3175 ＡＰＨＤ 2019-02-13 17:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社エー・ピーカンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3175 URL http://www.apcompany.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米山 久
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 杉谷 仁司 (TEL) 03-6435-8440
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 18,337 △6.4 △126 － 57 △90.7 △115 －
30年３月期第３四半期 19,589 0.5 401 52.3 612 46.6 180 27.1
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △121百万円( －％) 30年３月期第３四半期 198百万円( 28.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △16.05 －
30年３月期第３四半期 25.00 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 12,592 3,338 25.9
30年３月期 13,040 3,471 25.8
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,258百万円 30年３月期 3,367百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,000 △6.7 120 △63.6 280 △49.1 10 － 1.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 7,427,850株 30年３月期 7,427,850株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 225,206株 30年３月期 225,185株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 7,202,659株 30年３月期３Ｑ 7,202,665株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実勢
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回
復が続いております。一方で、海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状
況にあります。
外食産業におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止ま
りや、人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあ
るべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付
加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、主力の国内外食事業において最大指数月である12月を含む当第３四
半期会計期間において改善の兆しが見られましたものの、５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震とい
った天災による臨時休業の影響等による当第２四半期連結累計期間までの売上減少を補うまでには至らず、加えて
費用面では新ブランド立ち上げに係る一時的な費用発生も利益を圧迫する要因となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,337百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は126百万円
（前年同期は営業利益401百万円）、経常利益は57百万円（前年同期比90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。食産業全般においては、天候不順の影響もあり、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、
当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や契約農家などから安定した調達を行うことが強みとなっ
ております。
ただし直近では、魚業態店舗が増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」
ブランド店舗の売上高が減少となっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が減少傾向となっておりま
す。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,597百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利
益は35百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗売上が、前年同期比92.8％となりました。これは前年同期比で国内の外食
店舗数が10店舗減少し当第３四半期末時点で188店舗となったことと、既存店の売上高が前年同期比で減少してい
るため、販売事業の売上高は減少しております。
セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランデ
ィングや新ブランドの立ち上げのために、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な費用が発生しておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,411百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損
失は139百万円（前年同期はセグメント利益352百万円）となりました。
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ447百万円減少し、12,592百万円となり
ました。これは主に株式会社リアルテイストの株式取得に伴うのれんの増加309百万円があった一方で、有利子負
債の返済や法人税の支払等による現金及び預金の減少846百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、純資産合計は3,338百万円となりました。こ
れは親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が125百万円減少した
ことによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.9％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円により自己資本が減少した一方で、借入金の返済を
中心とした負債圧縮により負債合計が315百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年11月２日に公表いたしました「業績予想の修正に関する
お知らせ」から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,244,765 2,398,465
売掛金 891,712 1,098,118
たな卸資産 783,584 662,110
その他 460,250 447,858
貸倒引当金 △1,976 △2,406
流動資産合計 5,378,336 4,604,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,975,584 7,142,473
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,988,050 △3,203,294
建物及び構築物（純額） 3,987,533 3,939,179
工具、器具及び備品 2,546,337 2,560,594
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,911,223 △2,015,010
工具、器具及び備品（純額） 635,113 545,584
その他 523,488 593,649
減価償却累計額及び減損損失累計額 △302,264 △324,320
その他（純額） 221,223 269,328
有形固定資産合計 4,843,870 4,754,092
無形固定資産
のれん 89,799 370,972
ソフトウエア 90,575 88,298
その他 28,129 25,208
無形固定資産合計 208,504 484,479
投資その他の資産
投資有価証券 139,326 150,949
敷金及び保証金 1,905,803 1,979,295
長期貸付金 16,534 13,477
長期前払費用 229,500 263,667
繰延税金資産 308,878 330,245
その他 15,370 17,814
貸倒引当金 △5,684 △5,684
投資その他の資産合計 2,609,729 2,749,766
固定資産合計 7,662,104 7,988,338
資産合計 13,040,441 12,592,485
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 900,347 1,065,409
短期借入金 160,000 400,000
1年内償還予定の社債 90,500 69,000
1年内返済予定の長期借入金 2,211,589 2,019,820
リース債務 － 5,270
未払金 161,320 152,161
未払費用 1,082,074 1,146,212
未払法人税等 225,790 89,549
その他 414,992 274,180
流動負債合計 5,246,614 5,221,603
固定負債
社債 135,000 100,000
長期借入金 3,995,059 3,617,521
リース債務 － 19,894
その他 191,921 294,501
固定負債合計 4,321,980 4,031,916
負債合計 9,568,594 9,253,520
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 2,847,867 2,722,368
自己株式 △374,840 △374,853
株主資本合計 3,444,062 3,318,551
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △76,716 △60,164
その他の包括利益累計額合計 △76,716 △60,164
新株予約権 10,530 7,724
非支配株主持分 93,970 72,853
純資産合計 3,471,846 3,338,964
負債純資産合計 13,040,441 12,592,485
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,589,095 18,337,815
売上原価 6,398,608 5,963,032
売上総利益 13,190,487 12,374,783
販売費及び一般管理費 12,789,132 12,500,805
営業利益又は営業損失（△） 401,354 △126,022
営業外収益
受取利息及び配当金 1,609 2,033
持分法による投資利益 16,489 11,623
為替差益 14,743 －
協賛金収入 175,989 127,278
その他 55,900 110,345
営業外収益合計 264,732 251,280
営業外費用
支払利息 42,474 34,086
為替差損 － 7,651
その他 11,057 26,362
営業外費用合計 53,532 68,101
経常利益 612,554 57,157
特別利益
固定資産売却益 － 11,957
その他 － 2,806
特別利益合計 － 14,763
特別損失
固定資産除却損 1,594 8,217
減損損失 192,089 143,019
特別損失合計 193,683 151,237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
418,870 △79,316
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 234,797 59,654
法人税等調整額 1,737 △1,557
法人税等合計 236,534 58,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182,335 △137,413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,261 △21,815
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
180,074 △115,598
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182,335 △137,413
その他の包括利益
為替換算調整勘定 16,399 15,526
その他の包括利益合計 16,399 15,526
四半期包括利益 198,735 △121,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 193,929 △99,046
非支配株主に係る四半期包括利益 4,806 △22,841
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 823,162 18,765,933 19,589,095 － 19,589,095
セグメント間の内部
1,873,765 3,696 1,877,461 △1,877,461 －
売上高又は振替高
計 2,696,927 18,769,629 21,466,557 △1,877,461 19,589,095
セグメント利益 59,196 352,229 411,425 △10,071 401,354
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,968千円及びたな卸資産の調整額等
4,897千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部
の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間
において、192,089千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 935,096 17,402,718 18,337,815 － 18,337,815
セグメント間の内部
1,662,553 8,726 1,671,279 △1,671,279 －
売上高又は振替高
計 2,597,649 17,411,445 20,009,095 △1,671,279 18,337,815
セグメント利益又は損失（△） 35,615 △139,471 △103,855 △22,166 △126,022
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,951千円及びたな卸資産の調整額等
△7,215千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一
部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期
間において、143,019千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「販売事業」セグメントにおいて、平成30年12月19日付で株式会社リアルテイストの全株式を取得したこと
から、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの
増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、309,787千円であります。
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