2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上 場 会 社 名 株式会社エー・ピーカンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3175 URL http://www.apcompany.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米山 久
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 杉谷 仁司 (TEL) 03-6435-8440
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 24,577 △4.5 △298 - △91 - △2,028 -
2018年3月期 25,723 △0.9 330 5.3 550 4.3 △252 -
(注) 包括利益 2019年3月期 △2,052百万円( -%) 2018年3月期 △284百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 △281.69 - △86.2 △0.8 △1.2
2018年3月期 △35.04 - △7.2 4.1 1.3
(参考) 持分法投資損益 2018年3月期 13百万円 2019年3月期 17百万円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 10,651 1,408 12.6 185.94
2018年3月期 13,040 3,471 25.8 467.51
(参考) 自己資本 2019年3月期 1,339百万円 2018年3月期 3,367百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 723 △1,014 △797 2,161
2018年3月期 1,108 △861 △192 3,244
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期(予
- 0.00 - 0.00 0.00 -
想)
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 12,000 2.3 50 - 50 - △30 - △4.17
通 期 24,500 △0.3 300 - 300 - 100 - 13.88
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 7,427,850株 2018年3月期 7,427,850株
② 期末自己株式数 2019年3月期 225,206株 2018年3月期 225,185株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,202,655株 2018年3月期 7,202,665株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 18,843 △9.1 △88 - 119 △83.8 △2,499 -
2018年3月期 20,719 △3.9 533 32.9 740 22.9 △281 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 △346.98 -
2018年3月期 △39.01 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 7,503 827 10.9 113.76
2018年3月期 11,411 3,329 29.1 460.74
(参考) 自己資本
2019年3月期 819百万円 2018年3月期 3,318百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………16
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、
中国経済を中心に、海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
外食産業におきましては、天候不順による野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料コストの高止まり、
慢性的な人手不足による人件費及び採用費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、「日本の食のあるべき姿を追求す
る」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品
の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおり、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者と
の継続的な深い関わりによる商品力の強化、店舗オペレーションの改善など、事業基盤の強化に努めました。
当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は6店舗と抑えた結果
となっております。また、抜本的な構造改革を実施するため、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定を行
ったことにより減損損失1,398百万円の計上を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,577百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は298百万円(前年は営
業利益330百万円)、経常損失は91百万円(前年は経常利益550百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,028
百万円(前年は親会社に帰属する当期純損失252百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題にな
っておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行う
ことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」
ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少していることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向とな
っております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっ
ております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,376百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は41百万
円(前年同期比36.5%減)となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比94.9%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗が16店
舗閉店した一方で、新規出店4店舗に加え、2018年12月に株式会社リアルテイストの株式取得により店舗数が15
店舗増加したことにより当連結会計年度末時点で200店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少し
ているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高及びセグメント利益は減少傾向にあります。5月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・
地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに
加え、新体制構築のため一時的に本部コストが上昇したことによるものです。海外も含めた新規出店は6店舗、
閉店18店舗、業態変更4店舗で、当連結会計年度末時点で直営店舗数は217店舗となりました。
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以上の結果、当連結会計年度における売上高は23,360百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は328百
万円(前年はセグメント利益270百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は10,651百万円(前連結会計年度比2,389百万円の減少)となりました。これは
主に借入金の返済による現金及び預金の減少1,083百万円及び有形固定資産の減価償却及び減損損失の計上等による
減少1,054百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,408百万円(前連結会計年度比2,063百万円の減少)となりました。これは
主に親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は12.6%(前連結会計年度比13.2ポイント減)となりました。これは主
に親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円により自己資本が減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より1,083百
万円減少し、2,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は723百万円となりました。これは主に減価償却費783百万
円及び減損損失1,398百万円による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失による減少1,768百万円による
減少のためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,014百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有
形固定資産の取得による支出684百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出252百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は797百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調
達のための長期借入による収入1,271百万円と長期借入金の返済2,206百万円の差額によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 26.3 25.8 12.6
時価ベースの自己資本比率 49.1 44.8 34.2
キャッシュ・フロー対有利子
4.1 5.9 8.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
26.8 22.2 12.6
レシオ
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自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(4)今後の見通し
2020年3月期の見通しにつきましては、販売事業の収益力の底上げとグループ全体のコスト効率化を進め、利益
改善を図っていく方針です。
「塚田農場」ブランドについては、商圏ごとの顧客ニーズに適したメニュー・サービスを展開することで顧客満足
度を高めてまいります。また、中高価格業態・弁当事業の展開を進め、本業の収益力を強化していく方針です。
コスト効率化では、海外事業を含め不採算部門からの撤退と本部間接費等の削減を進めることで筋肉質な収益構造
への転換を進めてまいります。
以上により、売上高24,500百万円(当期比△0.3%)、営業利益300百万円(当期営業損失298百万円)、経常利益
300百万円(当期経常損失91百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(当期純損失2,028百万円)を見
込んでおります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 対前年
実績 通期予想 増減率
売上高 24,577 24,500 △0.3%
営業利益 △298 300 -
経常利益 △91 300 -
当期純利益 △2,028 100 -
財務上では、自己資本比率を維持しつつ、営業キャッシュ・フローの範囲内で成長分野への投資を行ってまいり
ます。また、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では将来
の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
この方針に基づき、当連結会計年度の業績結果を踏まえて、中長期的な事業展開および投資計画を勘案した結果、
当連結会計年度につきましては期末配当を無配とさせて頂きます。当社は、今後におきましては当該期の業績およ
び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、早期の利益配当の実施に向けて業績向上に取り組んでまいりますが、
次期の配当につきましても無配とさせて頂く予定にしております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,244,765 2,161,737
売掛金 891,712 960,258
たな卸資産 783,584 620,659
その他 460,250 438,665
貸倒引当金 △1,976 △5,784
流動資産合計 5,378,336 4,175,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,975,584 7,142,750
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,988,050 △4,121,603
建物及び構築物(純額) 3,987,533 3,021,147
工具、器具及び備品 2,546,337 2,581,998
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,911,223 △2,164,714
工具、器具及び備品(純額) 635,113 417,284
建設仮勘定 - 162,967
その他 523,488 525,907
減価償却累計額及び減損損失累計額 △302,264 △338,377
その他(純額) 221,223 187,530
有形固定資産合計 4,843,870 3,788,929
無形固定資産
のれん 89,799 304,757
ソフトウエア 90,575 24,372
その他 28,129 4,578
無形固定資産合計 208,504 333,708
投資その他の資産
投資有価証券 139,326 152,748
敷金及び保証金 1,905,803 1,883,084
長期貸付金 16,534 12,448
長期前払費用 229,500 228,217
繰延税金資産 308,878 63,393
その他 15,370 18,613
貸倒引当金 △5,684 △5,304
投資その他の資産合計 2,609,729 2,353,201
固定資産合計 7,662,104 6,475,839
資産合計 13,040,441 10,651,375
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 900,347 893,196
短期借入金 160,000 400,000
1年内償還予定の社債 90,500 50,000
1年内返済予定の長期借入金 2,211,589 1,946,304
未払金 161,320 329,565
未払費用 1,082,074 1,189,792
関係会社整理損失引当金 - 214,690
未払法人税等 225,790 66,576
未払消費税等 - 66,695
その他 414,992 186,539
流動負債合計 5,246,614 5,343,361
固定負債
社債 135,000 85,000
長期借入金 3,995,059 3,492,367
繰延税金負債 18,095 17,302
関係会社整理損失引当金 - 48,500
その他 173,825 256,446
固定負債合計 4,321,980 3,899,617
負債合計 9,568,594 9,242,978
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 2,847,867 809,040
自己株式 △374,840 △374,853
株主資本合計 3,444,062 1,405,222
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △76,716 △65,980
その他の包括利益累計額合計 △76,716 △65,980
新株予約権 10,530 7,724
非支配株主持分 93,970 61,431
純資産合計 3,471,846 1,408,397
負債純資産合計 13,040,441 10,651,375
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 25,723,703 24,577,966
売上原価 8,405,015 8,018,323
売上総利益 17,318,687 16,559,643
販売費及び一般管理費 16,988,612 16,858,110
営業利益 330,075 △298,467
営業外収益
受取利息及び配当金 2,050 8,154
持分法による投資利益 17,948 13,422
為替差益 - 14,983
協賛金収入 226,507 138,073
補助金収入 - 35,273
受取補償金 - 51,612
その他 68,918 55,252
営業外収益合計 315,424 316,773
営業外費用
解約違約金 - 19,412
支払利息 54,741 51,845
為替差損 10,678 -
その他 29,920 39,030
営業外費用合計 95,340 110,288
経常利益 550,158 △91,983
特別利益
固定資産売却益 - 11,957
新株予約権戻入益 - 2,806
特別利益合計 - 14,763
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 - 262,422
固定資産除却損 23,011 9,341
減損損失 612,141 1,398,883
投資有価証券評価損 19,999 -
その他 - 20,777
特別損失合計 655,152 1,691,425
税金等調整前当期純損失(△) △104,993 △1,768,644
法人税、住民税及び事業税 228,207 28,303
法人税等調整額 △71,125 265,782
法人税等合計 157,081 294,086
当期純損失(△) △262,074 △2,062,730
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △9,689 △33,803
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △252,384 △2,028,927
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △262,074 △2,062,730
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △22,408 10,044
その他の包括利益合計 △22,408 10,044
包括利益 △284,483 △2,052,686
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △276,504 △2,018,191
非支配株主に係る包括利益 △7,979 △34,494
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 3,100,252 △374,840 3,696,447
当期変動額
親会社株主に帰属する
△252,384 △252,384
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △252,384 - △252,384
当期末残高 495,517 475,517 2,847,867 △374,840 3,444,062
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △52,597 △52,597 2,806 70,696 3,717,351
当期変動額
親会社株主に帰属する
△252,384
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△24,119 △24,119 7,724 23,274 6,879
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △24,119 △24,119 7,724 23,274 △245,505
当期末残高 △76,716 △76,716 10,530 93,970 3,471,846
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 2,847,867 △374,840 3,444,062
当期変動額
親会社株主に帰属する
△2,028,927 △2,028,927
当期純損失(△)
自己株式の取得 △12 △12
非支配株主との取引に
△9,900 △9,900
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △2,038,827 △12 △2,038,839
当期末残高 495,517 475,517 809,040 △374,853 1,405,222
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △76,716 △76,716 10,530 93,970 3,471,846
当期変動額
親会社株主に帰属する
△2,028,927
当期純損失(△)
自己株式の取得 △12
非支配株主との取引に
△9,900
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,736 10,736 △2,806 △32,539 △24,609
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,736 10,736 △2,806 △32,539 △2,063,449
当期末残高 △65,980 △65,980 7,724 61,431 1,408,397
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △104,993 △1,768,644
減価償却費 937,730 783,165
のれん償却額 62,064 55,641
長期前払費用償却額 95,714 93,472
減損損失 612,141 1,398,883
持分法による投資損益(△は益) △17,948 △13,422
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,810 3,428
支払利息 54,741 51,845
売上債権の増減額(△は増加) △48,546 △18,039
たな卸資産の増減額(△は増加) 61,647 168,265
仕入債務の増減額(△は減少) △88,510 △54,629
投資有価証券評価損益(△は益) 19,999 -
未払金の増減額(△は減少) △6,172 143,206
未払費用の増減額(△は減少) △69,530 75,225
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) - 263,190
その他 △203,017 △268,226
小計 1,308,131 913,363
利息及び配当金の受取額 2,050 8,154
利息の支払額 △50,020 △56,758
法人税等の支払額 △135,042 △161,438
その他 △16,888 19,909
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,108,229 723,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △761,001 △684,510
有形固定資産の売却による収入 - 32,833
無形固定資産の取得による支出 △31,129 △14,859
長期前払費用の取得による支出 △61,467 △112,181
敷金及び保証金の差入による支出 △48,830 △111,958
敷金及び保証金の回収による収入 31,029 120,802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △252,920
る支出
その他 9,648 8,174
投資活動によるキャッシュ・フロー △861,751 △1,014,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 7,724 -
短期借入金の増減額(△は減少) 18,175 240,000
長期借入れによる収入 2,150,000 1,271,828
長期借入金の返済による支出 △2,200,489 △2,206,596
社債の償還による支出 △197,000 △90,500
非支配株主からの払込みによる収入 29,106 -
その他 - △12,312
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,482 △797,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27,203 5,939
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,792 △1,083,028
現金及び現金同等物の期首残高 3,217,973 3,244,765
現金及び現金同等物の期末残高 3,244,765 2,161,737
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,179千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」174,699千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含
めていた「繰延税金負債」308千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」17,787百万円に含めて表示しておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入
額」5,684千円、「その他」24,235千円は、「その他」29,920千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保
証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた40,678千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」31,029千円、「その
他」9,648千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワーク、㈱地頭鶏ランド日南な
どにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の2つを報告セグメントとして
います。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、
地鶏などの生産、加工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
生産流通事業 販売事業 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,108,325 24,615,377 25,723,703 - 25,723,703
セグメント間の内部
2,368,624 9,038 2,377,663 △2,377,663 -
売上高又は振替高
計 3,476,950 24,624,416 28,101,366 △2,377,663 25,723,703
セグメント利益 65,641 270,812 336,454 △6,379 330,075
セグメント資産 1,763,022 11,241,099 13,004,121 36,320 13,040,441
その他の項目
減価償却費 50,442 887,288 937,730 - 937,730
のれん償却額 - 42,086 42,086 19,977 62,064
持分法投資損益 17,948 - 17,948 - 17,948
特別損失
(減損損失) 15,796 596,344 612,141 - 612,141
持分法適用会社への
139,326 - 139,326 - 139,326
投資額
有形固定資産及び
5,824 785,031 790,856 - 790,856
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 - 55,285 55,285 34,513 89,799
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△6,379千円は、連結上ののれんの償却額△19,977千円及び連結上のたな卸資産の
調整額等13,598千円であります。
(2) セグメント資産の調整額36,320千円は、連結上ののれんの未償却残高34,513千円、連結上のたな卸資産の調
整額△1,018千円及び繰延税金資産2,825千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
生産流通事業 販売事業 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,230,404 23,347,561 24,577,966 - 24,577,966
セグメント間の内部
2,145,641 13,186 2,158,828 △2,158,828 -
売上高又は振替高
計 3,376,045 23,360,748 26,736,794 △2,158,828 24,577,966
セグメント利益 41,679 △328,899 △287,219 △11,247 △298,467
セグメント資産 1,665,433 8,985,868 10,651,302 73 10,651,375
その他の項目
減価償却費 42,956 740,209 783,165 - 783,165
のれん償却額 985 54,656 55,641 - 55,641
持分法投資損益 13,422 - 13,422 - 13,422
特別損失
(減損損失) 2,842 1,396,041 1,398,883 - 1,398,883
持分法適用会社への
152,748 - 152,748 - 152,748
投資額
有形固定資産及び
13,190 699,007 712,198 - 712,198
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 985 303,772 304,757 - 304,757
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△11,247千円は、連結上のたな卸資産の調整額等△11,362千円が含まれておりま
す。
(2) セグメント資産の調整額73千円は、連結上のたな卸資産の調整額△717千円及び繰延税金資産790千円であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
4,166,834 677,036 4,843,870
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
3,451,761 337,167 3,788,929
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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株式会社エー・ピーカンパニー(3175) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 467円51銭 185円94銭
1株当たり当期純利益金額 △35円04銭 △281円69銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) △252,384 △2,028,927
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△252,384 △2,028,927
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,202 7,202
平成25年7月11日取締役 平成25年7月11日取締役
会決議の新株予約権 会決議の新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
普通株式 122,000株 普通株式 122,000株
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜
平成30年3月8日取締役 平成30年3月8日取締役
在株式の概要
会決議の新株予約権 会決議の新株予約権
普通株式 965,600株 普通株式 965,600株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,471,846 1,408,397
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 104,501 69,156
(うち新株予約権(千円)) (10,530) (7,724)
(うち非支配株主持分(千円)) (93,970) (61,431)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,367,345 1,339,241
普通株式の発行済株式数(千株) 7,427 7,427
普通株式の自己株式数(千株) 225 225
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,202 7,202
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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