2021年9月期
決算説明会資料
三洋貿易株式会社（証券コード：3176）
2021年11月26日
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INDEX
1. 2021年9月期 実績
2. 今後の見通し
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1
１．2021年9月期 実績
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2
2021年9月期 業績のポイント
① 過去最高益を達成
② コロナ禍の影響はニュートラルへ
③ 海外セグメントの伸長
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3
① 連結実績表 〜過去最高益を達成
◼ 2021年9月期は、過去最高の経常利益、当期純利益を実現。当期純利益は修正計画を上回った
◼ 主な要因は自動車の挽回生産と旺盛な原材料需要、下半期は原材料高や自動車減産の影響あり
2020年９月期 2021年９月期
期初計画 修正計画 前期比
(単位：百万円) 実績(A) (2020/11/6公表) (2021/5/11公表)
実績(B) (B)/(A)
構成比
売上高 76,087 82,000 88,000 89,788 +18.0％ 100.0％
売上総利益 14,206 15,510 +9.2％ 17.3％
＜売上総利益率＞ 18.7％ 17.3% - -
販売費及び
9,414 10,003 +6.3% 11.1％
一般管理費
営業利益 4,791 4,000 6,000 5,506 +14.9％ 6.1％
経常利益 5,271 4,200 6,300 6,190 +17.4％ 6.9％
＜経常利益率＞ 6.9％ 5.1％ 7.2％ 6.9% - -
親会社株主に帰属
3,013 2,700 4,200 4,256 +41.3％ 4.7％
する四半期純利益
EPS(円) 105.22 94.27 146.59 148.52 - -
配当(円) 37.5 37.5 38.0 39.0 - -
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② コロナ禍の影響はニュートラルへ
◼ 旺盛な原材料需要で化成品セグメントは好調
• 仕入価格及び物流コスト高騰による負担増は引き続き懸念
◼ 機械資材セグメントは、期初からの自動車の挽回生産が2020年9月期下半期の落込みを補い伸長
• 特に高価格帯車種向けで恩恵を享受
• コスモス商事の大型海洋開発の関連機材（レアアース揚収パイプ等）は予定通り実現
(単位：百万円)
コロナの影響から
回復
2020.2〜
コロナ発生
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5
③ 海外セグメントの伸長
◼ VISION2023目標の年平均成長率10%を上回り、過去5年平均は同18.1%
◼ 2021年9月期はレムチャバン（タイ）・アラバマ（米国）に事務所開設
◼ Sanyo Trading India（インド）の累積赤字解消、 2022年9月期に連結子会社化
当社グループ海外拠点と進出年月 海外現地法人 売上推移
(単位：百万円)
30,000
年平均成長率(CAGR)：18.1% 24,689
25,000 【2016.9期〜2021.9期(5年間)】
19,610 18,950
20,000 18,227
15,093
15,000
10,751
10,000
5,000
0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
海外現地法人 売上
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化成品セグメント（ゴム事業部、化学品事業部）
2020年９月末想定
事業部 実際の影響・現状
コロナの影響
ゴム •自動車/建機向け需要減 •自動車関連に加え、非自動車向けも需要急増
•新規拡売の停滞 •仕入価格高騰と物流混乱の中、在庫を活用し安定供給に対応
•植物由来のエポキシ化天然ゴム拡販開始
化学品 •塗料/インキ関連の需要減 •塗料/インキ関連をはじめ幅広いケミカル原材料需要が底堅く推移
•環境配慮型素材（ワックス原料、樹脂原料等）の需要増加
前期比増減率 前期比増減率
売上高 営業利益
(単位：百万円) +14.5％ (単位：百万円) +56.9％
40,000 4,500
35,000 4,000
30,702 31,092 31,534
30,000
28,586 27,535 3,500
3,000
25,000
2,500
20,000 1,976 2,017
2,000 1,825
1,577
15,000 1,285
1,500
10,000 1,000
5,000 500
0 0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
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機械資材セグメント（産業資材第一/第二事業部、機械・環境事業部、科学機器事業部）
2020年９月末想定
事業部 実際の影響・現状
コロナの影響
産業資材 •自動車生産台数大幅減 •国内OEMの挽回生産により、期初予想から大幅に伸長
•下半期は半導体不足等による生産調整の影響あり
機械・環境 •地方自治体との面談機会減 •飼料加工機器は本体・部品サービスともに好調
•木質バイオマスは本体6基実現、今後の大型案件獲得に課題
科学機器 •デモ/展示会の中止 •粒子・分散評価機器など一定需要を確保
(機会喪失) •ITマーケティングの推進により、デモ/展示会中止による影響を挽回
前期比増減率 前期比増減率
売上高 営業利益
(単位：百万円) +10.7％ (単位：百万円) +7.7％
40,000 4,500
4,019
35,000 32,993 33,414 4,000 3,665
30,178 3,401
30,000 27,955 3,500 3,125
2,840
23,823 3,000
25,000
2,500
20,000
2,000
15,000
1,500
10,000 1,000
5,000 500
0 0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
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海外現地法人セグメント（アメリカ・中国・タイ・ベトナム・メキシコ・インドネシア）
2020年９月末想定
事業部 実際の影響・現状
コロナの影響
海外現地 •自動車生産台数大幅減 •アメリカ 高機能性樹脂やフィルム、ゴム関連が好調に推移
法人 （中国を除く） •中国 自動車市場の急回復により自動車部品が大幅に伸長
•タイ 日系ゴムメーカーの現地生産化を背景にゴム関連が好調、自動車部品も堅調
前期比増減率 前期比増減率
(単位：百万円)
売上高 +35.4％ (単位：百万円)
営業利益 +16.5％
40,000 1,400
35,000 1,200
30,000 978
24,689 1,000 879 880 839
25,000
19,610 800 727
18,950 18,227
20,000
15,093 600
15,000
400
10,000
5,000 200
0 0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
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仕向国別売上高
◼ コロナ禍の影響によるマイナスから回復、特に海外が伸長
2021年９月期
地域別売上高
前期比
33,969 金額 構成比
28,607 12,317 (単位：百万円)
増減率
29,801 26,253
11,618
12,272 9,591 日本 55,819 +12.0％ 62.2%
11,688
8,348 中国 9,964 +26.4％ 11.1％
8,002 8,781
54,622 55,819
48,648 49,834
アメリカ 11,688 +33.1％ 13.0％
9,835 8,332 7,880 9,964
その他 12,317 +28.4％ 13.7％
2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
日本 海外 中国 アメリカ その他 合計 89,788 +18.0％ 100.0％
変動要因
日本 中国 アメリカ その他
⚫ 幅広い産業で原材料需要が ⚫ コロナ禍からの回復に伴う ⚫ 高機能性樹脂が大きく伸長 ●タイでのゴム・自動車部品
旺盛 既存ビジネス拡大 ⚫ フィルム関連も堅調 の需要好調
⚫ 自動車OEMによる挽回生産に ⚫ リチウムイオン電池用
より、前期の落込みを補い伸長 関連部材の拡販
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２．今後の見通し
① 2022年9月期 業績見通しと成長への施策
② 持続的企業価値の向上
③ 株主還元
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①2022年9月期 業績見通し
◼ 前期過去最高益を超える経常利益63億円を見込む
2021年9月期実績 2022年9月期予想
（単位：百万円） 金額 前期比 構成比 金額 前期比 構成比
売上高 89,788 +18.0% 100.0% 94,000 +4.7% 100.0%
売上総利益 15,510 +9.2% 17.3%
販売費及び +6.3％
一般管理費
10,003 11.1%
営業利益 5,506 +14.9％ 6.1% 5,800 +5.3% 6.2%
経常利益 6,190 +17.4％ 6.9% 6,300 +1.8% 6.7%
親会社株主に帰属する +41.3％ ▲1.3%
当期純利益
4,256 4.7% 4,200 4.5%
EPS（円） 148.52 - - 146.38 - -
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業績見通しの背景
◼ VISION2023の達成が最大の目標
◼ 中長期的な見地から対応施策を講じ、プライム市場での成長を持続・発展 ※ 業績伸長要因 リスク要因
セグメント 2022年9月期 2023年9月期（VISION2023最終年度） 2024年9月期～
化成品 物流混乱 国内合成ゴムメーカーの再編に
堅調な原材料需要 よるシェアアップ
• ゴム 供給逼迫
• 化学品 仕入価格高騰
• ライフサイエンス 環境配慮型商材の拡販（植物由来・UVインキ原料など）
（マテリアルソ
リューション） 堅調な基盤事業（電材・フィルム等）と成長事業（食品添加物・化粧品原料等）
機械資材 自動車の グローバルでの自動車生産伸長
生産調整
• 産業資材
• 機械・環境
• ライフサイエンス 木質バイオマス大型案件の獲得 木質バイオマス案件の実現
（科学機器）
地熱・海洋掘削案件
海外 コロナ影響 レムチャバン・アラバマの収益寄与本格化
現地法人
アジア・北米の経済成長取り込み
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13
VISION2023と新中期経営計画
◼ コロナ前の成長軌道に回復、VISION2023達成に向け、新中期経営計画を策定
◼ 2022年9月期は中長期的な成長を見据えた施策に注力
100年企業へ
（単位：百万円） 経常利益推移
10,000
新中期経営計画
9,000 （2年間）
8,000 7,500
2018.11 2020.2
V2023公表 コロナ発生 6,300
7,000
6,190
6,000
5,000
4,000
4,200
3,000
2,000
1,000
0
2010.09 2011.09 2012.09 2013.09 2014.09 2015.09 2016.09 2017.09 2018.09 2019.09 2020.09 2021.09 2022.09 2023.09 2024.09 2025.09 2026.09
実績 2020.9末時点 経常利益想定 新中期経営計画
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ROE/ROA 商社比較
◼ 現在の当社の強み・ビジネスモデルを持続・発展
ROE 業界平均 ROE 当社目標
ROA(%) 8.1% 15%
9%
8% 三洋貿易
7%
6%
5%
4%
ROA
3% 業界平均
2.8%
2%
1%
0%
0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16%
ROE(%)
＊比較会社：総合商社 / 専門商社 合計19社、最新決算期の3年平均値
＊ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷純資産（新株予約権・非支配株主持分を控除：期首・期末平均）×100
＊ROA＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷総資産（期首・期末平均）×100
＊引用元：有価証券報告書
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4市場を注力ターゲットに特定
市場・意義 分野 目的 事業部
産業資材第一事業部
移動手段をはじめ2030年以降の産業構造を見据え、いち
モビリティ あらゆる移動体 早く、商材・サービスを通じ付加価値を提供していきます。
産業資材第二事業部
ゴム事業部
合成ゴム、塗料、インキ、 マテリアル分野の発展に貢献するため、機能性材料、素材、
ファインケミカル コーティング、電材
自然由来の新素材などのファインケミカルを通じて、幅広い
産業に安定供給・技術補完・環境対応を提供します。 化学品事業部
再生エネルギー 持続可能な社会に貢献するために、再生エネルギーにおいて
サステナビリティ (バイオマス、地熱、海洋) は木質バイオマス・地熱・海洋資源を通じ、畜産分野におい 機械・環境事業部
畜産飼料 ては食の安全と質の向上に貢献していきます。
食品添加物、化粧品、 生活の質の向上に貢献するため、コロナ後の新生活様式や 2021年10月新設
ライフサイエンス 在宅医療、科学機器、 来るべき超高齢化社会に向け、食と医療を中心とした生活に
ライフサイエンス事業部
バイオテクノロジー等 関する様々な商材・サービスを提供していきます。
2020年10月設置
事業開発室
事業部の垣根を超え、規模が大きく有望なビジネスを優先的に開発する社長直轄の組織 （事業部横断で次世代事業創出）
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2022年9月期 成長を見据えた施策１
新規商材の開発
◼ 注力4市場において、新規商材を積極的な投資により獲得
◼ 当社の強みを活かした既存ビジネスを拡大
機能性素材 タウリン ラッチリリースアクチュエータ採用
• 人、動物の健康とQOL向上に貢献する • 当社が得意とする自動車内装部材はEV化により
機能性素材の展開に注力 快適な居住空間の追求に向け、更に需要が高まると想定
• 高い安全性が要求されるため、品質・ • 自動車後部座席向け自動ロック解除機構
信頼性の高い日本製の機能性食品・ （ラッチリリースアクチュエータ）が高価格帯車種に採用
ペットフード添加物の需要が拡大 • メーカー・車種の横展開を推進し、取扱増加を目指す
• 特に海外ではペットの増加を背景に、
当社が展開する日本製タウリンの需要が
順調に伸長 ＜商材説明＞
• 自動車のシートロック解除ボタンを押す
• 当社はタウリン輸出に強みを持つ㈱グ ことで、ロック機構を解除する電子機器
ローバル・トレーディングを2020年11月 • 二列目シートを倒す際のわずらわしさを
に買収、2021年4月に吸収合併 解消し、高級感等の付加価値を付与
ラッチリリースアクチュエータ
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2022年9月期 成長を見据えた施策２
グローバル展開の一層の推進
◼ 海外事務所を2ヵ所新設
◼ 成長を見込む地域へ積極的に進出
レムチャバン(タイ)に事務所を開設 アラバマ(米国)に事務所を開設
• 2020年11月開設 • 2021年1月開設
• タイ最大の貨物取扱量を誇るレムチャバン港を有し、 • 日系自動車メーカー現地工場への量産納入に向け
国家戦略の投資促進策により、タイ東部は今後も 準備中。2022年9月期下半期以降に本格稼働予定
企業進出を見込む • アラバマには化成品の日系メーカーも進出、
新規取引獲得を目指す
レムチャバン事務所 レムチャバン立地 アラバマ事務所外観 アラバマ州
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2022年9月期 成長を見据えた施策３
M&A目的
M&Aの積極的な推進を継続 注力分野
相乗効果 成長性 海外展開 事業移管
2016年 ソート
◼ 注力4分野強化に向けて、 ファイン • UVインキ原料
化学品事業部
M&Aを継続的に実施 ケミカル 2015年 Bestrade Precision Singapore SINGAPORE
• フィルム、電材 SANYO TRADING
◼ シナジー創出、事業移管や 2019年 ワイピーテック
最適組織を追求し、各社 サステナ • 飼料添加物
ビリティ 2019年 新東洋機械工業
着実に収益に貢献 • 耐蝕ポンプ
◼ 2016年に買収したソートは 2020年 グローバル・トレーディング
• 機能性化学品
ライフサイエンス事業部
化学品事業部の収益の柱 2017年 アズロ 2020年 NKS コーポレーション 三洋ライフマテリアル
として成長。 前期にのれん • 医薬原料 • 食品添加物 として合併
償却が終了し、今期から ライフ 2020年 テストマテリアルズ 2017年 古江サイエンス 三洋テクノス
サイエンス
収益に一層貢献
• 理化学機器向け試験片 • マイクロポンプ
2016年 日本ルフト 分析機器のみ
• 医療機器、理化学機器 科学機器部
2015年 コムスタージャパン ケムインター
• 環境対応型洗浄剤
2017年 日本フリーマン
モビリティ • 精密鋳造副資材
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②持続的企業価値の向上１ -人材投資 “Social” -
◼ 2020年10月に人事部を創設し、教育研修などを一層強化
◼ 2022年9月期は前期比約4倍程度の予算を設定
人材育成・働き方改革推進の主な施策 認定NPO法人ブリッジフォースマイル
➢ 人材への投資
• 研修制度の大幅な拡充
• 現場で必要な能力開発への予算措置
➢ 人事制度の改訂(年功序列から役割等級へ移行）
➢ 多様な働き方を実現する環境整備
• テレワークの推進、座席のフリーアドレス化、時差出勤
自立ナビゲーション
従業員数の推移（連結）
442 • 児童養護施設から社会へ巣立つ子どもたちの自立支援に取組んでいる
413
368 “特定非営利活動法人ブリッジフォー スマイル”の活動を支援
349
326
295 • 2021年度の当社の寄付金は、児童養護施設退所後の子どもたちの
244 252 256 260
孤独を防ぐ「自立ナビゲーション(※)」に活用
※「自立ナビゲーション」とは、子どもたちの巣立ち後を支える仕組みです。
施設退所者が抱える課題の第1位となっている「孤立」から子どもたちを守るため、
退所後1〜2年の子どもたち一人ひとりに、専任のメンターボランティアが付きます。
大人たちとの繋がりを維持することで、孤立を防ぐとともに重大化してしまう 悩みや躓きを未然に防ぎます。
2012.9 2013.9 2014.9 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9
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持続的企業価値の向上２ -環境 “Environment” -
◼ 環境プロジェクトを立ち上げ、環境配慮型商材の取扱いを推進
環境配慮型商材の一例 循環型社会への貢献
エポキシ化天然ゴム 畜糞ペレット化による有機肥料製造
• 植物由来で、従来の天然ゴムに耐熱性や摩耗 • 畜糞を有効的に肥料化する目的で導入が増加傾向
性、接着性などの高機能性を付与した特徴 • 畜糞ペレット製造設備を納入、これまで11プラントの
• 皮革代替素材（ビーガンレザー）用途にも採用 納入実績
• 2021年8月から米国で在庫販売を開始
内装装飾パネル
カバン 財布
エポキシ化天然ゴム ＜用途例：イメージ＞ 畜糞ペレット製造設備
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持続的企業価値の向上３ -ガバナンス “Governance” -
◼ 2022年4月の東証再編で、当社はプライム市場を選択
◼ コーポレートガバナンス・コードに沿って、稼ぐ力をさらに強化
コーポレートガバナンス・コードの整備状況
基本原則 対応状況
1 株主の権利・平等性の確保 •議決権電子行使プラットフォーム導入済
2 株主以外のステークホルダーとの •サステナビリティ課題、ダイバーシティへの取組みなど、継続的に対応中
適切な協働
3 適切な情報開示と透明性の確保 •2021年9月期から決算短信の英文開示をスタート
•コーポレートレポートの開示内容充実を推進
4 取締役会等の責務 •独立社外取締役の1/3以上の選任 特に注力
•構成員の過半数を独立社外取締役で占める指名・報酬委員会設置
•事業ポートフォリオ計画を期首に策定、事業の方向性を検証
→2021年4月：三洋東知（上海）を売却
5 株主との対話 •機関投資家、個人投資家と積極的に対応中
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③株主還元
◼ 今後も、中長期的な「一株当たり配当額」の増額に重点を置き、長期安定的な株主還元を行っていく方針
◼ 過去最高の経常利益・当期利益計上を踏まえ、2021年9月期末配当は20円に増額
2022年9月期
1株当たり配当推移 年間配当予想
（円）
39円
40
30
19 20 20
18.5
(予想)
17
15.5
20
13
10 18.5 18.5 19 19
14 15 (予想)
11.5
0
2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9
中間配当 期末配当 ※ 分割調整後
2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
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三洋貿易株式会社
（証券コード：3176）
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IRに関するお問い合わせ先
三洋貿易株式会社 経営戦略室長 大谷 隆一
電話：03-3518-1111 e-mail：ir@sanyo-trading.co.jp
将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたも
のではありません。
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