2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社エー・ピーカンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3175 URL http://www.apcompany.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米山 久
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 杉谷 仁司 (TEL) 03-6435-8440
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 23,072 △6.1 45 － 11 － 117 －
2019年３月期 24,577 △4.5 △298 － △91 － △2,028 －
(注) 包括利益 2020年３月期 126百万円( －％) 2019年３月期 △2,052百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 16.31 － 8.4 0.1 0.2
2019年３月期 △281.69 － △86.2 △0.8 △1.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 7百万円 2019年３月期 13百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,063 1,542 14.5 202.92
2019年３月期 10,651 1,408 12.6 185.94
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,461百万円 2019年３月期 1,339百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 21 △781 464 1,853
2019年３月期 694 △985 △797 2,161
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において適正かつ合理的
に算定することが困難と判断し、未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名)― 、 除外 １社 (社名)北京健農飲食管理有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 7,427,850株 2019年３月期 7,427,850株
② 期末自己株式数 2020年３月期 225,206株 2019年３月期 225,206株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,202,644株 2019年３月期 7,202,655株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 16,424 △12.8 58 － 30 △74.5 121 －
2019年３月期 18,843 △9.1 △88 － 119 △83.8 △2,499 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 16.82 －
2019年３月期 △346.98 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,739 948 12.2 130.58
2019年３月期 7,503 827 10.9 113.76
(参考) 自己資本
2020年３月期 940百万円 2019年３月期 819百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１６
―1―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、２月までは一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しておりまし
た。しかしながら、３月に入り、新型コロナウィルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況
にあります。新型コロナウイルス感染症は国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、金融資本市場の変動等
の影響も注視する必要があります。
外食産業におきましては、消費税増税等による個人消費の根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症拡
大により、経営環境は非常に厳しい状況となっております。
当社グループでは、このような環境変化に迅速に対応すべく、既存ブランド再構築や新ブランド開発、「生販直
結モデル」の特徴を活かした高付加価値商品の開発に取り組んでおります。また、店舗オペレーション改善や業務
効率化・不採算店舗の削減による収益体質の改善を推進しております。加えて、中長期的な視点から、「食のある
べき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、生産地の開拓、生産者との継続的かつ深い関わりに
よる商品ラインナップの拡大など、当社ならではの事業モデルの強化に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,072百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は45百万円（前年同期は
営業損失298百万円）、経常利益は11百万円（前年同期は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は
117百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題にな
っておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行う
ことが事業の安定化につながり強みとなっております。
当連結会計年度においては、当社主力商品である地鶏メニューの販売促進を行い、地鶏関連商品の出数が伸び
る等の成果を上げて参りましたが、収益改善を目的とした不採算店舗の削減や新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、売上は減少となりました。一方、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益は増
加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,962百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は56百万
円（前年同期比34.6％増）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比94.4％となりました。当社は利益改善を目指し、現場と経営陣間
のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進して参りました。一方、不採算店
舗の削減を行ったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから販売事業の売上高は
減少となりました。
なお、店舗数（海外含む）については、不採算店舗の閉店を進めた結果、新規出店8店舗、業態変更2店舗、閉
店28店舗となり、当連結会計年度末時点での直営店舗数は197店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,046百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は32百万
円（前年同期はセグメント損失328百万円）となりました。
―2―
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は10,063百万円（前連結会計年度比587百万円の減少）となりました。これは主
に海外での新規出店による現金及び預金の減少308百万円及び新型コロナウイルスによる3月売上減少に伴う売掛金
の減少363百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,542百万円（前連結会計年度比133百万円の増加）となりました。これは主
に親会社株主に帰属する当期純利益117百万円によるものです。
（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は14.5％（前連結会計年度比1.9ポイント増）となりました。これは主に
親会社株主に帰属する当期純利益117百万円により自己資本が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より308百万
円減少し、1,853百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に支払による未払費用
の減少493百万円があった一方で、減価償却費546百万円の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は781百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形
固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は464百万円となりました。これは主に、シンジケートロー
ンの組成による長期借入れによる収入4,793百万円及び短期借入金の収入900百万円と長期借入金の返済5,023百万
円の差額によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 25.8 12.6 14.5
時価ベースの自己資本比率 44.8 34.2 30.3
キャッシュ・フロー対有利子
5.9 8.3 309.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
22.2 12.6 0.3
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
―3―
（４）今後の見通し
２０２１年３月期につきましては、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済へ
の打撃が深刻なものとなり、厳しい経済状況が続くことが予想されます。当社グループは、政府・自治体からの外
出自粛要請等に応え、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考えて、４月に入りほぼ全店で臨時休業を実施して
いるため、売上高が大幅に減少する等の影響を受けておりますと同時に今後の先行きが見通せない状況にありま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測することができず、またその後の景気動向なかんずく居酒屋業
界への影響など不確定要素が多いことから、予想が困難な状況にあります。そのため、２０２１年３月期の連結業
績予想につきましては未定とさせていただきます。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって市
場環境が頻繁に変化する状況であることに鑑み、引き続き業績動向を注視し、業績への重要な影響が生じた場合は、
内容を精査の上、適時開示が必要な場合は速やかに公表して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな市場環境を見据え、販売事業の収益力の底上げとグループ全
体のコスト効率化を進めると共に、電子商取引やテイクアウト等の新たな事業展開も推進してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
―4―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,737 1,853,198
売掛金 960,258 597,104
たな卸資産 620,659 615,676
その他 438,665 654,166
貸倒引当金 △5,784 △4,112
流動資産合計 4,175,536 3,716,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,142,750 6,824,874
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,121,603 △3,707,237
建物及び構築物（純額） 3,021,147 3,117,637
工具、器具及び備品 2,581,998 2,384,299
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,164,714 △2,031,249
工具、器具及び備品（純額） 417,284 353,049
建設仮勘定 162,967 86,570
その他 525,907 594,649
減価償却累計額及び減損損失累計額 △338,377 △369,418
その他（純額） 187,530 225,230
有形固定資産合計 3,788,929 3,782,488
無形固定資産
のれん 304,757 233,755
ソフトウエア 24,372 21,042
その他 4,578 2,671
無形固定資産合計 333,708 257,469
投資その他の資産
投資有価証券 152,748 160,152
敷金及び保証金 1,883,084 1,829,799
長期貸付金 12,448 －
長期前払費用 228,217 216,620
繰延税金資産 63,393 71,146
その他 18,613 35,273
貸倒引当金 △5,304 △5,304
投資その他の資産合計 2,353,201 2,307,687
固定資産合計 6,475,839 6,347,645
資産合計 10,651,375 10,063,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 893,196 444,781
短期借入金 400,000 1,300,000
1年内償還予定の社債 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,946,304 806,442
未払金 329,565 168,519
未払費用 1,189,792 668,524
関係会社整理損失引当金 214,690 －
未払法人税等 66,576 86,274
未払消費税等 66,695 165,279
その他 186,539 119,173
流動負債合計 5,343,361 3,758,995
固定負債
社債 85,000 －
長期借入金 3,492,367 4,402,491
繰延税金負債 17,302 14,743
関係会社整理損失引当金 48,500 18,500
その他 256,446 326,674
固定負債合計 3,899,617 4,762,409
負債合計 9,242,978 8,521,405
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 809,040 926,483
自己株式 △374,853 △374,853
株主資本合計 1,405,222 1,522,666
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △65,980 △61,117
その他の包括利益累計額合計 △65,980 △61,117
新株予約権 7,724 7,724
非支配株主持分 61,431 72,999
純資産合計 1,408,397 1,542,273
負債純資産合計 10,651,375 10,063,678
―6―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,577,966 23,072,412
売上原価 8,018,323 7,397,978
売上総利益 16,559,643 15,674,433
販売費及び一般管理費 16,858,110 15,629,121
営業利益又は営業損失（△） △298,467 45,312
営業外収益
受取利息及び配当金 8,154 2,618
持分法による投資利益 13,422 7,403
為替差益 14,983 －
協賛金収入 138,073 43,657
補助金収入 35,273 －
受取補償金 51,612 －
受取保険金 － 39,259
協賛金精算益 － 30,072
工事負担金等受入額 － 28,000
その他 55,632 71,683
営業外収益合計 317,153 222,695
営業外費用
期限前弁済手数料 － 19,457
解約違約金 19,412 －
支払利息 51,845 68,161
為替差損 － 51,497
シンジケートローン手数料 － 90,000
その他 39,410 27,690
営業外費用合計 110,668 256,808
経常利益又は経常損失（△） △91,983 11,199
特別利益
固定資産売却益 11,957 13,899
関係会社株式売却益 － 81,473
立退料収入 － 129,000
新株予約権戻入益 2,806 －
特別利益合計 14,763 224,372
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 262,422 －
固定資産除却損 9,341 21,484
減損損失 1,398,883 18,651
事業整理損 10,967 －
課徴金 9,810 －
臨時休業による損失 － 35,436
その他 － 51
特別損失合計 1,691,425 75,624
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,768,644 159,947
失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,303 48,576
法人税等調整額 265,782 △10,162
法人税等合計 294,086 38,413
当期純利益又は当期純損失（△） △2,062,730 121,533
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△33,803 4,089
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,028,927 117,443
帰属する当期純損失（△）
―7―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,062,730 121,533
その他の包括利益
為替換算調整勘定 10,044 4,863
その他の包括利益合計 10,044 4,863
包括利益 △2,052,686 126,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,018,191 122,307
非支配株主に係る包括利益 △34,494 4,089
―8―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 2,847,867 △374,840 3,444,062
当期変動額
親会社株主に帰属す
△2,028,927 △2,028,927
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △12 △12
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △9,900 △9,900
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,038,827 △12 △2,038,839
当期末残高 495,517 475,517 809,040 △374,853 1,405,222
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △76,716 △76,716 10,530 93,970 3,471,846
当期変動額
親会社株主に帰属す
△2,028,927
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △12
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △9,900
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,736 10,736 △2,806 △32,539 △24,609
額）
当期変動額合計 10,736 10,736 △2,806 △32,539 △2,063,449
当期末残高 △65,980 △65,980 7,724 61,431 1,408,397
―9―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 809,040 △374,853 1,405,222
当期変動額
親会社株主に帰属す
117,443 117,443
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 117,443 － 117,443
当期末残高 495,517 475,517 926,483 △374,853 1,522,666
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △65,980 △65,980 7,724 61,431 1,408,397
当期変動額
親会社株主に帰属す
117,443
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,863 4,863 － 11,568 16,432
額）
当期変動額合計 4,863 4,863 － 11,568 133,876
当期末残高 △61,117 △61,117 7,724 72,999 1,542,273
―10―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △1,768,644 159,947
減価償却費 783,165 546,133
のれん償却額 55,641 70,924
長期前払費用償却額 93,472 76,895
減損損失 1,398,883 18,651
立退料収入 － △129,000
持分法による投資損益（△は益） △13,422 △7,403
シンジケートローン手数料 － 90,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,428 △1,672
支払利息 51,845 68,161
売上債権の増減額（△は増加） △18,039 346,062
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,265 2,467
仕入債務の増減額（△は減少） △54,629 △424,260
未払金の増減額（△は減少） 143,206 △156,895
未払費用の増減額（△は減少） 75,225 △493,728
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 263,190 △244,690
その他 △297,276 180,218
小計 884,313 101,813
利息及び配当金の受取額 8,154 2,618
利息の支払額 △56,758 △66,954
法人税等の支払額 △161,438 △15,842
その他 19,909 △393
営業活動によるキャッシュ・フロー 694,181 21,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △684,510 △678,803
有形固定資産の売却による収入 32,833 14,797
無形固定資産の取得による支出 △14,859 △1,913
定期預金の預入による支出 － △17,125
定期預金の払戻による収入 － 352
長期前払費用の取得による支出 △112,181 △60,864
敷金及び保証金の差入による支出 △84,183 △86,382
敷金及び保証金の回収による収入 122,077 101,638
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △252,920 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △135,536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 80,390
その他 8,174 2,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △985,569 △781,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
シンジケートローン手数料の支払額 － △90,000
短期借入金の増減額（△は減少） 240,000 900,000
長期借入れによる収入 1,271,828 4,793,300
長期借入金の返済による支出 △2,206,596 △5,023,038
社債の償還による支出 △90,500 △135,000
セール・アンド・リースバックによる収入 － 63,104
その他 △12,312 △43,519
財務活動によるキャッシュ・フロー △797,579 464,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,939 △13,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,083,028 △308,538
現金及び現金同等物の期首残高 3,244,765 2,161,737
現金及び現金同等物の期末残高 2,161,737 1,853,198
―11―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワーク、㈱地頭鶏ランド日南な
どにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとして
います。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、
地鶏などの生産、加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
―12―
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,230,404 23,347,561 24,577,966 － 24,577,966
セグメント間の内部
2,145,641 13,186 2,158,828 △2,158,828 －
売上高又は振替高
計 3,376,045 23,360,748 26,736,794 △2,158,828 24,577,966
セグメント利益 41,679 △328,899 △287,219 △11,247 △298,467
セグメント資産 1,665,433 8,985,868 10,651,302 73 10,651,375
その他の項目
減価償却費 42,956 740,209 783,165 － 783,165
のれん償却額 985 54,656 55,641 － 55,641
持分法投資損益 13,422 － 13,422 － 13,422
特別損失
（減損損失） 2,842 1,396,041 1,398,883 － 1,398,883
持分法適用会社への
152,748 － 152,748 － 152,748
投資額
有形固定資産及び
13,190 699,007 712,198 － 712,198
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 985 303,772 304,757 － 304,757
(注) １. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△11,247千円は、連結上のたな卸資産の調整額等△11,247千円が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額73千円は、連結上のたな卸資産の調整額△717千円及び繰延税金資産790千円
であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
―13―
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,032,082 22,040,330 23,072,412 － 23,072,412
セグメント間の内部
1,930,300 6,537 1,936,838 △1,936,838 －
売上高又は振替高
計 2,962,383 22,046,868 25,009,251 △1,936,838 23,072,412
セグメント利益 56,103 △32,202 23,900 21,411 45,312
セグメント資産 1,363,264 8,700,590 10,063,854 △176 10,063,678
その他の項目
減価償却費 35,926 510,206 546,133 － 546,133
のれん償却額 985 69,939 70,924 － 70,924
持分法投資損益 7,403 － 7,403 － 7,403
特別損失
（減損損失） － 18,651 18,651 － 18,651
持分法適用会社への
160,152 － 160,152 － 160,152
投資額
有形固定資産及び
9,912 784,751 794,663 － 794,663
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 － 233,755 233,755 － 233,755
(注) １. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額21,411千円は、連結上のたな卸資産の調整額21,411千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△176千円は、連結上のたな卸資産の調整額△176千円であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,451,761 337,167 3,788,929
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
―14―
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,394,294 388,193 3,782,488
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
―15―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 185円94銭 202円92銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△281円69銭 16円31銭
り当期純損失（△）
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △2,028,927 117,443
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,028,927 117,443
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,202 7,202
平成25年７月11日取締役会決 平成25年７月11日取締役会決
議の新株予約権 議の新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
普通株式 122,000株 普通株式 122,000株
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
平成30年３月８日取締役会決 平成30年３月８日取締役会決
かった潜在株式の概要
議の新株予約権 議の新株予約権
普通株式 965,600株 普通株式 965,600株
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,408,397 1,542,273
純資産の部の合計額から控除する金額（千
69,156 80,724
円）
(7,724) (7,724)
（うち新株予約権（千円））
(61,431) (72,999)
（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,339,241 1,461,548
普通株式の発行済株式数（千株） 7,427 7,427
普通株式の自己株式数（千株） 225 225
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,202 7,202
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―16―