30
10 24 23
15
0
14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期
中間配当 期末配当
14
Memo
第三部
⻑期計画 “VISION 2023 “ 各戦略の進捗状況
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最適解への挑戦︕
⻑期計画 “VISION 2023 “ - 抜粋・戦略 -
全体イメージと時間軸 7つの戦略・ 3つの⽬標
戦略A ︓ 最適解への挑戦
最適解への挑戦 企業体質の
戦略B ︓ 企業基盤の強化
強化
基 戦略C ︓ ⼈材への投資
本
戦略D ︓ 事業領域の深化
戦
略 収益基盤の 戦略E ︓ 新規ビジネスの開拓
強化 戦略F ︓ グローバル展開の加速
戦略G ︓ 新規投資案件の推進
項目 2023年目標
連結経常利益 75億円
ROE 15%
海外拠点成⻑率
10%
（売上⾼、年率）
17
⻑期計画 “VISION 2023 “ ありたい姿 – ドメイン別
ありたい姿-ドメイン別
2023年 戦略D:事業領域の深化
連結経常利益 75億円 当社注⼒領域 特定分野 担当事業部
背景
（ドメイン） （ニッチ分野） /⼦会社
科学分析 ⾃動⾞内装材を中⼼に⽇系⾃動⾞ 内装材 産業資材
⾃動⾞部材
機器 メーカーに快適な移動空間を創造する
畜産関連 ゴム部材 ゴム
⾼機能素材、添加剤を中⼼に、付加 ⾼機能化学品 化学品
ファイン
価値の⾼いケミカルを取扱い、産業の
ケミカル
発展に寄与する ゴム添加剤 ゴム
サステナブル
医薬中間体 化学品
ライフ ⾃動⾞ ライフ 医療機器、医薬中間体、⼜ヘルスケア
医療機器 ⽇本ルフト
サイエンス 商材を通じて⼈の健康に寄与する
サイエンス 部材 ゴム部材 ゴム
⽊質バイオマスや地熱発電を通じて、 ⽊質バイオマス 機械環境
サステナブル
ファイン (環境対応)
地産地消、⽇本の再⽣可能エネルギー
地熱発電 コスモス商事
事情を改善する
ケミカル ペレットミル機械 機械環境
⽇本の⾷⽂化、⾷の安全、供給に
畜産関連
寄与する 畜産部材 化学品
科学分析 ⽇本の技術研究の発展に寄与すべく
先端計測・分析 科学機器
機器 最新の測定、分析機器を取り扱う
18
⻑期計画 “VISION 2023 “ – 社会的責任
具体的な取り組み
◆経営理念 ◆⽊質バイオマス事業
︓最適解の提供 ︓カーボンニュートラル
◆海外経験者率 ◆地⽅創⽣ビジネス
︓7割超 (管理職) ︓国内の間伐材利⽤、
◆研修制度(若⼿派遣) 地産地消による地⽅
︓ 40年以上継続 創⽣に繋がる事業
⼈材投資・研修 バイオマス発電
⼈材・多様性 環 境
実効性のある、柱としてのCG体制
ガバナンス
19
⻑期計画 “VISION 2023 “ の進捗状況 戦略C 事例
戦略 ⼈材への投資
C 社員教育・研修の充実、働き甲斐の促進、安全・健康の促進、柔軟で多様な⼈材活⽤など、
⼈への投資を強化する
⼈材育成⽅針、ヒトに関する当社の強みと試み
<当社の⼈材育成⽅針> <体系的な研修制度>
◆ 商社の資源 は唯⼀`ヒト`である ◆ 「カエルカレッジ」 スタート
社員研修・育成制度を体系的に纏め、
◆ 取引先等のステークホルダーへ、 継続的な全社制度として再構築。
最適解を提供する⼈材を育成 ＝ 経営理念 まずは「経営理念の浸透」からスタート。
理念浸透研修会 の様子
<数字でみる当社⼈材の強み> <現地・現場での施策>
◆ 現場担当者から経営層まで、海外現地とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
❖ 海外研修・駐在経験者⽐率は に積極的に関わり、⽅針・対応をコミットメント
管理職で７割超
❖ 20代での海外研修制度※経験者が
5年累計で同世代のうち３割超
※若年層を希望制にて1年間海外拠点
へ派遣する研修制度。40年以上の歴史。
経営TOP 激励訪問
❖ 営業部員の５割超が理系出⾝で 海外拠点との戦略会議
技術サービス・カスタマイズが可能
20
⻑期計画 “VISION 2023 “ の進捗状況 戦略E 1/2
戦略 新規ビジネスの開拓
E 2023年迄に具現化可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進する
⽊質バイオマス発電 プロジェクト
<下川町PJ> ５⽉完⼯・売電開始、下期実現
・「独Burkhardt社熱電併給装置+⽶CPM社ペレットミル
+独Rudnick＆Enners社ペレタイジングシステム (以下、
RE社)」の3点セット(全て当社商材) を⼀括納⼊
・ RE社製システムはバイオマス先進国の欧州スタイルで、
システム⼀括としては本邦初導⼊事例
北海道下川町PJ
現場状況
（2019年 ５⽉）
・保守サービスは、当社⼦会社の三洋機械⼯業が、現地の
協⼒会社と協働して、フォローアップ。収益事業化し、
機材販売と併せ⼀気通貫でのビジネスモデルを構築。
21
⻑期計画 “VISION 2023 “ の進捗状況 戦略E 2/2
⽊質バイオマス市場の動向と当社ビジネスモデルの優位点
< 当社ビジネスモデル 特徴3点 > <再⽣エネルギー︔⽊質バイオマスの状況・課題>
⽊質ペレット 国産と輸⼊ 我が国でのペレット活⽤状況
1. 国産原料 (未利⽤間伐材︓約1,000万ｔ/年発⽣) (⽇本) 2013-2017 ・ペレット原料は輸⼊材が急激に増加
2. FIT 40円 kWh ＝ 好採算 ・⼀⽅、国内⽣産量は頭打ち状態
・国産・⾃給率の⼤幅な増加が必要
3. 地⽅創⽣、地産地消 (未利⽤間伐材の活⽤)
・今後、混焼⽬的のFIT認証は厳格化
再ｴﾈ
温浴施設(熱電併給) 資源
当社が解決
ここの拡⼤が
経済 地産 安定 我が国の急務
出所︓林野庁・財務省統計等を⼀部加⼯
活性 地消 供給
< 環境視点 >
・地産地消/売電モデルで国産材使⽤、国の政策に合致
地域 ・PKS*不使⽤、森林破壊問題を抱える輸⼊モデルとは異なる
きのこセンター(⾃家消費) ｲﾝﾌﾗ
当社が解決
PKSの輸⼊量 懸念
(⽇本) 2012-2017
*Palm Kernel Shellの略。
パームヤシから油を抽出する過程で
発⽣する農作物残渣のこと。
パームヤシ作付拡⼤のために
熱帯⾬林を切り開いている為、
22 環境破壊問題が懸念されている
出所︓林野庁資料を⼀部加⼯
⻑期計画 “VISION 2023 “ の進捗状況 戦略F 事例
戦略
グローバル展開の加速
F ⾃動⾞産業で⽇系企業の進出が続く 北中⽶、アセアン＋インド、中国の3拠点を主軸に海外展開を促進する
Sun Phoenix Mexico社の 連結⼦会社化
概要
【 戦略⽅針 】
名称 Sun Phoenix Mexico S.A. de C.V.
設⽴ 2013年10⽉ 北⽶⾃動⾞市場
所在地 メキシコ合衆国 グアナファト州 イラプアト
主な事業内容 ⾃動⾞内装⽤部材
主⼒顧客 ⽇系⾃動⾞メーカー
・ゴム・化学品を中⼼とした産業⽤原材料 Sun Phoenix Mexico
注⼒分野
・⾃動⾞⽤部品などの産業資材
⽬的/当社グループにおける今後の位置づけ 域外との連携
南⽶市場への展開
◆北⽶市場への展開迅速化
北⽶⾃動⾞部材市場への⼀⼤供給拠点としてのニーズ取り込み
【 現地社員等 】
本邦と同じ対応・サポート体制を実現
◆⽇本・ASEAN・中国とのグローバル連携促進
ゴム・化学品・産業資材事業の横展開・三国間取引活性化
◆南⽶市場への進出ハブ拠点
23
実績値推移 と 今後の⽅向性
単位:億円
売上⾼ 経常利益
100
100
1,000
Vision2023 対象期間
80
80
800
<主な今後の成⻑要因> 60
600 60
・資源環境
⇒エネルギー⾰命への対応
(⽊質バイオマス・地熱等) 50
・⾃動⾞分野
⇒EV化・⾃動運転化への対応、 40
400 40
新興国市場の需要拡⼤対応
・グローバル展開
⇒ 現地化・⾮⽇系への展開、
OUT-OUT・三国間取引拡充
200 20
20
16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 23/9期
16/9期 17/9期 18/9期 19/9期中計
計画 19/9期E 23/9期⽬標
⽬標
経常利益(実績) 経常利益(計画、⽬標) 売上⾼
24
<トピックス> 弊社会社紹介ページ更新のご案内
弊社の事業内容や特徴等を、より⼀層投資家の皆様にご理解いただけるよう、会社内容紹介ページとして
「Who is SANYO?」 を弊社HPに開設しております。是⾮ともご覧くださいますようお願い申し上げます。
URL︓http://www.sanyo-trading.co.jp/guide/
＜ 弊社HP Link ＞ ＜ 会社内容紹介ページ︔「Who is SANYO?」 ＞
商材紹介
業績紹介
25
APPENDIX
会社説明資料
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1. 会社概要
会社名 三洋貿易株式会社
英⽂社名 SANYO TRADING CO., LTD.
設⽴ 1947年5⽉
代表取締役社⻑ 新⾕ 正伸
本社所在地 東京都千代⽥区神⽥錦町2丁⽬11番地
ゴム、化学品、機械機器、科学機器、⾃動⾞部品その他各種商品の輸出⼊、国内販売を⾏う
事業内容
市場ニーズの⾼い商品を取り扱い、技術的サポートを得意とする
東京、⼤阪、名古屋、広島、ニューヨーク、デトロイト、イラプアト(メキシコ)、
拠点 上海、広州、天津、⾹港、バンコク、ホーチミン、ハノイ、グルガオン(インド)、
ジャカルタ、シンガポール、デュッセルドルフ
売上⾼ 78,450百万円 （2018年9⽉期、連結ベース）
経常利益 5,575百万円 （2018年9⽉期、連結ベース）
親株主帰属当期純利益 3,635百万円 （2018年9⽉期、連結ベース）
従業員数 349⼈ （2018年9⽉末、連結ベース）
27
2. 沿⾰
旧三井物産の解体に伴い、同社神⼾⽀店有志により 2012年 2⽉ 三洋物産貿易（⾹港）有限公司を設⽴
1947年 5⽉ 神⼾を本店として資本⾦195千円をもって三洋貿易
株式会社を設⽴ 10⽉ 東京証券取引所 市場第2部に上場
1948年 5⽉ 東京⽀店を設置 2013年 10⽉ メキシコにSun Phoenix Mexico S.A. de C.Vを設⽴
1952年 12⽉ ⼤阪⽀店を設置 10⽉ 東京証券取引所 市場第１部指定
ニ ュ ー ヨ ー ク 駐 在 員 事 務 所 を 開 設 (1961 年 2 ⽉ 2014年 8⽉ インドネシアにPT. Sanyo Trading Indonesiaを設⽴
1954年 1⽉
Sanyo Corporation of Americaに改組) Bestrade Precision Singapore社を⼦会社化。
1958年 8⽉ 名古屋⽀店を設置 2015年 6⽉ 7⽉ Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. に
社名変更
1961年 11⽉ 本店を神⼾から東京に移転
株式会社ケムインターがコムスタージャパン株式会社を
1988年 6⽉ バンコク駐在員事務所を開設 9⽉
⼦会社化
1990年 9⽉ ハノイ駐在員事務所を開設
10⽉ タイ に Sanyo Trading(Thailand) Co., Ltd.を設⽴
ホーチミン駐在員事務所を開設(2010年2⽉ Sanyo
1992年 10⽉
Trading(Viet Nam)Co., Ltd.に改組) 2016年 2⽉ 株式会社ソートを⼦会社化(2018年4⽉ 吸収合併)
2002年 8⽉ 上海駐在員事務所を開設
7⽉ ⽇本ルフト株式会社を⼦会社化
10⽉ ニューリー・インスツルメンツ株式会社を吸収合併
古江サイエンス株式会社を孫会社化 (2017年9⽉
バンコク駐在員事務所をSan-Thap International 2017年 2⽉ 三洋テクノス株式会社と合併。三洋古江サイエンス株式
2003年 6⽉
Co.,Ltd.社へ業務移管 会社に商号変更)
ドイツ に Sanyo Trading Co., Ltd. Dusseldorf
2004年 1⽉ コスモス商事株式会社を⼦会社化 3⽉
Representative Officeを設⽴
株式会社東知との共同出資にて、三洋東知（上海)橡 6⽉ ⽇本フリーマン株式会社を⼦会社化
10⽉
胶有限公司を設⽴
8⽉ 広島事務所を開設
2006年 4⽉ 三洋テクノス株式会社を設⽴
株式会社ケムインターに資本参加し、発⾏済株式の 10⽉ アズロ株式会社を⼦会社化
10⽉
68.52％を取得（現在 76.85％） San-Thap International Co., Ltd.を完全⼦会社
インド駐在員事務所(ニューデリー)開設 (2011年12⽉ 2018年 ２⽉ 化（2018年6⽉ Sanyo Trading Asia Co., Ltd.に
2010年 10⽉
Sanyo Trading India Private Ltd.に改組) 商号変更）
28
3. 事業拠点
化成品セグメント 海外現地法⼈セグメント
ゴム事業部 化学品事業部 北⽶ 中南⽶
三洋東知（上海）橡胶 アズロ(株)
三洋物産貿易（⾹港） (株)ケムインター
Sanyo Corporation of
America
機械資材セグメント
機械・環境事業部 産業資材事業部 科学機器事業部
三洋古江サイエンス
三洋機械⼯業(株） Sun Phoenix Mexico
⽇本フリーマン(株) （株）
コスモス商事(株)
⽇本ルフト(株) アジア アセアン
※⻘⾊は連結対象
駐在員事務所 三洋物産貿易(上海）
Sanyo Trading India
欧州
三洋物産貿易（⾹港）
Sanyo Trading (Thailand)
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. Sanyo Trading (Viet Nam)
Sanyo Trading Co., Ltd.
Dusseldorf Representative Office
2012年以前に設⽴
2013年に設⽴
Singapore Sanyo Trading
2014年に設⽴
2015年に設⽴ PT. Sanyo Trading Indonesia
2017年に設⽴
※⻘⾊は連結対象
29
4. 事業ポートフォリオ
売上⾼ 営業利益
その他 その他
0.1％ 0.1％
海外現地
海外現地 法⼈
法⼈ 化成品 15％
化成品
25％ 39％
33％
機械資材
機械資材
52％
36％
セグメント別 売上実績 セグメント別 営業利益実績
2018年9⽉期 （⾦額単位︓百万円） 2018年9⽉期 （⾦額単位︓百万円）
海外現地 海外現地
化成品 機械資材 その他 化成品 機械資材 その他
法⼈ 法⼈
30,702 27,955 19,610 145 1,976 3,125 879 7
（注） 調整前 （注） 調整前
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(ご参考) 弊社セグメント区分
弊社は以下の３つのセグメントを軸として、国内外で様々な事業を展開しております。
※⼦会社は連結ベース
化成品セグメント 機械資材セグメント
ゴム事業部 産業資材事業部
化学品事業部 機械環境事業部
科学機器事業部
国内⼦会社 国内⼦会社
⽇本フリーマン、
ケムインター コスモス商事、三洋機械⼯業、
⽇本ルフト
海外現地法⼈セグメント
アメリカ・メキシコ、中国、タイ、ベトナム
31
5. 各事業の強みと特徴① 化成品セグメント 1/2
ゴム事業部 取扱い商材例とその最終製品例
合成ゴム（ブチルゴム、NBR、シリコーンゴム等）、
主要取扱商材 ゴム補強・充填材（特殊クレー、難燃剤 等）、 当社
可塑剤、熱可塑性エラストマー・樹脂 等
主要販売先業界 ⾃動⾞、情報機器 等
タイヤ、⾃動⾞部品（内外装部品、防振ゴム、 合成ゴム ゴム補強・充填材 熱可塑性エラストマー・樹脂
主要⽤途 ホ ー ス 、 オ イ ル シ ー ル 等 ） 、 OA 部 品 （ 各 種
ロール等）、医療関連商品等
注⼒分野 海外連携
特徴・強み 各製造メーカー
1952年 ⽇本で最初に合成ゴムを輸⼊。ゴム産業に係る幅広い商品を
取扱う ウエザーストリップ
取引先は国内タイヤ、⼯業⽤ゴム製品の主要メーカーをほぼ網羅
防振ゴム
合成ゴム、充填剤等の⼀般原材料のみならず、特殊ポリマー、配合剤等、
多彩な商品を取扱う
技術系営業員によるユーザーへの技術⽀援、共同開発も可能
安定供給を維持するためのロジスティクス分野でも実績と経験を保有
顧客の海外進出にも対応可能なネットワークを構築 ゴムホース ベルト タイヤ
主な仕⼊先 主な取扱商品 特徴
ARLANXEO/Lanxess 各種合成ゴム、可塑剤 世界No.1の合成ゴム総合メーカー、幅広い製品群を安定供給
KaMin 特殊クレー タイヤ、⼯業⽤ゴム部品で性能向上と低コスト化を両⽴させる戦略商品
ダウ・東レ シリコーンゴム 耐熱性に優れ、OAロール・⾃動⾞部品・医療⽤部品等幅広い⽤途
32
5. 各事業の強みと特徴② 化成品セグメント 2/2
化学品事業部 取扱い商材例とその最終製品例
塗料・インキ⽤添加剤等、各種樹脂、
主要取扱商材 ⾼機能性フィルム、医薬中間体/API、 当社
電⼦材料、接着機器等
主要販売先業界 化学、建材、⾃動⾞、電⼦機器 等 塗料・インキ プラスチック 医薬中間体/API
主要⽤途 塗料、インキ、プラスチック、フィルム、医薬等
注⼒分野 医薬中間体/API、⾼機能性フィルム
各製造メーカー
特徴・強み
⾼付加価値のファインケミカルを取り扱う 太陽電池⽤封⽌材
医薬中間体/API、太陽電池関連、環境対応型商品など、医薬、
エネルギー、環境向けにライフサイエンス商品も展開
優れたロジスティックノウハウでの物流サービス、在庫販売及び 接着剤 各種フィルム
きめ細やかな技術サービスを提供
海外仕⼊先にてトレーニングを受けた営業員による⾼付加価値商品
の提案、⽤途開発ならびに技術⽀援
壁⽤塗料 ホットメルトガン 医薬品
主な仕⼊先 主な取扱商品 特徴
Shamrock 各種ワックス インキ・塗料⽤の⾼性能ワックス
東洋紡 各種フィルム ナイロン、PET他⾼機能フィルムの幅広い品揃え
33
5. 各事業の強みと特徴③ 機械資材セグメント 1/3
産業資材事業部 取扱い商材例
⾃動⾞シート⽤本⾰、シートヒーター、 シートヒーター ランバーサポート レザーシート
主要取扱商材
ランバーサポート、センサー等
主要販売先業界 ⾃動⾞関連
主要⽤途 ⾃動⾞⽤内装部品（主として⾼級⾞）
エアーバッグ⽤センシングデバイス、空調シート
注⼒分野
（温・冷⾵）
特徴・強み
新⾞の開発段階からデザインの提案や性能開発・改良に参加
受注→開発→⽴ち上げ→量産管理→旧型補給品対応 まで
⼀貫して対応する体制
⾃動⾞メーカー及びTier1との深い関係構築
⽪⾰シートの厳しい納⼊基準をクリア
契約獲得できればその⽣産期間は売上が⾒通しやすい
シートセンサー シート⽤モーター
主な仕⼊先 主な取扱商品 特徴
GST/Seton Autoleather ⾃動⾞⽤の本⾰ デザインから⾃動⾞メーカーと共同開発
Gentherm シートヒーター カーボンファイバー仕様の市場を独占
L&P Group ランバーサポート ⾼い技術⼒で世界市場で⼤きなシェアをもつ
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5. 各事業の強みと特徴④ 機械資材セグメント 2/3
機械・環境事業部 取扱い商材例
主要取扱商材 ペレットミルおよび関連部品、⽊質バイオマス関連機器
ペレットミル︔飼料、エネルギー、リサイクル
主要販売先業界 ⽊質バイオマス関連機器︔地⽅公共団体 等
ペレットミル︔飼料製造、固形燃料（ペレット）製造
主要⽤途 ⽊質バイオマス関連機器︔電⼒、熱供給
注⼒分野 ⽊質ペレットガス化熱電併給装置
CPM社 ペレットミル 各種ペレット
特徴・強み
CPM社製ペレットミル
⽇本総代理店として60年以上の歴史
飼料⽤ペレットミルのシェアは8割以上
メンテナンス部隊による保守点検
⾃動制御装置のソフト開発およびカスタマイズ化で他社の輸⼊品と差別化
⽊質バイオマス関連機器
独ブルクハルト社製。 ⽊質ペレットとのシナジー効果を期待
再⽣エネルギー利⽤、地域振興の政策意義
ブルクハルト社 熱電併給ユニット ブルクハルト社 ガス化ユニット
主な仕⼊先 主な取扱商品 特徴
飼料、餌料においては固形化により⾃動給餌が可能
CPM ペレットミル
保管と輸送費の節減が可能
ブルクハルト ⽊質ペレットガス化熱電併給装置 再⽣可能エネルギーとして、熱電併給が可能
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5. 各事業の強みと特徴⑤ 機械資材セグメント 3/3
科学機器事業部 取扱い商材例
各種検査・試験機器（摩擦試験機、⾦属分析
主要取扱商材 器、ガス分析計、耐候性試験機、バイオセンサー、
表⾯物性試験機等）・医療機器
国⽴研究所、防衛省、⼤学、⽯油、化学、
主要販売先業界
⾃動⾞、製薬等
主要⽤途 研究開発、品質管理、判別、危機管理
注⼒分野 バイオリアクター、医療機器 バイオリアクター
ガス分析装置
特徴・強み
特定の分野ではなく、公官庁、⺠間企業とも幅広い分野に顧客を
有する
海外の先端技術を有する多くのメーカーの優れた商品を国内に
輸⼊、販売を⾏う
保守サービス専⾨⼦会社を保有している
⾃社ブランド商品の開発と輸⼊機器のカスタマイズを得意とする
耐候性試験機 摩耗粉分析装置
主な仕⼊先 主な取扱商品 主な仕⼊先 主な取扱商品
FALEX 摩擦試験機 Q-LAB 耐候性試験機
SPECTRO INC. 潤滑油劣化診断機器 PICARRO 温室効果ガス・同位体⽐分析計
PRESENS ⾮破壊酸素濃度計 ASI ⼆次イオン質量分析計
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5. 各事業の強みと特徴⑥ 海外現地法⼈セグメント
海外現地法⼈と主要3拠点
ゴム 化学品 産業資材 三洋物産貿易(上海）
Sanyo Corporation of America（⽶国）
北⽶地域 主⼒商材
⾃動⾞内装⽤部材
Sun Phoenix Mexico（メキシコ）
化成品
三洋物産貿易（上海）有限公司（中国） 注⼒分野
リチウム電池材料
アジア地域 Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ） ⼯業⽤接着剤
Sanyo Trading(Viet Nam)Co., Ltd.（ベトナム）
Sanyo-Trading Asia(タイ) Sanyo Corporation of America (⽶国)
主⼒商材 主⼒商材
⾃動⾞向けゴム原材料 ⾼機能性フィルム
⾃動⾞内装⽤部材 吸⽔性ポリマー
化成品 ⾃動⾞内装⽤部材
ゴム副資材
注⼒分野 注⼒分野
⾼機能電材添加剤 ⾼付加価値フィルム
アジア複数現地法⼈との連携 メキシコ現地法⼈との連携
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6. 技術サポートと⼦会社
三洋貿易株式会社（親会社）
営業員の約半数以上が技術系、⻑年の事業知⾒からメーカー並の技術的サポートが可能
技術系商社として開発段階から参加
1973年 三洋機械⼯業株式会社（機械環境事業部）
機械・環境事業部が販売したペレットミルのアフターサービス、付帯機器の設計・製造、
消耗部品の保管
伊勢原新⼯場で⽊質バイオマス⽤テストプラントを設置
2004年 コスモス商事株式会社 (機械環境事業部)
⽯油ガス、海洋、地熱、温泉などの資源開発機材の取扱い
上記資源開発・調査における必要な技術サービスの提供
グリーンエネルギー開発、各国の優れた技術を紹介、導⼊⽀援も
2004年 三洋東知（上海）橡胶有限公司（ゴム事業部、⾮連結）
中国における⽇系企業向けゴムコンパウンド事業の拠点
ゴムコンパウンドの製造・販売
2006年 三洋古江サイエンス株式会社（科学機器事業部、⾮連結）
分析機器・試験機の開発、設計、設置据付、試運転、トレーニングなど
三洋テクノス㈱ として設⽴後、2017年9⽉に古江サイエンス㈱ を吸収合併し、現商号に変更
2006年 株式会社ケムインター (化学品事業部)
精密化学品、医薬中間体などの取扱い
半導体関連や電材関連の原料・部品・機械を取り扱い
2016年 ⽇本ルフト株式会社（科学機器事業部）
在宅医療機器分野への新規進出、OEMにて⾃社ブランド製品・開発⼒をもつ
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7. 売上・利益推移
（売上⾼︓百万円） （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益︓百万円）
80,000 78,450 8,000
70,000 67,738 7,000
60,672 59,908
60,000 58,618 5,575 6,000
5,270
50,000 5,000
4,110 4,274
40,000 3,516 3,635 4,000
3,351
30,000 2,794 2,757 3,000
1,982
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
2014/9期 2015/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期
売上⾼ 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
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財務⽐率の推移
売上に対する利益率、資産および資本に対する利益率とも増加傾向
売上⾼総利益率 売上⾼経常利益率 総資産経常利益率（ROA）
（％） （％） （％）
20 8.0 16
14.8
18.1 15
7.8
18 7.0 13.6 13.6 13.8
7.1 7.1 14
6.8 12.7
17.1 13
16.7
16 6.0
6
15.6 12
14 14.8 5.0 11
14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9
⾃⼰資本利益率（ROE） ⾃⼰資本⽐率 D/Eレシオ
（％） （％） (倍)
20 80 0.1
15.9 0.08
15.2 62.1 62.7 63.3
0.08 0.07
15
14.5 60 0.06
14.1 61.1 0.06
12.7
10 54.7
0.04
40 0.04 0.04
5
0.02
0 20 0
14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9
40
ご清聴ありがとうございました
IRに関するお問い合わせ先
三洋貿易株式会社 経営戦略室 室⻑代⾏ ⼤⾕ 隆⼀
電話︓03-3518-1111 e-mail︓iｒ@sanyo-trading.co.jp
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を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる
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と責任においてご利⽤されることを前提にご提⽰させていただくものであり、当社はいかなる場合にお
いてもその責任は負いません。
41
Memo
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